へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

04.25.19:54

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04/25/19:54

04.25.04:45

福島原発の賠償、政府原案を協議　東電と電力各社他1つ（朝日）

「今からそんな内容を協議するのかぁ～」
とちょっとゲンナリではありますが。

まぁ、賠償費用を支払うための機構を電力会社&国でつくって、そこにお金をプールして支払うというスキームが落としどころとしては一番妥当なのでしょうね。

個人的には東電の株主責任（=減資）はとって欲しいところですが・・・
あとは東電自体のリストラクチャリングですが、目先は社員の給与&賞与削減と新入社員を十分とらないことによる社員の自然減によるコストカットしかやらないみたいみたいだし・・・

■福島原発の賠償、政府原案を協議　東電と電力各社（朝日）

電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。

　原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。

　ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。

　一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、１社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。

■東電賠償、政府の管理下で　官民出資で新機構　政府原案（朝日）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が２０日、分かった。東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。

　原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。

　東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の１２００億～２４００億円も賠償の原資となる。

　ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。

　特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。

　政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。

　東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。

　一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する賠償だけでなく、将来起こるかもしれない電力各社の原発事故による賠償に備える役割も持たせている。