2019.02.19.11:36
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2011.10.17.21:47
とりあえず、リンクをおいておく。
▼公益通報者保護制度ウェブサイト（消費者庁） オリンパスの内部告発後の報復（配置転換その他イロイロ嫌がらせにしか思えないこと）に関する訴訟ですが、実はまだ確定していなかったり。 一審：会社側勝訴、二審：社員側勝訴（2011/8/31）なのですが会社側が上告中。 ▼オリンパス社員、内部告発で逆転勝訴 配転先での勤務必要なし（SankeiBiz 2011/08/31） 内部告発後に不当な配置転換を受けたとして、精密機械メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５０）が同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「人事権を濫用し、昇格・昇級の機会を事実上失わせた」として、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、働く義務はないとした上でオリンパス側に計２２０万円の支払いを命じた。 ▼オリンパス訴訟：内部通報報復 社員が再度救済求める(毎日 2011/10/13) 上司の取引先社員の引き抜き行為を問題視して内部通報したところ、閑職に配置転換されたとして提訴した精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５０）が１２日、オリンパスに警告・勧告を出すよう求め、東京弁護士会に２回目の人権救済申し立てをした。 PR
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2011.10.17.21:32
先週末、社長解任のニュースが流れた際は
▼オリンパス菊川会長「文化の壁超えられない」ウッドフォード社長解職 （日経） オリンパスの菊川剛会長は14日、マイケル・シー・ウッドフォード社長の解職について記者会見し、「日本型のグローバル経営を目指していたが、（ウッドフォード社長は）コミュニケーション、カルチャーの壁を乗り越えられなかった」と述べた。ウッドフォード氏の経営について「就任時に述べていた『全社員が同じベクトルを持ち、同じゴールを目指す』というものではなかった」と話した。 ▼オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 (日経) オリンパスのマイケル・シー・ウッドフォード社長の解職に伴って社長を兼務した菊川剛会長は14日午前に開いた記者会見の冒頭で「独断専横的な経営で、長期にわたってこのような状況が続くことはステークホルダーに多大な迷惑をかかる。一刻の猶予もなかった」と解職の背景を語った。 みたいな記事ばっかりだったんですが、日付が変わり海外ニュースサイトでの報道がされると流れは一転。オリンパスにおけるガバナンスの問題点を指摘したウッドフォード社長への報復というような論調がメインに。 白黒はっきり着くまでは時間がかかるでしょうが、ウッドフォード社長側の主張が正しければ結構な事件になりそうですねぇ～。 とりあえず、内容的にはニュートラルなロイターの記事とか。 ■東証はオリンパスの情報開示待ち、基本的に14日の会社説明を尊重 社長解任の理由をめぐって混乱が指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の情報開示に関して、東証は１４日の会社側の説明を尊重するとの立場を示しながらも、追加情報などがあれば開示を待ちたいとの意向だ。 あとは、海外系のニュース記事とか。 |
2011.10.02.21:18
振興銀行の最終受皿銀行について
週末に正式発表がなされてましたね。 とりあえず良かったというべきか。 ちなみに、預金保険銀行からのリリースはこちら。 ▼預金保険機構：日本振興銀行の最終受皿の決定について（2011年9月30日） 「新たな形態の銀行」の間の競争も、また違った形で進むんでしょうか？ ■振興銀譲渡、イオン銀に19億円で 預保機構、260億円を支援 （日経） 預金保険機構は30日、昨年９月に破綻した日本振興銀行をイオングループのイオン銀行に19億８千万円で譲渡すると発表した。振興銀の資産や預金を一時的に引き継いでいる受け皿機関の株式を年末に譲渡する。預保機構は譲渡前に貸出資産の８割超に相当する約260億円の貸倒引当金を計上しており、イオン銀への事実上の公的支援となる。 |
2011.06.20.20:49
日本は復興最優先で、目先の延長はしょうがないかな。
ただ、結局は導入せざるを得ない訳で、対応期間に余裕が出る分だけ楽になるのか、それとも移行期間中の対応がずれ込むのがイタイのか……どっちだ？ ■国際会計基準の導入延期検討 震災考慮し１～３年 金融庁 （日経） 金融庁は国際会計基準（ＩＦＲＳ）の日本企業への導入を延期する方向で検討する。2015～16年にも上場企業の連結決算にＩＦＲＳを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。経団連は１～３年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。 |
2011.06.20.20:38
今月初めから既に公表されている内容ですが、7月1日から
・電力消費ピーク時（1時間平均）の15%カット という基本方針の下、使用制限が発動されるのでメモ。 まぁ、勤務先は規制対象外ではありますが……努力目標があったり。 ▼電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について（経済産業省） 大まかな内容としては次のファイル ・電気事業法第27条に基づく使用制限について（説明会資料）（PDF） 詳しい条文としては次のファイル ・告示 平成23年経済産業省告示第126号（PDF） |
2011.04.19.00:00
資料がアップされてたのでメモ～。
配布資料が割りと盛り沢山なので、仕事に関係ある人と暇な人向けですな。 配布資料についてはリンク先でどうぞ。 ■情報連携基盤技術ＷＧ（第4回） 議事次第（内閣官房 情報連携基盤技術ＷＧ（第4回） |
2011.04.03.22:55
先日、
▼国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します（内閣官房） ということで記事をメモっておいた ■個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ（内閣官房） ですが、会合は順調に行われているようで、第3回、第4回の議事次第/資料等が公表されています。 ・個人情報保護ＷＧ（第３回）議事次第 ・個人情報保護ＷＧ（第４回）議事次第 個人的には、個々にIDが割り振られることについては構わないと思っているのですが、きちんと管理されるものなのか既に怪しい雰囲気が出ている内容なのか、確認しておきたいところ。 応援のクリックお願いします（＞＜）    
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2011.03.20.22:24
気付いたら、締め切りが3月23日までです。
ご興味のある方は応募でもしてみてください。 ■国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します（内閣官房） はじめに |
2011.01.04.20:41
2011年もスタートしてしまいました。
商品先物取引もSPANはまだしも「スマートCXって何よ？」と一瞬思ってしまったので、関係サイトその他をメモメモ。 ▼日本商品先物振興協会 ・わかりやすく、「安心」もプラス 商品先物取引が大きく変りました！ SPAN証拠金とスマートCXに関した特設サイト。サイト中の内容はあまりに説明不足なので、サイト右側に並んでいる各種パンフレット（PDFファイル）を見たほうがまだマシ。 ▼株式会社 日本商品清算機構 ・SPAN FAQ FAQだけじゃやっぱりよくわからないので、結局サイト内のPDFファイルを見る羽目に。つーか、JCCHのサイトは普通の個人投資家/投機家は見ようと思わないと思うんだが・・・ ▼東京工業品取引所 ・諸規定 スマートCXの根拠は「業務規定 第35条の2」及び「ストップロス取引実施細則」参照。 まぁ、あれだ。エントリーのときにストップロスの注文をセットで出して、ストップ高/安やスリッページで証拠金より大きな損失が出そうになったら、商品先物取引業者の自己玉をぶつけて、当初決めていた値段で約定させますよ。自己玉は適当なところで逃げてね、ということらしい。 ▼経済産業省 商務課 ・商品取引所法等改正について 法律改正の概要や新旧対応表など。 あと、届出の際の書類の様式など。 応援のクリックお願いします（＞＜）
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2010.12.27.21:29
順調に動いてますなぁ～。
総合取引所への流れは。 東京工業品取引所と大阪商品取引所は大元のシステムが同じようなもんだし、大証は現物株式よりはデリバティブなんかに力を入れてるから当然の流れかと。 で、その根本にあるのが総合的な取引所検討チームの検討内容。 総合取引所の実現目処が平成25年、そして「国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する」とあるからには「遅くとも平成25年」というスケジュールの扱いなんでしょうね。 商品先物取引は、年明けから ・東京穀物商品取引所が東京工業品取引所のシステム利用開始 ・SPAN証拠金開始 と利用者側から見ても様変わりするわけで、まだまだ業界内の大きな動きは続きそうですね～。 ■大証、東工取とデリバティブシステム統合 平成２５年めどに検討（MSN産経） 大阪証券取引所が平成２５年をめどにデリバティブ（金融派生商品）取引システムを、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所と統一する検討を始めたことが２３日、分かった。政府が進める株式や商品先物などを一括して扱う「総合取引所」構想で、受け皿となる態勢をつくるのが狙い。システム統一にめどがつけば、総合取引所実現への地ならしが整う。同時に両取引所の組織統合に発展する可能性もある。 ■総合的な取引所検討チーム中間整理について（金融庁） １． 総合的な取引所（証券・金融・商品）を実現するとの共通認識の下に取組を推進する。 応援のクリックお願いします（＞＜）
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