へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/24/15:13

メモっておかないと、後で日記見る楽しみが無くなるので・・・

▼原子炉冷温停止まで６～９カ月　東電が見通し（朝日）

　深刻な放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日、事故収束への工程表を示し、原子炉を安全な状態で停止するのに６～９カ月かかる、との見通しを明らかにした。東電が事故の収束の見通しを示したのは初めて。また工程表の中で、２号機の格納容器の破損や、４号機の燃料プールを支える建屋の壁の損傷による強度不足などを認め、対策を講じる方針を示した。

▼原発被災地に長期無利子で事業資金提供へ　経産相が表明（朝日）

　海江田万里経済産業相は１７日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難を強いられている周辺地域の経済支援や雇用確保のために、「無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を速やかに行うよう事務方に指示した」と述べた。

▼電力債、各社４月発行ゼロへ　原発で信用揺らぎ金利上昇（朝日）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債（電力債）を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。４月の電力債の発行は、４年４カ月ぶりにゼロとなる見通しで、混乱が長引けば各社の資金繰りが悪化しかねない。

▼福島原発の原子炉建屋、高い放射線量　事故収束へ課題 （日経）

東京電力は18日夜、記者会見し、福島第１原子力発電所２号機の使用済み核燃料プールの水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。通常では検出されない放射性セシウム134の濃度は１立方センチメートル当たり16万ベクレルで、先日採取した４号機のプールの水の約1820倍だったという。プール水面の放射線量は毎時3.5ミリシーベルトを計測した。

　米アイロボット社製無人ロボットを使った原子炉建屋内の放射線量測定では、同日、１、３号機で高い放射線量も確認された。東電は17日、６～９カ月をメドに原子炉を安定した状態に持っていく工程表を公表したが、建屋内の放射線量を今後どのように下げていくかが、事故収束への大きな課題になりそうだ。

▼ＫＤＤＩ売り先行、東電が保有株売却との報道で（ロイター）

寄り付きの東京株式市場で、ＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が売り先行。東京電力(9501.T)が、賠償資金の捻出のために保有するＫＤＤＩ(9433.T)株を売却するとの一部報道が嫌気されている。

　１７日付日経新聞朝刊は、東京電力は保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じた。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。

▼クウェートが原油を対日無償供与（ロイター）

国営クウェート通信によると、同国政府は１８日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の１日当たりの原油輸入量は約４２０万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約５億５千万ドル（約４５０億円）に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。

▼身元確認できずＤＮＡ保存、遺体を自治体に　宮城８００体超す（ＭＳＮ産経）

　東日本大震災では、身元が分からないため家族に引き渡せない遺体が多く、損傷の激しい一部の遺体について警察が身元確認を断念し、自治体に引き渡すケースが増えている。

　宮城県警によると、１５日までに遺体安置所に収容された計８３２６体のうち、７０５１体の身元が判明し遺族に引き渡された。また県警は先月末から、ＤＮＡなど身元特定につながる資料を保存した上で、遺体の管理を自治体側へ移す措置を取っており、８００体以上を引き渡した。

　同県名取市は今月、長期間の遺体安置が困難として、東京都内での火葬も行った。市の担当者は「後で身元確認してもらうとしても、荼毘に付し、丁重に弔った」と説明。身元特定につながる資料として遺骨などを保管しているという。

• 04/18/23:51
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

週末のニュースだけれども。

「通常30年を10年半に短縮！」とは素晴らしいけれども、本当に可能なのだろうかと疑ってしまう。

いくら遅くとも、私が死ぬ前ぐらいには無事解決されていると信じたいが・・・

■東芝「廃炉に１０年半」　東電に計画案、期間短縮（朝日）

　福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１～４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。

　同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

　東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

　米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」（関係者）とし、技術的には５年で可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが５年の前提。政府は政治的決断を迫られる。

　次の５年間では、すべての機器や設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の状態に近づける。

　東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社のウェスチングハウスや、ＴＭＩ原発事故で廃炉処理を担った米エンジニアリング大手が加わって作成。ＴＭＩ原発は炉内の汚染物質の除去までに約１４年かかったが、東芝はその経験を生かして期間短縮できるとみている。

　国内では、中部電力の浜岡原発１、２号機が０９年度から廃炉作業に入り、法的手続きを踏んだうえで３６年度の完了を目指している。

• 04/11/21:34
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

東電の原発被害に関して、賠償に向けて最初の一歩というところでしょうか。

ガイドラインを作成したとしても「個別具体的な事例に即して云々」はあるかもしれませんが、出来るだけ「公平」な形で「迅速な」対応をお願いしたいもの。

まぁ、原資は税金になるのでしょうが・・・

「東日本大震災：復興宝くじ」とかでお金を集めないんですかね？
「宝くじ」なんて公共的な費用集めなんだし。

■｢東電原発賠償｣へ政府機関、損害判定作成－設備安定化と並行して（ブルームバーグ）

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて日本政府は、損害賠償の支払い基準などを定める国の機関「原子力損害賠償紛争審査会」を設置する。「経済被害対応本部」も新設して、福島第一原発の設備安定化を急ぐと同時に賠償対応も同時並行で進める。

東日本大震災発生から１カ月が経過したこの日、枝野幸男官房長官が明らかにした。この審査会は原発損害範囲の判定指針などを第三者、中立の立場で決める。同様の組織は1999年の日本の民間ウラン加工施設ＪＣＯの臨界事故の際にも設置されていた。経済被害対応本部の本部長には11日、海江田万里経済産業相が任命された。

東電による放射能汚染水の海への放出には、全国漁業協同組合連合会が中止・補償を要請して抗議した。また放射能汚染により周辺で生産される野菜には一時出荷制限が出され、コメの作付制限も現在検討されている。住民への指示ではこの日、原発から20キロ以上で放射能の累積が高い地域は「計画的避難区域」に指定された。

日本経団連の米倉弘昌会長は原発事故での補償について11日、原発は国の基準で設計されているとして「国が支援するのは当然だ」と強調した。法律でも大規模な天災・内乱の場合は国が補償することになっているとして「東電が甘いのではなくて、国が設定する基準が甘かった」との認識を示した。

復興構想会議

政府はまた11日、「東日本大震災復興構想会議」を設置することも決定した。五百旗頭真防衛大学長、座長代理に安藤忠雄氏、委員にソニーの中鉢良治副会長らが就く。初会合を14日に開催して６月末をめどに基本的提言を出す予定。

福島第一原発では２号機タービン建屋付近の立て坑にたまった高濃度放射能汚染水を同建屋内の復水器へ移送する予定だが、作業は始まっていない。水素爆発防止への１号機の格納容器内への窒素ガス注入は続いている。東電はまた、放射能飛散防止へ合成樹脂を主成分とした凝固剤６万リットルを原発敷地内に散布する予定で、うち約１万リットルを撒き終わった。

枝野官房長官は会見でこの日、福島第一原発について「事態が悪化して大量の放射性物質が出る可能性は相当低くなった」と強調した。同時に「普通に運転している原発とは違う」とも述べ、原発の早期安定化への意向を改めて表明した。

東電の清水正孝社長は11日、福島県庁内にある事故対策本部を訪問した。原発事故については、社会に大変な心配、不安、迷惑をかけていると陳謝した。特に原発周辺の避難区域の住民に「心身両面で大変な苦労と不便をかけ誠に申し訳なく思っている」と述べた。福島県の佐藤雄平知事に面会を求めたが、原発事故の収束が先決と拒否された。

• 04/11/21:16
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

年度が変わり、暖かくなってきたことや発電量の確保で一旦計画停電は廃止。
あとは夏場をどうやって乗り切るかですね。

▼計画停電は４月中に廃止・夏は２割節電　政府対策骨子案（朝日）

　電力不足に伴う今夏の大停電を避けるため、政府が検討中の電力需給対策の骨子案が６日、判明した。東京電力と東北電力の管内が対象。計画停電は４月のできるだけ早い時期に原則としてやめる。家庭については、夏の昼間の需要ピーク時の最大使用電力を１５～２０％削減する目標を掲げた。

　政府は８日にも開催する電力需給緊急対策本部で骨子案を議論。４月末までに具体化を進め、最終的な総合対策を決める。

　骨子案によると、計画停電は、産業界や家庭の節電への取り組みが続くことを前提に、原則実施しない。ただ、万が一の場合には、医療用の電力確保や熱中症対策に取り組んだうえで、実施する余地を残した。

　電力不足は東電管内で最大１５００万キロワット、東北電管内で同３３０万キロワットと予想した。

▼家庭の節電促す「電気予報」放送　今夏、経産省が検討（朝日）

　東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。

　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。

　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。

　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る。経産省はこれらの節電策を、４月末にまとめる総合的な電力需給対策に盛り込む方針だ。

▼計画停電の原則廃止を発表　電力対策本部（朝日）

　菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を１５～２５％削減するよう求める。一方、東京電力の藤本孝副社長は８日の記者会見で「今後、計画停電は原則として実施しない」と発表した。

　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。海江田万里経済産業相は閣議後の会見で「大口事業者は目標に向けた計画を定め、家庭でもライフスタイルを変えて工夫をお願いしたい」と述べた。

　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５～２０％。大口需要家には電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。東京電力は発電能力の一層の増強なども進め、「夏季も計画停電の原則不実施の継続を目指す」（藤本副社長）としている。

• 04/08/22:18
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

アメリカの9.11同時多発テロ時のニューヨーク市長からは
「指揮官が一人必要」

旧ソ連のチェルノブイリ汚染除去責任者からは
「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」　

という指摘。日本の現状を考えると正論だね。

▼指揮官が１人必要…東日本大震災対処でＮＹ市長（読売）

２００１年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長（６６）は１日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が１人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も１か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。

　指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『（放射能汚染などの）被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。

　ジュリアーニ氏はまた、「被災を通じ、日本人は、より素晴らしく、強くなると信じている」と、被災地復興への期待を表明した。

▼「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者（MSN産経）

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

　－－福島の事故の状況は

　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」

　－－状況はなぜ悪化しているのか

　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

　－－チェルノブイリで得た教訓は

　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」

　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」

• 04/03/08:54
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

未だにたくさんの人が避難地で生活し、死亡者数も増加中。
でも物資輸送のために東北道が全線開通したり、仮設住宅の設置が始まったりと復興の動きが少しずつできるようになっている東日本大震災。

そんな中で、先が全く見えていないのが東電の原発問題。
どんな"オチ"がつくのやら。


▼東日本大震災：福島第１原発事故　東電社員、線量計持たず作業(毎日)

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。

▼福島原発、人工浮島に汚染水貯留　“水がめ”の最有力に（中日新聞）

　福島第１原発では、津波による浸水や、原子炉や使用済み燃料プールを冷却するための放水などに伴い、敷地内のさまざまな場所で放射性物質を含む「たまり水」が大量に発生した。これら汚染水の除去には、回収した水をためる大容量の“水がめ”確保が課題。東京電力は中古タンカーの活用など、あの手この手を探ってきたが２日、人工の浮島「メガフロート」が最有力候補となっている。

　東電によると、たまり水は１～３号機のタービン建屋外の立て坑で見つかった分だけでも計約１万３千トンに上る。高濃度の放射性物質による汚染水は原発敷地内にある既設のタンクで厳重管理するのが望ましいが、見積もりでは既設タンク類の空き容量は計約８千トンと限られている。東電は仮設タンクをメーカーに発注しているが、今後、大量の水が行き場を失う恐れもある。

　東電は一時、貯水先として中古タンカーを検討したが、水深が６メートル前後と浅い同原発の港には入れないことが判明。そこで白羽の矢を立てたのが、平らで喫水（船底から水面までの垂直距離）の浅いメガフロートだ。

▼排水作業、第２段階へ＝合成樹脂も継続散布－福島第１原発・東電（時事）

福島第１原発事故で、東京電力は２日、原子炉の冷却装置の本格復旧を目指し、１～３号機のタービン建屋地下にある放射性物質に汚染された水の排出を続けた。東電は、汚染水の排出先となる復水器を空けるために、別のタンクに水を移す作業を２、３号機で終了。１号機でも同日中に終わる見通し。一連の排水作業は、汚染水回収用の復水器を空にする第２段階にようやく入る。
　東電はまた、放射性物質を含む粉じんの飛散防止に向け、合成樹脂の散布を２日以降も継続。１日の散布による放射線量の変化などを調べた上で、今後２週間に６万リットルをまく方針だ。
　これまで、炉心から出る高温の水を冷却する海水を送り込む残留熱除去系を機能させるため、仮設の海水ポンプを１～３号機で設置。このポンプに外部電源を２日にも流す予定だが、通電前にはポンプの配電盤や配管の確認が必要で、そのためにタービン建屋地下での作業が不可欠となっている。
　しかし、３号機の建屋地下で作業員３人が高レベルの放射能を含む水に触れ被ばくして以来、地下の作業は中断。３月２４日以降、１～３号機の地下水について、蒸気を水に戻す復水器に移す作業を開始したが、復水器は満水だったため、中の水を復水貯蔵タンクに移そうとしたところ、ここも満水だと判明。第１段階として同タンクの水を別のタンクに移し始め、２、３号機で完了した。

つづきはこちら

• 04/02/12:49
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

スーパーに買い物に行ったら、
ペットボトルのドリンクコーナーはお茶・ソフトドリンクばっかりでコカコーラが売ってなかった。

いや、まぁ。
世間的にはそれで十分なんだろうけど、コーラ買いに行ったのにねぇ～。

• 04/02/12:27
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

気付いていなかったんですが、犯罪収益移転防止法に関して東日本大震災の被害に考慮して本人確認方法が一部簡略化可能になりました。

本人確認書類が必要でも、その書類が震災で無くなったり、再発行がすぐには難しかったりするからしょうがないよね。

■「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について（金融庁）

１．趣旨

東北地方太平洋沖地震による被害の状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認方法等に関し、特例を設けることとするもの


２．概要

(1)被災者の本人確認方法の特例

東北地方太平洋沖地震で被災した顧客であって、正規の本人確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることできることとする。

この場合において、特定事業者は、当該顧客について、正規の本人確認方法によることができることとなった後、遅滞なく、その方法による本人確認を行うものとする。

(2)寄附金の振込に際しての本人確認対象取引の特例

東北地方太平洋沖地震に係る寄附のために行われる現金送金（送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る。）については、その額が200万円以下のものに限り、本人確認義務の対象取引から除くこととする。

• 03/31/06:01
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

▼参考：【J-CDS】CDS参考値（東京金融取引所）

過払い金利&法律改正でヘロヘロになっているアコムやプロミスと同レベルな感じですね、東電。


東電に関しては

・救済を迅速にするため、とりあえず「原子力損害賠償法」での免責を大部分認め、国が主体となって被害救済（＝税金投入）

・ただ、原発の後処理・供給電力の回復にもお金が必要なため、国が中心となって大規模増資

みたいなパターンが落とし所になりそうな気がしてはいますが。


免責があろうがなかろうが、東電は耐えられるほど株主資本はないように思えるし。
（昨年の増資後で株主資本：約3兆円。増資は4,600億円ほどだったはず）

結局のところ税金を投入して被害者を救済しなければいけないけど、それが国から直接なのか東電経由なのか、国が払ったお金は絶対返ってこない形なのかそれとも株式として遠い未来に多少なりとも戻ってくる可能性のあるものなのか、ぐらいの違いしかないような・・・
とは言え、被害者感情としては「100%減資の上、完全国有化して再構築しろ」というのもありかな。


まぁ、そんなわけでロイターの記事紹介。
■厳しさ増す東電の信用力評価、原発事故で巨大な補償コストに警戒感（ロイター）

　国内最大の社債発行企業である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する信用力評価が厳しさを増している。かつては最上格を誇り日本国債よりも信用力が高かった同社の社債は、いまや原発事故の補償コストで経営が危機に瀕するのではないかと懸念の眼差しを向けられるほどになった。

　金融システムを揺るがしかねない社債のデフォルト（債務不履行）が警戒される一方で、国有化であれば債券の再編を行わないのが通常であり、社債権者には有利との声もある。

　＜原発事故で膨らむ補償コスト、資本基盤のき損リスク＞

　予想される巨大な補償コストを踏まえると、中長期的に株主資本を毀（き）損して債務超過になる可能性さえ否定できない──年金運用を行うある投資顧問の債券運用担当者は、日を追うごとに厳しさが増す東電のクレジット評価についてこう指摘する。福島第一原発２号機のたまり水から高濃度の放射線量が測定されたことを受けて、原子炉冷却システムの復旧がさらに難航することが予想されるなど、原発事故処理が長期化する様相を呈している。「将来的な被害拡大を含めた原発問題に絡む補償額がどの程度膨らむのか、まったく見当がつかない」（同担当者）ことが不安心理を増幅させている。

　東電の長期格付けについては、ムーディーズ・ジャパンが１８日、Ａａ２からＡ１へに２段階引き下げを決定。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、ＡＡ─からＡ＋に１段階引き下げた。国内投資家が重要視する日系の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２５日、ＡＡ＋からＡＡ─に２段階の格下げを発表。いずれの格付会社も原発事故の行方が不透明として、引き下げ方向での格付け見直しを継続中だ。

　＜社債残高は国内最大の５兆円超、冷静を漂う市場＞

　東電の社債残高は５兆１７４７億円（２０１０年１２月末現在、連結ベース）と国内最大。その規模と流動性に加え、電力の独占供給をになう同社の信用力は一時は国債以上に高かったことから、その社債保有者は銀行、生保、年金、公的機関など多岐にわたるとみられている。「社債の発行残高が大きいだけに、ポートフォリオから外すとなると１銘柄だけでは済まされず、判断が非常に難しい」（国内金融機関）として、流通市場で東電債にまとまった売りが出ていない。

　一見、冷静を装う市場だが、運用規約上の制限などで保有できなくなった投資家から小口の売りが出ているとの観測もくすぶる。複数の市場筋によると、買い手の気配（ビッド）は、国債スプレッドで１００ベーシスポイント（ｂｐ）を超えているもよう。「スプレッドだけをみると、ＢＢＢ格への格下げを織り込むような水準」（別の国内金融機関）として、スプレッドは拡大傾向。２８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、同社のユーロ建て債に売りが出たのをきっかけに、東京電力のプレミアムが前週末比１００ベーシスポイント（ｂｐ）高い４５０ｂｐとワイド化に拍車が掛った。

　＜原賠法の例外規定に慎重発言、費用負担のバッファー３兆円超＞

　ワイド化の背景には、事故の収束にメドが立たないなか、巨大な賠償コストが東電の経営を揺るがしかねないとの警戒感が強まっていることにある。枝野幸男官房長官は２５日午後の会見で、福島第１原子力発電所事故に関し、原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて、東京電力が免責となる可能性について、個人的な見解としながらも「安易に免責などの措置がとられることは、この経緯と社会状況からはあり得ない」と否定。原賠法には「異常に巨大な天災地変」などによって事故が発生した場合には、原子力事業者の賠償責任が免除される例外規定の適用に慎重な姿勢を示した。

　東電の株主資本は連結で約３兆円。想定される費用負担等に対するバッファーに関して、広義のキャッシュフロー指標であるＥＤＩＴＤＡなどを勘案すると「フローとストック合算でおおよそ３兆円超とイメージされる」（大和証券キャピタル・マーケッツのクレジットアナリストの松坂貴生氏）という。

　みずほコーポレート銀行など３メガ銀行グループや住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)など大手信託銀行は、東京電力に対して最大２兆円の緊急融資を実行する方向で最終調整に入ったが、十分かどうかは原発事故がどのように収束するか次第であり、不透明だ。

　＜東電株ストップ安、国有化の思惑で株主責任も＞

　果たして費用負担がバッファーの中で収まるのか。２８日の株式市場では、東京電力株が７００円を割り込みストップ安で引けた。破たんに追い込まれた場合、電力事業の公益性を踏まえると何らかの形で国の資本が入るのではないかとの思惑が浮上。「株主責任を問われる可能性が大きい」（国内証券）として見切り売りが相次いだ。

　５兆円規模の社債をデフォルトに追い込めば、社債市場だけでなく金融システムに悪影響を与えることは必至であり、慎重論も多い。

　ただ一方で、国有化というシナリオはデットのリストラクチャリングは通常伴わないため、社債権者にはプラスとの思惑もくすぶる。「社債は国から信用補完されるとの期待が強い。一般担保であるため、他の債権者に対して先取特権を有していることも社債の安心材料」（国内金融機関）という。

• 03/28/22:17
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

もうね、毎日毎日東電関連のニュースが多すぎだろう、と。
ひょっとしたら、こんなのが原発を完全に封じ込めるまでに何年も続くのかもしれないと思うと・・・という訳でダラダラ羅列。

▼福島第１原発：東電、仏に支援要請（毎日）

　東京電力が福島第１原発の事故で、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバなどフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が２８日、ラジオ番組で明らかにした。

　ベッソン担当相は「東電からの支援要請は初めて」とした上で、フランスの原子力庁にも要請が来たと述べた。

▼放射能汚染の水拡散、格納容器で溶融燃料に接触か－福島第一原発（ブルームバーグ）

東日本大震災で冷却機能が停止した東京電力福島第一原子力発電所で28日、基準を超える高い濃度の放射線量を含む水が拡散している。核燃料が一部溶融した可能性があり、設備復旧作業を妨げている。原発安全停止まで事態が長期化する様相を示し始めた。

福島第一原発１－３号機のタービン建屋と海との間にあるトレンチと呼ばれるトンネル上の空間に高い放射線量の水が見つかった。東電が会見で明らかにした。放射線量は２号機で毎時1000ミリシーベルトに達した。１号機での放射線量は同0.4ミリシーベルト、３号機の放射線量はがれきで計測できなかった。

これに先立ち２号機ではタービン建屋内のたまり水の放射線量が通常の原子炉水の10万倍程度に達した。放射線に汚染された水がタービン建屋の外にも漏れ出したと東電では見ている。トレンチと海との距離は55－69メートルある。さらに原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されていた。

枝野幸男官房長官は会見で、２号機でのたまり水について「溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したものと推定される」と述べた。東電原子力設備管理部の巻上毅司課長は会見で、福島第一原発２号機の燃料棒が解けた可能性については「判断材料が乏しいため、断定できない」との見方を示した。

満水

たまり水は１－４号機すべてにあり、地下設備復旧に向けた作業は停止している。原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出された。

２、３号機については、たまり水を回収する復水器が満水に近い状態で、別の移送先を検討している。３号機では24日、たまり水に触れた作業員３人が被ばくした。健康への影響ないもよう。

避難指示が出されている福島第一原発周辺20キロ圏に一部住民が入っていることについて枝野官房長官は、放射能に汚染されている可能性が高いとして「立ち入りには現時点では大きなリスクがある」として住民に自制を求めた。

28日の東電株はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる前週末比150円（18％）安の696円で取引を終えた。今回の震災で17日に付けていた最安値を下回り、34年ぶりの安値を付けた。

枝野氏が25日の会見で、東電について「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と述べたことを受けて、取引開始から売り注文が先行した。

▼東電：清水社長に辞任圧力－時価総額で２兆1200億円喪失 （ブルームバーグ）

東京電力の清水正孝社長に辞任圧力が高まっている。福島第一原子力発電所の事故の影響が一段と深刻化する中で、時価総額で260億ドル（約２兆1200億円）が喪失した。

　　東電の株価は25日現在で、福島第一原発事故を受けて東日本大震災が起きる前の10日終値と比べ61％下落した。ＭＳＣＩ世界公益事業株指数88銘柄と、Ｔｏｐｉｘ電力・ガス株指数17銘柄のうち最大の下落幅を記録した。

　　地震と津波で大きな被害を受けた福島第一原発では、大量の放射能漏れを防ぐため懸命の作業が繰り広げられている。

　　米ゴールドマン・サックス・グループのアジア部門副会長を務め、現在は中国に特化した株式ファンドファンド、テムズ・インベストメント・パートナーズの共同設立者、ケネス・カーティス氏は「清水氏は辞めざるを得ないだろう。問題はいつ辞めるかだ」と述べた。

　　清水社長は13日の記者会見以来、記者の前に姿を現していない。同社広報担当の岩本壮生氏によると、清水社長は東京の本店で事故の対応策の指揮を執っているという。25日に清水社長にインタビューを申し込んだが、事故の対応策に集中しているとして断られた。

　　東電の広報担当、鈴木和史氏によると、清水社長は16日以降数日間、過労で体調を崩したが、現在は回復している。

▼東電株ストップ安、免責ないと官房長官－時価総額２兆3000億円減（ブルームバーグ）

東京電力株が前週末比150円（18％）安の696円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）で終了。枝野幸男官房長官が福島第一原子力発電所の事故について、原子力損害賠償法の免責条項は適用されないとの見方を示唆。また、２号機をはじめとした建屋の水たまりからは高い放射線量が検出され、原発の機能復旧へ先行き不安が高まった。

　　ブルームバーグ・データで見ると、東電株の700円割れは1977年２月３日以来、およそ34年ぶり。時価総額は１兆1185億円と、震災前日の10日の３兆4599億円から２兆3414億円（68％）減少した。

　　枝野官房長官は25日午後の記者会見で、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と明言。東電が基本的に賠償責任を負うとの考えを示した。

　　一方、27日から28日未明にかけての東電の発表によると、第一原発２号機のタービン建屋のたまり水の表面から、通常の原子炉水の10万倍程度の高い放射線量が検出された。枝野官房長官は28日午後の会見で、たまり水の放射性物質について、原子力安全委員会からは原子炉格納容器から水が漏れるような状況との報告を受けているとした。１、３号機でも高レベルの放射線量が検出されており、復旧作業は困難を極めている。

　　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、枝野官房長官の発言などを受け、東電が「今後現在の形で存続するかどうかが不透明」である点から売られたと指摘。賠償金額が東電の保有する約３兆円の株主資本を超えた場合、株式の価値がゼロになる可能性もあるとの見方を示した。

　　ゴールドマンは投資判断提示を中止

　　一方、ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之アナリストは26日、投資判断、目標株価の決定に十分な根拠が得られないとの理由で、東電株の投資判断を提示することを中断した。

　　酒井田氏は投資家向けリポートで、福島第一・第二原発は今後使用されないとの前提に立ち、施設等の減損損失と損害賠償、事故収束費用など特別損失を、2012年３月期と13年３月期に5300億円ずつ、14年３月期に800億円を計上すると予想。３年後の14年３月期末の１株純資産額（ＢＰＳ）は1012円まで減少する可能性があるとした。10年３月期末ＢＰＳは1828円。また、政府の支援を受けることで配当に制約を受けるとし、今後５年間の配当予想をゼロとしている。

　　賠償額については、巨額になる可能性があるため、「東電が全額負担することは現実には考えにくく、国が相当部分を負担する可能性がある」との考えを同氏は示した。

　　　　　　　　　　　　原子力損害賠償法

　　原子力事故による損害賠償について規定している原子力損害賠償法では、損害は原則事業者が無過失・無限の責任を負うものとしている。ただ、「損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という免責条項もある。

　　この点について、原発問題に詳しい中所克博弁護士は、今回の地震が免責事項である「異常に巨大な天災地変」に当てはまらない公算が大きいとの見方だ。中所氏は、1991年当時の科学技術庁が監修した「原子力損害賠償制度」という本で、1923年の関東大震災は異常に巨大とは言えず、「異常に巨大な天災地変」とはこれを相当程度上回るものでなければならないとされていることに言及。法律的な解釈に基づくと、原子力は非常に危険なものであるため免責事項の安易な適応は認められないとの観点から、「免責を認めない方向での解釈が妥当」という。

　　文部科学省の説明では、免責とされない場合でも、地震や津波による事故の場合は事業者と国が結ぶ補償契約の規定により、１原子力事業所あたり最大1200億円の補償を事業者が国から得られる。賠償額がこの額を超えた場合は、国会の議決を経たのち国が事業者の支払いを援助することを認める、と同法では規定している。

まだ続きます。

つづきはこちら

• 03/28/20:50
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック: