へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/24/06:29

• 09/25/01:39
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　東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。

　自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。

　東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。

　枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で、岩手県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。岩手県産の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムの検出が相次いだためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城両県に次いで３県目。

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所の敷地内で、放射能に汚染された地下水が海に流れ出ないようにする遮水壁の設置計画の概要を発表した。従来の計画より工事を前倒しし、事故収束のための工程表で示した第２段階（ステップ２）が終わる１０月中旬から来年１月中旬までの間に着工し、２年間で完成させる。

東京電力は１日、福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

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• 08/30/21:38
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　東京電力は26日、福島第１原子力発電所で27日午後にも放射性物質を含む汚染水を処理して冷却水に再利用する「循環注水冷却」を始めると発表した。ただ、汚染水処理システムは不具合が相次いでおり、順調に作業が進むかどうか予断を許さない状況だ。

　東電は26日午前に放射性セシウムを取り除く米キュリオン社の装置を一時停止し、吸着装置を交換した。当初利用していた装置より性能が高く、作業員の被曝（ひばく）量の低減が見込める。27日午前に性能を確認した後、処理した水を１～３号機の原子炉に戻す。

　一方、３号機の使用済み核燃料プールに、45トンのホウ酸入りの水を入れた。水素爆発で崩れたコンクリートのがれきがプールに落ちて強いアルカリ性になり、核燃料を保管するアルミニウム製の筒が腐食する危険性があるため。最悪の場合は再臨界の恐れもあり、中和して腐食を防ぐ。

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力から３月１１日～５月３１日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。

　公表するのは、原子力災害対策特別措置法第１０条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料１万１千枚分だという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への政府の報告書にも活用されている。

　例えば、発信記録が３月１１日午後４時の福島第一原発の通報。午後３時４２分に１～５号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。

　また、翌１２日午後３時１８分の発信記録が残る異常事態連絡では、１号機のベント（排気）をするための弁を動かしたところ、格納容器の圧力が下がったことを午後２時半に確認し、「放射性物質の放出」があったと判断している。被曝（ひばく）する人や放射能汚染の拡大も「ある」ともしている。

　保安院のウェブサイトは（http://www.nisa.meti.go.jp/）

　東京電力福島第一原発から３５キロほど離れた福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿からセシウムが検出されたことが、鎌田七男（かまだ・ななお）・広島大名誉教授（放射線生物学）らのグループの調査でわかった。うち６人からはヨウ素も検出。いずれも極めて微量で、鎌田さんは「今後、汚染された飲食物をとらなければ心配はない」と話している。

　鎌田さんらは住民の内部被曝（ひばく）の実態を調べるため、両町村在住の４～７７歳の男性１０人、女性５人の同意を得て、５月５日と５月末に計２回、尿を採取。含まれる放射性物質の量から内部被曝線量を推定した。

　その結果、２回とも全員からセシウムが検出された。推定線量は５０年体内にとどまったと仮定しても、最も多い人で計０．０８５ミリシーベルト。うち６人は１回目に尿からヨウ素も検出され、最大３．２ミリシーベルトあったが、２回目は誰からも検出されなかったという。

• 06/27/05:38
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　日本損害保険協会は22日、東日本大震災の発生によって支払った地震保険の保険金が１兆５億9619万円になったと発表した。震災が起きてから約３カ月で１兆円の大台を突破した。損害保険各社は契約件数のうち９割強の支払いを終えており、今後は残りの１割弱の契約者に対して保険金の受け取りを促す「請求勧奨」を進める考えだ。

　支払保険金額のうち、宮城県や岩手県、福島県など東北６県で計6683億902万円と全体の６割超を占めた。支払件数は55万4005件で、このうち東北６県は計29万8069件だった。

　地震保険は国と民間損保が共同で運営する仕組み。これまで支払金額が最も多かったのは、1995年の阪神大震災時の783億円だった。

　３メガグループとも大幅経常減益（うち１社は経常赤字）となった、大手損害保険会社の２０１１年３月期決算。東日本大震災の発生を受け、地震保険（火災保険の特約）の関連費用が業績を強く圧迫した形となった。

　地震保険は個人向けの場合、政府支援や日本地震再保険の支払い、準備金の積み立てがあるため、損保に影響はない。だが工場や営業所などを対象にした企業向けは、リスクを自前で引き受けている。再保険会社に出す出再分を除き、支払いは損保各社の負担だ。

　支払い予定額は、東京海上ホールディングス９１５億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス６２７億円、ＮＫＳＪホールディングス５７９億円。実際の支払いは大半が１２年３月期に行われるが、すでに前期には予定額とほぼ同額の支払備金を繰り入れた。

　各社を直撃した地震保険も、あくまで会計上ながら今期はプラスに働く。支払い本格化に伴い、損害率が５０％を超えた部分は、異常危険準備金を取り崩すためだ。東京海上日動火災保険は支払い予定額８１９億円に対し４２０億円、ＮＫＳＪは５３８億円を取り崩す見込み。今期の経常利益は急回復する見通しだが、中期的に見れば、震災の影響はジワジワ効いてくる。

萎縮する再保険市場

　大手損保は震災発生後に足並みをそろえて、企業向けの地震保険の新規引き受けや契約内容拡充を中止。従来契約の更改のみ応じている。背景にあるのは、再保険市場のシュリンクだ。

　近年、世界中で巨大災害が発生し、再保険料率は上昇トレンド。今回の震災がこれに拍車をかけ、何よりも「一時的に地震保険の再保険の引き受け手が枯渇している」（大手損保幹部）。

• 06/22/23:19
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　東日本大震災の復興の枠組みを決める復興基本法が２０日、成立した。同日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。菅直人首相は同法にもとづき、首相を本部長とし、全閣僚が参加した復興対策本部を設置し、復興対策担当相を新たに任命する方針。同法には復興庁の早期設置のほか、復興財源にあてる復興債の発行、弾力的に復興事業を進める復興特区制度創設なども盛り込まれている。

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の復旧作業で、新たに１人が国が認めている限度の２５０ミリシーベルトを超える総被曝（ひばく）量だったと発表した。これで限度を上回ったのは計９人。事故前の限度１００ミリシーベルトを超えた作業員も２２人増えて計１２４人となった。東電は同日、厚生労働省に報告した。

　環境省は１９日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着したおそれのある福島県内のがれきの処理方針をまとめた。汚染物質を除く設備を備えた焼却炉で処理し、焼却灰は放射性セシウムが１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば埋め立て処分できるなどとしている。

　同省は、今週中にも福島県に通知する方針。がれき処理を中断している市町村は、早ければ今月中にも処理を再開するとみられる。

　東京電力福島第一原発２号機で２０日未明、原子炉建屋に作業員４人が入り、原子炉を安定的に冷やすための準備作業が始まった。建屋内部の放射線量を測り、今後は原子炉の水位計や圧力計の調整作業に着手する。作業に入る前の１９日夜に原子炉建屋の二重扉を開放したことで、内部の放射性物質の放出が懸念されたが、周辺の大気中の放射線量に変化はなかった。

　東京電力は１９日夜、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋の二重扉を、同日午後９時前に開放し始めたと発表した。作業をしやすくするためで、開放後は原子炉の水位計や圧力計の調整作業に着手する。開放によって建屋内を漂う放射性物質が放出されるが、「環境にほぼ影響はない」としている。

　二重扉の開放は１号機に続き２カ所目。２号機での開放による影響評価について、１７日に原子力安全委員会が「問題はない」との見方を示し、経済産業省原子力安全・保安院が同日に了解した。東電は福島県や周辺市町村に連絡した。

　東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の浄化装置がトラブルで停止した問題で、東電は２０日、予想以上の高濃度の汚染水が装置に流入したのが原因とみられると発表した。２０日午前中から再度試験をして放射線量を調べる。

　装置には放射性物質を吸着するゼオライトが入った円筒形の容器が２４個あり、汚染水が流れると徐々に放射性物質がたまっていく。問題があったのは入り口側の容器。月に１度の交換を想定していたが、本格稼働で高濃度の汚染水を入れたところ、わずか５時間で交換の基準値の毎時４ミリシーベルトを超えた。

　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化する装置の運転を停止したと発表した。同日未明に放射性セシウムを吸着させる装置が、想定より早く基準の放射線量に達したためだという。１７日夜の本格稼働からわずか５時間での停止。原因は不明で復旧のめどは立っていない。浄化した水を再び原子炉に戻し、燃料を安定冷却する「循環注水冷却」に１８日に入る予定だったが、開始できなくなったという。

　東京電力は２０日、東日本大震災に被災して原子炉建屋が破損した福島第一原発４号機にある燃料プールの耐震補強工事を終えるめどがついたと発表した。４号機は爆発や火災などで燃料プールの底の部分での破損がひどかった。東電は工事をしなくても余震に耐えられると見ていたが、念のため工事を進めてきた。

• 06/20/21:27
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• 06/13/02:55
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　東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。

　東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから１０時間以上後の翌１２日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

　東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約３００度だった炉心温度は、１１日午後６時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約４時間後の１１日午後７時３０分頃に約１０メートル低下し、全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

　１１日午後９時には、炉心温度が燃料（ペレット）自体が溶け始める２８００度に達し、注水開始直後の１２日午前６時には何らかの理由で圧力容器に穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約１５時間２０分後の１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

　政府と東京電力の統合対策室は16日、福島第１原子力発電所の１～３号機について、燃料の大半が溶融していることを前提に冷却作業を進める方針を明らかにした。１号機では炉心の大半が溶融していることが判明し、代替冷却法で対応する方向で検討に入った。10月～来年１月をメドに原子炉を安定な「冷温停止」状態に持ち込む計画は変えない考えだ。

　16日の会見で細野豪志首相補佐官は「１号機では燃料が（圧力容器の外の）格納容器に多少落ちていることを想定して様々な対応を進める」と話した。

　１号機は原子炉の圧力容器や格納容器が損傷し、格納容器を水で満たす「冠水」による当初の冷却法は困難な状況。

　首相補佐官は１号機では14時間、２、３号機では６時間半前後、それぞれの原子炉に冷却水が行き渡らなかったとの見通しも示した。２、３号機も燃料の大半が溶融したことを前提に冷却が必要になる。

　ただ首相補佐官は「冷却そのものが遅れているわけではなく、安定的な冷却手段を確保すれば目標通りにできるのではないか」と発言。漏れた水を原子炉に戻すなどして冷却ができれば、予定通りに冷やせるとの認識を示した。

　また原子力安全委員会の班目春樹委員長は16日の会見で「２号機はメルトダウン（炉心溶融）していると認識している。３号機も同じ事が起こったと推定している」と話した。

　一方、福島第１原発では16日、建屋にたまった汚染水を浄化する装置の資材搬入も進んだ。仏アレバ社製で、汚染水の放射性物質などを取り除き冷却水として再利用する。17日にも組み立てを本格化し、装置は６月の稼働を目指す。

　復旧作業を阻む汚染水の増加が懸念されている。浄化処理の成否が事故収束のカギを握る。

　また東電は16日、福島第１原発での地震観測記録を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。耐震設計の基準を超える揺れが複数点であり、最大で約３割超えた場所もあった。

• 05/16/23:40
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東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

　同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

　１３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。

　枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄がなされない場合でも国民の理解を得られると思うか」との問いに対して、「国民の理解の得られるかといったら、得られることはないだろう」と回答。直接、「債権放棄」という単語は発していないが、債権放棄を求めている内容と受け取るのが自然だ。

　この発言を受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほＦＧ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行の株価は急落した。

　東電の銀行からの借り入れは、震災後の緊急融資で１．９兆円。震災以前の分は約２兆円ある。枝野官房長官は、「債権放棄」について震災前と後を分けて考える必要があるとの認識を示しているが、大手行のエクスポージャーは決して小さくはなく、市場の動揺を誘ったといえる。

　もともと東電の支援に当たって、政府は東電に対して金融機関への協力要請を条件にしている。しかし、銀行サイドは「すでに実施した緊急融資が協力の中身だ」（融資銀行幹部）とのスタンスで、債権放棄どころか「金利減免や返済猶予などの条件緩和もあり得ない」（同）という考えだ。しかも、優先・劣後関係を考えれば、株主責任さえ免責される今回の東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）というのが、市場社会の常識でもある。

　もっとも銀行団の一部は、今回の政府案策定には自らかかわっていった面もあり、今更政府の対応をむげにはできないという事情もある。

　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞

　別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

　しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

　今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

　　＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞

　だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

　三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。

　海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

• 05/15/20:31
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　政府は１１日午後、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所事故による損害賠償を支払うための東電支援スキームを民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ)に提示した。

　東電の経営破綻を回避し、賠償支払いを進める。社債や株式は保護するが株式は一定期間無配とする。早ければ１２日にも関係閣僚会議を開き、菅直人首相が出席したうえで枠組みを事実上正式決定する。月末までに特別立法を行う。１１日午後の部会後、同党の山口壮衆院議員が記者団らに明らかにした。

　スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。東電の賠償負担額に上限は設定しない。原発事故による損害賠償は一義的に東電の責任となる。

　新機構には政府も５兆円規模の交付国債発行を想定している。資金援助や資本注入を行うかたちで東電が破綻しないように支援し、東電の賠償支払い能力を担保する。政府は支援をする一方で、東電のリストラ遂行を監視するため第三者委員会を設立する。

　東電の社債や株式は保護するが、株式は一定期間無配にする。出席者の１人は「１０年間は無配になる」と語った。また、東電に融資する銀行に対しては「銀行が任意に金利減免や元本の支払い猶予などを決めることになる」とした。

　賠償額の総額は現時点で明確になっていないが、政府が示したシュミレーションでは賠償額が５兆円の場合、年間５０００億円弱を返済し、１３年で完済するとしている。東電が上限２０００億円を返済し、残りを他の電力会社が負担する。賠償額が１０兆円の場合は２６年とし、期間を短縮化させるためには、各電力会社の負担金額を上げる必要がある。国民負担は発生しないという前提としている。

　出席者などによると、将来的には東電のリストラ過程で発送電分離の可能性もあるとしている。エネルギー政策をゼロベースで見直す過程で自由化を推進することも可能だとしている。

　東京電力の福島第１原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が１１日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を１０年以上にわたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で１年目に１兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。１２日にも菅直人首相が出席する閣僚会議を開き、決定する見通しだ。新機構には電力９社の出資とともに、政府はいつでも現金化できる交付国債を割り当てる。東電の経営を監視する「経営実態に関する調査委員会（仮称）」は官邸内に新設。弁護士や公認会計士ら第三者で構成し、週明けにも資産査定などの作業に入る。賠償額が膨らみ債務超過など東電の経営が揺らぐ恐れがある場合、機構を通じて将来的に議決権を持つ普通株に転換できる優先株を取得して東電に資本注入する枠組み。実態調査委には資本注入の必要性の有無を判断する権限も持たせる方向だ。

• 05/12/02:12
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電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。

　原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。

　ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。

　一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、１社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が２０日、分かった。東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。

　原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。

　東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の１２００億～２４００億円も賠償の原資となる。

　ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。

　特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。

　政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。

　東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。

　一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する賠償だけでなく、将来起こるかもしれない電力各社の原発事故による賠償に備える役割も持たせている。

• 04/25/04:45
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