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へっぽこな現場から 2nd -紅の弾幕編-

商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
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2017.12.14.05:33

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2011.08.30.21:38

原発関連ニュースメモ

表記が小さいながらも、継続して原発問題・東日本大震災の記事をひとつのカテゴリとして扱い続けている朝日新聞のサイトから記事をメモ。

コピペでもしておかないと忘れてしまうし、見返せないし。

▼原発事故、自治体の損害も賠償 税収減は対象外 紛争審(8/1)
 東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。8月5日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。

 自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。


▼東電、賠償担当を5千人に増員 全社員の約7分の1(8/1)
 東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約1千人から9月ごろまでに5千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約3万7千人の社員数の7分の1にあたる。

 東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など12カ所の現地拠点に約400人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約300人など、約1千人が賠償の仕事にかかわっている。


▼岩手県産肉牛も出荷停止 官房長官が発表(8/1)
 枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で、岩手県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。岩手県産の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムの検出が相次いだためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城両県に次いで3県目。


▼汚染水の遮水壁、年内にも着工 完成まで2年 福島第一(8/1)
 東京電力は1日、福島第一原子力発電所の敷地内で、放射能に汚染された地下水が海に流れ出ないようにする遮水壁の設置計画の概要を発表した。従来の計画より工事を前倒しし、事故収束のための工程表で示した第2段階(ステップ2)が終わる10月中旬から来年1月中旬までの間に着工し、2年間で完成させる。


▼過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側(8/1)
東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。


まだ続きます。

▼汚染水処理施設に淡水化装置新設 再利用率8割めざす(8/2)
 東京電力は2日から高濃度の汚染水を浄化する処理施設に新たな淡水化装置を組み入れて試運転を始めると発表した。今の淡水化装置だと汚染水を4割しか再利用できていなかった。新たな装置と2段階で淡水化すれば、再利用率が8割まで上がるという。


▼汚染牛の風評被害、16道県で賠償 紛争審方針(8/3)
 東京電力の原発事故に伴う賠償の範囲を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、汚染牛問題による風評被害について、汚染された稲わらの流通が確認された16道県の肉牛農家に、賠償を認める方向だ。5日に決める予定の中間指針に盛り込む。


▼原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援(8/3)
 東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。


▼100ミリシーベルト超の原発作業員、国負担で健康診断(8/3)
 厚生労働省は3日、東京電力福島第一原子力発電所の事故復旧に向け緊急作業にあたる作業員の健康管理対策をまとめた。作業員全員の被曝(ひばく)線量を管理するデータベースをつくり、100ミリシーベルト超の被曝をした作業員は、国が費用を負担して健康診断をする。


▼基準値超えのコメは廃棄 農水省、収穫前後に線量測定へ(8/3)
 農林水産省は3日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていないかどうかを収穫前と収穫後の2段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた場合、廃棄しなければならないことも示した。


▼1号機の建屋カバー、組み立て開始 福島第一原発(8/10)
東京電力は10日、爆発で屋根が吹き飛んだ福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てを始めた。放射性物質が漏れ出すのを抑えるのが目的だ。9月末の完成を目指す。

 カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル。長さ140メートルのアームを持つクレーンで、建屋南東からカバーを支える柱の組み立てを始めた。ポリエステル繊維に燃えにくい樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめ込む構造。被曝(ひばく)を避けるため、クレーンを遠隔操作して組み立てる。日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。


▼堆肥から基準値超えるセシウム 島根で検出(8/11)
 島根県は11日、宮城県産の稲わらを与えられた牛のふんや尿を原料とした堆肥(たいひ)の一部から、国の暫定基準値(1キロあたり400ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた堆肥は出荷されていないという。


▼「東電よ賠償払え」福島の農林漁業2500人が決起大会(8/12)
 東京電力の原発事故による出荷制限や風評被害に苦しむ福島県の農林漁業者ら約2500人が12日、速やかな賠償の実現などを求める「総決起大会」を、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた。

 福島県内のJAグループなどが主催。JA福島中央会の庄條徳一会長は、「東北人は我慢強いと言われるが、もう限界。怒りは頂点に達している」と話した。東電による賠償では仮払金もまだ、請求額の一部しか農林漁業者に届いていない。賠償問題のほかにも、除染対策など政府の救済策が遅れていることを批判する声が相次いだ。


▼自主避難者411世帯、東電に賠償請求 12億円(8/12)
東京電力福島第一原発の事故で、政府が避難を指示している区域以外に住んでいるものの、放射線への不安から自主的に避難したり、自主避難を計画したりしている計411世帯が12日、避難費用など約12億円を東電に請求した。請求にかかわった弁護士によると、自主避難者の組織的な賠償請求は初めてという。

 請求したのは、福島市や福島県郡山市、いわき市などに住む人たち。同県外の人や避難したいものの経済的理由から見送っている人もいる。請求の主な内訳は交通費(平均13万7千円)、引っ越し代(同29万7千円)、宿泊費(同15万5千円)、慰謝料(同173万2千円)、休業損害(同140万9千円)など。


▼原発事故の賠償請求 手続きの無料説明会 16日・東京(8/12)
 東京電力福島第一原発の事故を受け、東電に損害賠償を請求する各地の被災者を支援しようと、東京の3弁護士会が16日、手続きを解説する説明会を東京・霞が関の弁護士会館で開く。

 政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は今月5日、賠償対象などに関する中間指針を発表した。被災者が準備すべき書類や、東電と主張が食い違った際の仲介役となる「紛争解決センター」の仕組みなどを説明した後、弁護士約40人が個別の相談に応じる。


▼東電、避難の農林業者に9.7億円支払う(8/15)
 東京電力は15日、福島第一原発事故により避難したため営業ができなくなった農林業者に対して、損害賠償の仮払いとして9億7千万円を支払った、と発表した。農作物などの出荷制限による損害賠償の仮払いは計65億円をすでに支払っているが、避難に伴う農林業の損害については初めて。

 支払額は、損害の2分の1。避難指示が解除されても、すぐに出荷を再開できないため、12月末までの損害額を対象にした。


▼汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発(8/17)
東京電力は16日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。6月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。

 サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って17日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。


▼出荷停止で時期過ぎた牛1500頭買い上げ方針 福島県(8/17)
 福島県内の肉牛が出荷停止になっている問題で、県は17日、出荷時期を過ぎた約1500頭について、子牛の購入価格をもとに算定した3段階の価格で買い上げる方針を決めた。

 対象は、政府が出荷停止を指示した7月19日時点で出荷時期(黒毛和種で29カ月)を過ぎていた牛。肉牛は出荷前に極限まで太らせるため時期を過ぎると死亡するケースも出ているが、こうした死んだ牛も対象になる。子牛の購入価格にエサ代などのかかった飼育経費を足す形で買い上げ価格を算定。黒毛和種の子牛を45万円以上で買った場合、買い上げ価格は84万円。子牛が35万~45万円なら79万円、35万円未満なら74万円となる。


▼除染・安全検査など一括、放射性物質汚染対策室設置へ(8/19)
 菅政権は19日、東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染や放射性廃棄物の処理、食品の安全検査などを一括して担当する「放射性物質汚染対策室」を設置する方針を決めた。来週、内閣官房に設置し、細野豪志原発担当相が所管する。


▼原発警戒区域の年積算線量、最高508ミリシーベルト(8/20)
 文部科学省は東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、19日に公表した。原発事故発生から1年間の推計値の最高は、西南西3キロにある福島県大熊町小入野で508.1ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の3ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

 立ち入りが禁止された警戒区域9市町村のうち、8市町村の50地点を調査。事故から来年3月11日までの1年間、毎日、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いたと仮定して積算量を推計した。

 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年20ミリシーベルトを超えたのは、50地点のうち35地点。第一原発のある大熊町では全12地点が20ミリシーベルトを超え、うち7地点で100ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の508.1ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度1ミリシーベルトの500年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。

 浪江町では最高が北西20キロの川房で223.7ミリシーベルト、最低は北8キロ地点の4.1ミリシーベルト。

 文科省によると、原発から3キロ圏内の避難住民の一時帰宅が検討されており、参考にするという。


▼原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止(8/22)
 菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域が想定されるが、「3キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」(政権幹部)との見方もある。

 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から1年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の50地点中35地点で、政権が避難の目安としている年20ミリシーベルトを超え、原発から3キロの大熊町小入野では508.1ミリシーベルトを記録した。

 菅政権は、居住禁止の期間中、土地を借り上げる案を軸に検討。民主党内には土地を買い上げる案もあるが、地元では先祖代々の土地とのつながりが失われることへの懸念も強いという。費用は事故の賠償責任の対象として、東電に請求することも検討する見通しだ。

 菅首相は27日、除染対策や賠償などを地元自治体と協議する「原子力災害復興再生協議会」の初会合が福島市で開催されることにあわせ、福島県の関係者に対し、避難が長期化する地域が出ることを陳謝する方向で調整している。

 平野達男復興担当相は21日、宮城県石巻市で記者団に「戻るのに長期間かかる地域が出るのであれば、速やかに公表し、災害住宅を建設するなどの対策を考えるべきだ」と述べた。

 政権は、原子炉の冷温停止を達成するステップ2が終了する10月から来年1月の間に、警戒区域の縮小を検討することにしている。だが、除染しても放射線量が下がらない地域や、廃炉作業を進めるうえで安全性の確保が難しい地域も出るとみられ、原子力災害対策本部は8月9日、「相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在が明らかになる」との見方を示していた。


▼原発周辺地域の居住禁止、最低10年 菅政権が調整(8/22)
 菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも10年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。

 27日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は22日朝、記者団から「地元への説明は27日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。

 政権は、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径3キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通しで、政権はこの現状を踏まえ居住禁止期間を検討している。枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「原発近くを中心に大変高い放射線量の地域があり、除染対策を講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と認めた。


▼放射能浄化施設で毎時3シーベルト 部品交換できず停止(8/22)
東京電力は22日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約3シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。


▼出荷できるのか…不安抱え、福島で早場米収穫始まる(8/23)
 東京電力福島第一原発の事故の影響が直撃した福島県で22日、早場米の収穫が始まった。この日に刈り取ったコメは県が放射性物質を検査し、月末にも出荷の可否が判明する。早場米でも国の基準値を超えると、水田がある地域全体ですべてのコメの出荷が制限される。農家は不安を抱え、検査結果を待っている。


▼震災前に10メートル超の津波試算 東電、福島第一で(8/24)
 東京電力が東日本大震災前に、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあると、経済産業省原子力安全・保安院に説明していたことがわかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監が24日の会見で明らかにした。震災4日前には10メートルを超える可能性も文書で伝えていたが、対策には生かされなかった。東電の経営陣も把握していた。


▼原発事故賠償金仮払い、自治体指示の避難者にも 東電(8/25)
東京電力は25日、福島第一原発事故の避難者らに対する賠償金の仮払いについて、福島県南相馬市の指示で避難した人も対象に加える、と発表した。具体的には同市北部の約1万2千人で、支払額は避難期間に応じて1人10万~30万円。

 同市は3月16日に住民に対し、一時避難を指示した。ただ、同市北部は原発から30キロ圏外で、国の避難指示の対象になっていないため、東電も仮払いの対象外としていた。しかし、政府の原子力損害賠償紛争審査会が5日にまとめた中間指針で、「自治体の指示による避難」も損害対象に追加され、仮払いを決めた。

 30キロ圏内の避難者には、これとは別に1世帯100万円の仮払いもしているが、同市北部については9月から賠償金の本払い手続きが始まるため仮払いはしない。


▼「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に(8/27)
 菅直人首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。


▼セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内(8/29)
 東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

 文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。

 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。

 チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約8%に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。

 チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故3年後だった。

 一方、農林水産省は29日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の6県の579地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の40地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で8300ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計89地点のうち20地点でイネの作付け基準を超えた。
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脳外科病院で大盛り食事と節電地域の夢庵にて

私は、先週土曜に脳外科へ通院し、病院の食堂でカツカレーの大盛りと定食大盛りを食べ、美味しかった。次の日にファミリーレストランの夢庵にて、”ねぎとろ丼ランチ”や”夢庵うまか丼ランチ”の牛丼を食べたが、東京電力の福島第一原発事故による放射性セシウムの影響で、焼肉屋における牛肉料理の牛肉は外国産で、新米の放射性物質を検査され、古米をまとめ買いする消費者が出始め、これから、ますます飲食業界に多大な影響があると考えられてならなく感じてならなかったですわ。

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脳外科病院で大盛り食事と節電地域の夢庵にて

東日本大震災における東京電力福島第一原発事故の放射性セシウムとセシウム汚染土壌の影響で、牛肉料理の牛肉は外国産で、新米の放射性物質を検査され、飲食業界に多大な影響があると感じる。穀類の日本の放射線許容量暫定基準値では、放射性ヨウ素:未設、放射性セシウム:500ベクレルで、ウラン:100ベクレルで、プルトニウム及び超ウラン元素 :10ベクレル だが、チェルノブイリ基準:40ベクレルで危険で絶対に食べてはいけないでしたが、日本基準:500ベクレルで、ただちに、健康に影響を及ぼす値ではない。この報道で国民はマス...

復興財源 増税より財源に知恵しぼれ

東京電力福島第1原発事故後に定めた食品中の放射性物質の暫定基準値の見直しに向けた厚労省の作業も遅れそうだ。