へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

04.16.22:21

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04/16/22:21

05.15.20:31

株主→債権者の順が普通だろうと。

東電の賠償スキームに関して、銀行の債権放棄を求めるニュアンスの発言がされたことで先週末の銀行株は下落。

「債権放棄がなければ国民の理解は得られない」っていっても
債権放棄よりは株主に責任を負担してもらうための減資等が先でしょう、と。

銀行側からしても、政府から要請があって2兆円近く新たに貸したその後に
「債権放棄しろ」
と言われたらやってられないでしょう。

それにしても・・・そんなに株主に責任を取らせるのがイヤなんですかね？

■東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず（ロイター）

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

　同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

　１３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。

　枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄がなされない場合でも国民の理解を得られると思うか」との問いに対して、「国民の理解の得られるかといったら、得られることはないだろう」と回答。直接、「債権放棄」という単語は発していないが、債権放棄を求めている内容と受け取るのが自然だ。

　この発言を受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほＦＧ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行の株価は急落した。

　東電の銀行からの借り入れは、震災後の緊急融資で１．９兆円。震災以前の分は約２兆円ある。枝野官房長官は、「債権放棄」について震災前と後を分けて考える必要があるとの認識を示しているが、大手行のエクスポージャーは決して小さくはなく、市場の動揺を誘ったといえる。

　もともと東電の支援に当たって、政府は東電に対して金融機関への協力要請を条件にしている。しかし、銀行サイドは「すでに実施した緊急融資が協力の中身だ」（融資銀行幹部）とのスタンスで、債権放棄どころか「金利減免や返済猶予などの条件緩和もあり得ない」（同）という考えだ。しかも、優先・劣後関係を考えれば、株主責任さえ免責される今回の東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）というのが、市場社会の常識でもある。

　もっとも銀行団の一部は、今回の政府案策定には自らかかわっていった面もあり、今更政府の対応をむげにはできないという事情もある。

　

■東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責（ロイター）

　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞

　別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

　しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

　今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

　　＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞

　だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

　三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。

　海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。