忍者ブログ

へっぽこな現場から 2nd -紅の弾幕編-

商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
03 2017/04 12 3 4 5 6 7 89 10 11 12 13 14 1516 17 18 19 20 21 2223 24 25 26 27 28 2930 05

2017.04.29.12:39

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2011.10.17.21:47

オリンパスの内部告発に対する報復に関する訴訟は継続中だったり

とりあえず、リンクをおいておく。
▼公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)

オリンパスの内部告発後の報復(配置転換その他イロイロ嫌がらせにしか思えないこと)に関する訴訟ですが、実はまだ確定していなかったり。
一審:会社側勝訴、二審:社員側勝訴(2011/8/31)なのですが会社側が上告中。

▼オリンパス社員、内部告発で逆転勝訴 配転先での勤務必要なし(SankeiBiz 2011/08/31)
内部告発後に不当な配置転換を受けたとして、精密機械メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん(50)が同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「人事権を濫用し、昇格・昇級の機会を事実上失わせた」として、請求を棄却した1審東京地裁判決を変更、働く義務はないとした上でオリンパス側に計220万円の支払いを命じた。

 1、2審判決によると、浜田さんは平成19年6月、上司が取引先職員の引き抜きを行っているとして、社内のコンプライアンス(法令遵守)窓口に通報。その後、専門とは別の部署へ異動となった。

 浜田さんは1審判決後にも異動を命じられており、控訴審ではこの異動についても「通報への嫌がらせだ」と主張していた。

 鈴木裁判長は、浜田さんの通報は公益通報者保護法の保護対象にはあたらないとした1審の判断を維持。その上で、取引先の信頼失墜防止という通報目的について「相当の根拠がある」として、内部通報に伴う不利益な取り扱いを禁止したオリンパスの社内運用規定に違反すると認定。配転命令は内部告発に反感を抱いた上司による人事権の濫用と結論づけた。

 同法を巡っては、「公益通報として認められるための要件が厳しい」といった指摘があり、施行5年にあたる今年4月をめどに見直すことが付則で定められている。

 オリンパス広報・IR室は「1審の判決通りの結果が得られなかったのは大変残念。今後の対応は、判決文を精査した上で検討していきたい」とのコメントを発表した。


▼オリンパス訴訟:内部通報報復 社員が再度救済求める(毎日 2011/10/13)
 上司の取引先社員の引き抜き行為を問題視して内部通報したところ、閑職に配置転換されたとして提訴した精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん(50)が12日、オリンパスに警告・勧告を出すよう求め、東京弁護士会に2回目の人権救済申し立てをした。

 1回目は09年3月で、今も結論が出ていない。訴訟では配転先での就労義務がないことの確認などを求め、東京高裁が8月、配転を事実上の報復人事と認める浜田さん側勝訴の判決を言い渡している(同社側は上告)。

 浜田さんは申し立て書で、約4年間にわたり▽最低水準の人事評価を継続された▽新入社員向けのテキストの独習をさせられている--などとしている。

 内部告発によって勤務先で不当な差別を受け、浜田さんの訴訟を支援している元「トナミ運輸」社員、串岡弘昭さん(65)=富山県高岡市=も第三者として同様の申し立てをした。




PR

2011.10.17.21:32

オリンパス関連のニュースメモ

先週末、社長解任のニュースが流れた際は

▼オリンパス菊川会長「文化の壁超えられない」ウッドフォード社長解職 (日経)
 オリンパスの菊川剛会長は14日、マイケル・シー・ウッドフォード社長の解職について記者会見し、「日本型のグローバル経営を目指していたが、(ウッドフォード社長は)コミュニケーション、カルチャーの壁を乗り越えられなかった」と述べた。ウッドフォード氏の経営について「就任時に述べていた『全社員が同じベクトルを持ち、同じゴールを目指す』というものではなかった」と話した。

 任命責任について「経営スタイル、欧米人と日本人の違いが見抜けなかった」と認めたうえで、「中期経営計画に取り組むことが責任だ」と話した。


▼オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 (日経)
 オリンパスのマイケル・シー・ウッドフォード社長の解職に伴って社長を兼務した菊川剛会長は14日午前に開いた記者会見の冒頭で「独断専横的な経営で、長期にわたってこのような状況が続くことはステークホルダーに多大な迷惑をかかる。一刻の猶予もなかった」と解職の背景を語った。


みたいな記事ばっかりだったんですが、日付が変わり海外ニュースサイトでの報道がされると流れは一転。オリンパスにおけるガバナンスの問題点を指摘したウッドフォード社長への報復というような論調がメインに。

白黒はっきり着くまでは時間がかかるでしょうが、ウッドフォード社長側の主張が正しければ結構な事件になりそうですねぇ~。


とりあえず、内容的にはニュートラルなロイターの記事とか。

■東証はオリンパスの情報開示待ち、基本的に14日の会社説明を尊重
 社長解任の理由をめぐって混乱が指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の情報開示に関して、東証は14日の会社側の説明を尊重するとの立場を示しながらも、追加情報などがあれば開示を待ちたいとの意向だ。

 オリンパスは14日午前、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長を同日付で解任すると発表した。会社側によると、「他の経営陣との経営の方向性と手法のかい離」が解任の理由。同日、社長兼務となった菊川剛会長兼社長は記者会見で、「組織を無視した独断的な経営でさまざまなギャップが生じた」と述べ、共通目標としていた「日本型のグローバル経営」を実現できないと判断した、などと解任の経緯を説明した。

 一方、解任されたウッドフォード氏は、15日付英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙で、同社が過去の一連の買収時に行った10億ドル以上の支払いについて経営陣に疑問を呈した後に解任された、と主張。発言内容の食い違いをめぐり、東京株式市場ではオリンパス株の売りが拡大、17日の取引で年初来安値1974円を割り込んだ後、一時1545円まで下落しストップ安を付けた。14日と17日の2営業日で下落率は4割近くに達している。

 東証の上場部上場会社担当(ディスクロージャーグループ)の宮司和光課長は、ロイターの取材に対し「基本的には14日の会社側の説明を尊重する」とのスタンスを示した。ただ、同社との間で、例えば、社長退任の理由や問題となっている不正処理による財務内容の変更など、会社側の説明に追加するべき内容や未開示の情報が後から出てきたり、状況に変化が生じた場合には提示するよう求めるといった「日常的なやりとりは行われている」と話した。東証は、現時点でオリンパス側から新たな情報を開示するとの報告は受けていない、という。

 オリンパス株は17日、海外ヘッジファンドの空売りのほか、個人投資家による投げ売りが加速し、一時ストップ安となった。宮司課長は「株価が下がったことは知っている」と述べ、不透明な要因で下落を招いたとの認識を示した。シティグループ証券では17日付レポートで、オリンパスの公式見解とFT報道のいずれが正確なのか判断することは不可能としたうえで、FT報道の内容が事実ならば、オリンパスやオリンパス株価にとっては追加のネガティブな材料になる可能性があると指摘した。

 これについて、欧州系証券の株式トレーダーは「根が深そうだと判断した海外ヘッジファンドによる、比較的大きな規模の空売りが出ている」とし、「下値はまったく見えていない」と述べた。大手証券のトレーダーは、14日からのヘッジファンドの売りや個人投資家の投げ売りとしたうえで、下値を拾う動きはみえないと指摘、さらに投資家の中にはコンプライアンスなどの問題を抱えた企業を調査する動きもあるという。


あとは、海外系のニュース記事とか。

つづきはこちら

2011.10.02.21:18

振興銀譲渡、イオン銀に19億円で 預保機構、260億円を支援 (日経)

振興銀行の最終受皿銀行について
週末に正式発表がなされてましたね。

とりあえず良かったというべきか。

ちなみに、預金保険銀行からのリリースはこちら。

▼預金保険機構:日本振興銀行の最終受皿の決定について(2011年9月30日)

「新たな形態の銀行」の間の競争も、また違った形で進むんでしょうか?


■振興銀譲渡、イオン銀に19億円で 預保機構、260億円を支援 (日経)
 預金保険機構は30日、昨年9月に破綻した日本振興銀行をイオングループのイオン銀行に19億8千万円で譲渡すると発表した。振興銀の資産や預金を一時的に引き継いでいる受け皿機関の株式を年末に譲渡する。預保機構は譲渡前に貸出資産の8割超に相当する約260億円の貸倒引当金を計上しており、イオン銀への事実上の公的支援となる。

 イオン銀が株式を譲り受ける第二日本承継銀行の実質的な資産・負債の規模は約1700億円。このうち貸出資産は300億円。融資先の倒産などに備えて、すでに約260億円の貸倒引当金を積んでいる。承継銀は振興銀の健全な資産を引き継いでいた。

 預保機構が貸出資産の8割超も貸倒引当金を計上したのは、振興銀の融資先の経営状態が承継銀への移管後に大幅に悪化したと判断したためだ。同日記者会見した預保機構の田辺昌徳理事長は「資産内容がそれだけ悪かった」とし、多額の貸倒引当金の計上は適切な会計処理と強調した。

 イオン銀はこれとは別に、振興銀に残る100億円(簿価)の不良資産を5億円で購入する。

 イオン銀の片岡正二社長は買収について「本業の個人向け金融業務の成長を加速させる補完的な事業と位置付けて収益構造を多様化する」と述べた。2年以内に今回買収する承継銀とイオン銀を合併する考えを示した。イオン銀は買収をテコにテナント企業など中小企業向け金融を積極的に推し進める方針だ。

2011.06.20.20:49

国際会計基準の導入延期検討 震災考慮し1~3年 金融庁 (日経)

日本は復興最優先で、目先の延長はしょうがないかな。
ただ、結局は導入せざるを得ない訳で、対応期間に余裕が出る分だけ楽になるのか、それとも移行期間中の対応がずれ込むのがイタイのか……どっちだ?

■国際会計基準の導入延期検討 震災考慮し1~3年 金融庁 (日経)
 金融庁は国際会計基準(IFRS)の日本企業への導入を延期する方向で検討する。2015~16年にも上場企業の連結決算にIFRSを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。経団連は1~3年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。

 16年に廃止するとしていた日本企業による米国会計基準の採用は、引き続き認める方向で検討する。

 同庁は月内にも、企業会計審議会を開催する方向。IFRSをめぐる国際情勢や国内企業の状況を踏まえながら、延期の是非や期間、適用範囲について議論する。年内にも一定の結論を出す方向で調整する。

 国際会計基準は時価会計に軸足を置いた会計基準。金融庁の企業会計審議会は09年の報告書で、日本の上場企業にIFRSを強制適用するかどうか12年をメドに判断する方針を明記。10年3月期から希望する企業はIFRSに沿った決算書の作成を認めていた。

 一方、大震災直後から製造業を中心にIFRSの延期論が強まっていた。年金などの会計処理の変更に向けて大きなシステム投資や事務の準備が必要になり、経費の増大が復興の足かせになるという。

 経団連はこうした状況を踏まえ、金融庁の当初の計画に対し、1~3年程度の導入延期を求める見通しだ。金融庁の審議会でも経団連案を軸に延期の検討を進めるとみられる。経団連は段階的な導入や「すべての上場企業」としている導入対象の見直しも求める。

2011.06.20.20:38

電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(経済産業省)

今月初めから既に公表されている内容ですが、7月1日から
・電力消費ピーク時(1時間平均)の15%カット
という基本方針の下、使用制限が発動されるのでメモ。

まぁ、勤務先は規制対象外ではありますが……努力目標があったり。


▼電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(経済産業省)

大まかな内容としては次のファイル
・電気事業法第27条に基づく使用制限について(説明会資料)(PDF)

詳しい条文としては次のファイル
・告示 平成23年経済産業省告示第126号(PDF)

2011.04.19.00:00

情報連携基盤技術WG(第4回) 議事次第(内閣官房)

資料がアップされてたのでメモ~。
配布資料が割りと盛り沢山なので、仕事に関係ある人と暇な人向けですな。

配布資料についてはリンク先でどうぞ。

■情報連携基盤技術WG(第4回) 議事次第(内閣官房
情報連携基盤技術WG(第4回)
議事次第
平成23年4月12日(火)
10:00~12:00
於:中央合同庁舎4号館 1208特別会議室


開会
議事
(1) 個人情報保護WGの検討状況について
(2) マイ・ポータルのログイン方法について
(3) ユースケースについて
(4) 今後の開催日程について
参考資料
(1) 第2回情報連携基盤技術ユーザーサブWG報告
(2) 第1回社会保障分野サブWG報告

2011.04.03.22:55

「個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ」が着々と進んでました

先日、
▼国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します(内閣官房)
ということで記事をメモっておいた

■個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ(内閣官房)
ですが、会合は順調に行われているようで、第3回、第4回の議事次第/資料等が公表されています。

・個人情報保護WG(第3回)議事次第
・個人情報保護WG(第4回)議事次第

個人的には、個々にIDが割り振られることについては構わないと思っているのですが、きちんと管理されるものなのか既に怪しい雰囲気が出ている内容なのか、確認しておきたいところ。



応援のクリックお願いします(><)
にほんブログ村 先物取引ブログ 商品先物へ人気blogランキングにほんブログ村 為替ブログ 為替日記へにほんブログ村 株ブログ 株日記へ

2011.03.20.22:24

国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します(内閣官房)

気付いたら、締め切りが3月23日までです。
ご興味のある方は応募でもしてみてください。

■国民の皆様から「共通番号」の名称を募集します(内閣官房)
はじめに

 現在、政府・与党で検討を進めている「社会保障・税に関わる番号制度」では、国民の皆様一人ひとりが固有の番号(以下、「共通番号」という。)を取得することとなります。

 将来的には幅広い行政分野での番号の活用を視野に、当面は年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野と国税、地方税の各税務分野の窓口等で共通番号を利活用します。

 この共通番号は、行政機関ごとに保有している国民の情報が番号を通じて同一人の情報であることを確認するためのものであり、多くの諸外国で既に導入されている社会インフラと言えます。

 このような共通番号の親しみやすい名称について、国民の皆様から募集いたします。

(以下省略)

2011.01.04.20:41

"SPAN"とか"スマートCX"とか

2011年もスタートしてしまいました。
商品先物取引もSPANはまだしも「スマートCXって何よ?」と一瞬思ってしまったので、関係サイトその他をメモメモ。


▼日本商品先物振興協会
わかりやすく、「安心」もプラス 商品先物取引が大きく変りました!
SPAN証拠金とスマートCXに関した特設サイト。サイト中の内容はあまりに説明不足なので、サイト右側に並んでいる各種パンフレット(PDFファイル)を見たほうがまだマシ。


▼株式会社 日本商品清算機構
SPAN FAQ
FAQだけじゃやっぱりよくわからないので、結局サイト内のPDFファイルを見る羽目に。つーか、JCCHのサイトは普通の個人投資家/投機家は見ようと思わないと思うんだが・・・


▼東京工業品取引所
諸規定
スマートCXの根拠は「業務規定 第35条の2」及び「ストップロス取引実施細則」参照。
まぁ、あれだ。エントリーのときにストップロスの注文をセットで出して、ストップ高/安やスリッページで証拠金より大きな損失が出そうになったら、商品先物取引業者の自己玉をぶつけて、当初決めていた値段で約定させますよ。自己玉は適当なところで逃げてね、ということらしい。


▼経済産業省 商務課
商品取引所法等改正について
法律改正の概要や新旧対応表など。
あと、届出の際の書類の様式など。


応援のクリックお願いします(><)
にほんブログ村 先物取引ブログ 商品先物へ人気blogランキングにほんブログ村 為替ブログ 為替日記へにほんブログ村 株ブログ 株日記へ

2010.12.27.21:29

大証、東工取とデリバティブシステム統合検討&総合的な取引所検討チーム中間整理について

順調に動いてますなぁ~。
総合取引所への流れは。

東京工業品取引所と大阪商品取引所は大元のシステムが同じようなもんだし、大証は現物株式よりはデリバティブなんかに力を入れてるから当然の流れかと。

で、その根本にあるのが総合的な取引所検討チームの検討内容。
総合取引所の実現目処が平成25年、そして「国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する」とあるからには「遅くとも平成25年」というスケジュールの扱いなんでしょうね。

商品先物取引は、年明けから
・東京穀物商品取引所が東京工業品取引所のシステム利用開始
・SPAN証拠金開始
と利用者側から見ても様変わりするわけで、まだまだ業界内の大きな動きは続きそうですね~。

■大証、東工取とデリバティブシステム統合 平成25年めどに検討(MSN産経)
 大阪証券取引所が平成25年をめどにデリバティブ(金融派生商品)取引システムを、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所と統一する検討を始めたことが23日、分かった。政府が進める株式や商品先物などを一括して扱う「総合取引所」構想で、受け皿となる態勢をつくるのが狙い。システム統一にめどがつけば、総合取引所実現への地ならしが整う。同時に両取引所の組織統合に発展する可能性もある。

 両取引所は総合取引所構想をにらみ、すでに取引システムのバックアップセンターの共同利用で合意。システム本体の統一にも踏み込み、総合取引所の中核的存在となることを目指す。

 25年をめどとしたのは、(1)東工取が2年半後にシステム更新期を迎え、システム統一の時期として最適(2)総合取引所創設の目標時期が25年度まで-が理由。

 現在、同じデリバティブ取引でも所管する省庁によって、金融商品は証券取引所、金などは工業品取引所に分かれている。投資家は取引所ごとに売買の際に手数料が必要となる。総合取引所が実現すれば、一つの取引所で多くの商品の一括した取引が可能になる。大証の米田道生社長は「デリバティブは一つの市場で一つのルールに基づいて株、商品などを取引する方が効率的。投資家にとって利便性が高い」と、総合取引所構想に意欲をみせる。

 大証は来年2月、デリバティブの新システム「J-GATE」を稼働。同システムは東工取と同じ米ナスダックOMXグループ製で、統一に有利な状況にある。システム統一化は大幅なコスト削減につながる。

 米田社長は21日の会見で「今回は別宅の一部をお貸しするが、別宅の一部を貸すと、次は本宅、さらに中の家電製品も一緒に使うのが自然」と述べ、システムの統一化を含む東工取との連携をさらに深める考えを明らかにしている。大証は傘下の旧ヘラクレスと旧ジャスダックでシステム統合、組織統合、市場統合へと進展させており、東工取とも同様の機運が出てくる可能性もある。

 大証は日経平均先物や外国為替証拠金(FX)取引などデリバティブの取引高は国内首位。アジア最大級の新興企業向け市場、ジャスダックも運営する。昨年はデリバティブの年間取引高が過去最高を記録した。

 東工取は金や原油などの商品先物を扱う国内最大の商品取引所。東京穀物商品取引所から農産物の先物市場の移管を受けることになっている。

 総合取引所 株式や大豆、金などの商品先物取引まで一括して扱う取引所。政府が6月に発表した「新成長戦略」で、金融分野の施策の目玉として掲げた。国内の取引所を再編し、平成25年に運用、開始を目指す。国際競争力を付けるため、1日24時間、土日祝日も取引を行う案も浮上。金融庁、経済産業省、農林水産省は22日、規制・監督権限の一元化で合意。遅くとも24年の通常国会に関連法案の提出を目指すとした。


■総合的な取引所検討チーム中間整理について(金融庁)
1. 総合的な取引所(証券・金融・商品)を実現するとの共通認識の下に取組を推進する。

2. 本件は次のスケジュールで推進する。

・平成 25 年の総合的な取引所の実現を目指して速やかに制度施策を実施する。
・そのため、全体としてできるだけ早く調整を開始し、関連する法案については速やかに、遅くとも平成24 年通常国会に提出できるよう、そのための準備を可及的速やかに進める。ただし、国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する。


3. 総合的な取引所実現のための論点は以下の5点であることを確認する。

①取引所(システムを含む)について、
②清算機関(決済を含む)について、
③規制・監督について、
④税制について(損益通算制度の導入、申告分離課税、総合課税などの課税方式の一元化を含む)、
⑤更なる規制改革について 

(以下略)



応援のクリックお願いします(><)
にほんブログ村 先物取引ブログ 商品先物へ人気blogランキングにほんブログ村 為替ブログ 為替日記へにほんブログ村 株ブログ 株日記へ