04.20.23:25
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12.27.21:29
大証、東工取とデリバティブシステム統合検討&総合的な取引所検討チーム中間整理について
順調に動いてますなぁ~。
総合取引所への流れは。
東京工業品取引所と大阪商品取引所は大元のシステムが同じようなもんだし、大証は現物株式よりはデリバティブなんかに力を入れてるから当然の流れかと。
で、その根本にあるのが総合的な取引所検討チームの検討内容。
総合取引所の実現目処が平成25年、そして「国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する」とあるからには「遅くとも平成25年」というスケジュールの扱いなんでしょうね。
商品先物取引は、年明けから
・東京穀物商品取引所が東京工業品取引所のシステム利用開始
・SPAN証拠金開始
と利用者側から見ても様変わりするわけで、まだまだ業界内の大きな動きは続きそうですね~。
■大証、東工取とデリバティブシステム統合 平成25年めどに検討(MSN産経)
■総合的な取引所検討チーム中間整理について(金融庁)
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総合取引所への流れは。
東京工業品取引所と大阪商品取引所は大元のシステムが同じようなもんだし、大証は現物株式よりはデリバティブなんかに力を入れてるから当然の流れかと。
で、その根本にあるのが総合的な取引所検討チームの検討内容。
総合取引所の実現目処が平成25年、そして「国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する」とあるからには「遅くとも平成25年」というスケジュールの扱いなんでしょうね。
商品先物取引は、年明けから
・東京穀物商品取引所が東京工業品取引所のシステム利用開始
・SPAN証拠金開始
と利用者側から見ても様変わりするわけで、まだまだ業界内の大きな動きは続きそうですね~。
■大証、東工取とデリバティブシステム統合 平成25年めどに検討(MSN産経)
大阪証券取引所が平成25年をめどにデリバティブ(金融派生商品)取引システムを、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所と統一する検討を始めたことが23日、分かった。政府が進める株式や商品先物などを一括して扱う「総合取引所」構想で、受け皿となる態勢をつくるのが狙い。システム統一にめどがつけば、総合取引所実現への地ならしが整う。同時に両取引所の組織統合に発展する可能性もある。
両取引所は総合取引所構想をにらみ、すでに取引システムのバックアップセンターの共同利用で合意。システム本体の統一にも踏み込み、総合取引所の中核的存在となることを目指す。
25年をめどとしたのは、(1)東工取が2年半後にシステム更新期を迎え、システム統一の時期として最適(2)総合取引所創設の目標時期が25年度まで-が理由。
現在、同じデリバティブ取引でも所管する省庁によって、金融商品は証券取引所、金などは工業品取引所に分かれている。投資家は取引所ごとに売買の際に手数料が必要となる。総合取引所が実現すれば、一つの取引所で多くの商品の一括した取引が可能になる。大証の米田道生社長は「デリバティブは一つの市場で一つのルールに基づいて株、商品などを取引する方が効率的。投資家にとって利便性が高い」と、総合取引所構想に意欲をみせる。
大証は来年2月、デリバティブの新システム「J-GATE」を稼働。同システムは東工取と同じ米ナスダックOMXグループ製で、統一に有利な状況にある。システム統一化は大幅なコスト削減につながる。
米田社長は21日の会見で「今回は別宅の一部をお貸しするが、別宅の一部を貸すと、次は本宅、さらに中の家電製品も一緒に使うのが自然」と述べ、システムの統一化を含む東工取との連携をさらに深める考えを明らかにしている。大証は傘下の旧ヘラクレスと旧ジャスダックでシステム統合、組織統合、市場統合へと進展させており、東工取とも同様の機運が出てくる可能性もある。
大証は日経平均先物や外国為替証拠金(FX)取引などデリバティブの取引高は国内首位。アジア最大級の新興企業向け市場、ジャスダックも運営する。昨年はデリバティブの年間取引高が過去最高を記録した。
東工取は金や原油などの商品先物を扱う国内最大の商品取引所。東京穀物商品取引所から農産物の先物市場の移管を受けることになっている。
総合取引所 株式や大豆、金などの商品先物取引まで一括して扱う取引所。政府が6月に発表した「新成長戦略」で、金融分野の施策の目玉として掲げた。国内の取引所を再編し、平成25年に運用、開始を目指す。国際競争力を付けるため、1日24時間、土日祝日も取引を行う案も浮上。金融庁、経済産業省、農林水産省は22日、規制・監督権限の一元化で合意。遅くとも24年の通常国会に関連法案の提出を目指すとした。
■総合的な取引所検討チーム中間整理について(金融庁)
1. 総合的な取引所(証券・金融・商品)を実現するとの共通認識の下に取組を推進する。
2. 本件は次のスケジュールで推進する。
・平成 25 年の総合的な取引所の実現を目指して速やかに制度施策を実施する。
・そのため、全体としてできるだけ早く調整を開始し、関連する法案については速やかに、遅くとも平成24 年通常国会に提出できるよう、そのための準備を可及的速やかに進める。ただし、国際情勢に鑑み前倒して実現できるように努力する。
3. 総合的な取引所実現のための論点は以下の5点であることを確認する。
①取引所(システムを含む)について、
②清算機関(決済を含む)について、
③規制・監督について、
④税制について(損益通算制度の導入、申告分離課税、総合課税などの課税方式の一元化を含む)、
⑤更なる規制改革について
(以下略)
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