へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

04.24.04:29

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04/24/04:29

06.22.23:19

地震保険、支払い１兆円突破　東北６県で６割超（日経）　他

東日本大震災の地震保険支払いがとうとう1兆円突破。
その一方で今月上旬に企業向け地震保険の新規引き受け中止というニュースが出ていたり。

損害保険会社はなかなか大変なようです。

■地震保険、支払い１兆円突破　東北６県で６割超（日経）

　日本損害保険協会は22日、東日本大震災の発生によって支払った地震保険の保険金が１兆５億9619万円になったと発表した。震災が起きてから約３カ月で１兆円の大台を突破した。損害保険各社は契約件数のうち９割強の支払いを終えており、今後は残りの１割弱の契約者に対して保険金の受け取りを促す「請求勧奨」を進める考えだ。

　支払保険金額のうち、宮城県や岩手県、福島県など東北６県で計6683億902万円と全体の６割超を占めた。支払件数は55万4005件で、このうち東北６県は計29万8069件だった。

　地震保険は国と民間損保が共同で運営する仕組み。これまで支払金額が最も多かったのは、1995年の阪神大震災時の783億円だった。

■震災支払いが損保の業績を圧迫、地震保険の募集は休止(6/9 東洋経済オンライン)

　３メガグループとも大幅経常減益（うち１社は経常赤字）となった、大手損害保険会社の２０１１年３月期決算。東日本大震災の発生を受け、地震保険（火災保険の特約）の関連費用が業績を強く圧迫した形となった。

　地震保険は個人向けの場合、政府支援や日本地震再保険の支払い、準備金の積み立てがあるため、損保に影響はない。だが工場や営業所などを対象にした企業向けは、リスクを自前で引き受けている。再保険会社に出す出再分を除き、支払いは損保各社の負担だ。

　支払い予定額は、東京海上ホールディングス９１５億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス６２７億円、ＮＫＳＪホールディングス５７９億円。実際の支払いは大半が１２年３月期に行われるが、すでに前期には予定額とほぼ同額の支払備金を繰り入れた。

　各社を直撃した地震保険も、あくまで会計上ながら今期はプラスに働く。支払い本格化に伴い、損害率が５０％を超えた部分は、異常危険準備金を取り崩すためだ。東京海上日動火災保険は支払い予定額８１９億円に対し４２０億円、ＮＫＳＪは５３８億円を取り崩す見込み。今期の経常利益は急回復する見通しだが、中期的に見れば、震災の影響はジワジワ効いてくる。

萎縮する再保険市場

　大手損保は震災発生後に足並みをそろえて、企業向けの地震保険の新規引き受けや契約内容拡充を中止。従来契約の更改のみ応じている。背景にあるのは、再保険市場のシュリンクだ。

　近年、世界中で巨大災害が発生し、再保険料率は上昇トレンド。今回の震災がこれに拍車をかけ、何よりも「一時的に地震保険の再保険の引き受け手が枯渇している」（大手損保幹部）。