へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/25/10:33

　菅直人首相は２１日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の４県に対して、県単位で出荷停止を指示した。枝野幸男官房長官が同日夕の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響と認定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて指示を出した。

　厚生労働省によると、同法による出荷制限は初めて。

　政府が規制値を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬の４県産ホウレンソウなどの出荷停止を指示したのを受け、東京最大の青果市場、東京都中央卸売市場・大田市場（大田区）では２２日、ホウレンソウの取扱量が連休前の半分以下に激減した。

　厚生労働省は２３日未明、福島県内で採取されたホウレンソウや小松菜などの葉物野菜やブロッコリーなどから、暫定規制値を大きく上回る放射性物質が検出された、と発表した。厚労省は当面、福島県産の葉物野菜やブロッコリーなどを、消費者に食べないよう呼びかけている。

２３日午前中の東日本は前日に降った雨の影響で、福島第一原発から放出された放射性物質が降下したとみられ、引き続き大気中の放射線量が高めに推移している。

　福島県内では２３日午前８時現在、福島市で１時間あたりに５．９０マイクロシーベルト（シーベルトは人間が放射線を浴びた時の影響度を示す単位）、いわき市で１．７３マイクロシーベルトなど。前日同時刻の６．４４マイクロシーベルト、２．２４マイクロシーベルトより、それぞれ少し下がった。ただし、県内の平常時の上限は０．０７マイクロシーベルト程度。飯舘村で１３．６０マイクロシーベルトを計測したように、まだ地域によってはかなり高い状態だ。

　厚生労働省は２３日、出荷制限の指示がされた県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の各県に対して、県内で生産される農畜産物などの放射線検査を実施をするよう要請した。

　菅直人首相は２３日、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーなどから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、当分の間、摂取制限を住民に呼びかけるよう福島県知事に指示した。原子力災害対策特別措置法に基づくこの措置がとられるのは初めてだ。これらに加え、同県産のカブや茨城県産のパセリと原乳（搾りたての牛の乳）についても当分の間、出荷を控えるよう両県知事に指示した。

　東京都は２３日、金町浄水場（葛飾区）の水道水から１リットルあたり２１０ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。乳児の飲み水についての国の指標の２倍を超えるため、同浄水場から給水している東京２３区と多摩地域の５市を対象に、乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけている。

　ほぼ全域が、金町浄水場と同じ利根川水系から取水している千葉県も同日、県全域に同様の呼びかけをすることを決めた。

　文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。

　同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。

• 03/23/23:03
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