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へっぽこな現場から 2nd -紅の弾幕編-

商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
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2017.10.22.15:09

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2012.03.11.23:29

やっぱりギリシャのCDSは判定がひっくりかえった

昨年10月時点ではギリシャの債務危機問題に対しての債務削減は「クレジットイベントに該当しない」というISDA法律顧問の発言もありましたが、結局はクレジットイベント判定されましたね。

▼ブルームバーグ:参考ギリシャ債務減免合意はCDS決済を引き起こさない-ISDA規則(2011/10/27)

大人の都合・状況の変化等によるものとは思うものの、なんだかなぁ~。
そして、とっととCDSの清算は行うみたいだし。

個人的にはリーマンショック後のように、3月ぐらいに株式市場は底打ちをするかと思ったら2月で底打ちのような動き。問題なく株価が上がって、景気が回復してくれるとよいけど、イラン・シリアではキナ臭い話が続いているし、中国・アメリカあたりもトップが変わるだろうし、日本は与党がまだまだ変わりそうにないし、細かい問題はまだまだてんこ盛りだね。


■ISDA:ギリシャ債CDSの決済を早期実施へ (ブルームバーグ)
 3月10日(ブルームバーグ):国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、ギリシャ債を保証する額面約30億ドル(約2450億円)のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のクレジットイベント(信用事由)決済の支払い額を決定する入札を通常よりも早く実施する方針だ。ISDAは、ギリシャ政府による史上最大規模の債務再編での集団行動条項(CAC)発動で信用事由が発生したと認定した。

ISDAは9日にウェブサイトに掲載した資料で、支払い額を決定するために利用可能な証券の数を「最大化する」ため、19日に入札を実施すると発表。CDSが保証する証券の回収価格を決定する同入札は通常、信用事由発生後約1カ月で実施される。

INGグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「この証券に対する投資家の信頼感を維持することが重要だ。信頼感は、各国の国債発行能力に影響を及ぼすからだ」と説明。ISDAの判断はCDS市場の「信頼回復」につながるだろうと述べ、「投資家の需要を喚起したいのならヘッジを可能にする証券を提供する必要があり、CDSは最善の証券だ」と指摘した。

ISDAの判定委員会は9日の発表資料で、ギリシャによる債務再編でのCAC活用により信用事由が発生したと表明。この決定前、ギリシャ国債1000万ドル相当を5年間保証するコストは前払い760万ドルに年間10万ドルとなっていた。

トリシェ前欧州中央銀行(ECB)総裁ら政策当局者は、トレーダーらが財政難の国の証券を投資対象にする傾向を後押しし、それが債務危機をさらに悪化させる懸念があるとしてギリシャ債CDSの決済に反対していた。

ソシエテ・ジェネラルの銀行アナリスト、ハンク・キャレンティ氏はリポートで、CDS決済発生は「次はどの国になり、どの銀行が最も危険かという問題を提起する」と指摘。「6カ月足らず前には、われわれは、ギリシャに関する信用事由を発生させてはならないと説くECB総裁を擁していた」と付け加えた。
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2011.11.08.23:26

オリンパス:買収費で投資含み損を穴埋め-菊川氏ら関与、告発も(ブルームバーグ)他関連ニュースメモ

意外と早く粉飾決算であることを認めましたね、オリンパス。

本日ストップ安なので株主に関してはご愁傷様としか言いようがないですが、これをきっかけに膿を完全に出してよい会社として再スタートして欲しいもの。ウッドフォード元社長が再度トップとして陣頭指揮をとるのがやっぱりよいのでしょうかね、この場合は。

……あとは、明日は我が身。現在の勤務先がこんな粉飾をしないように気をつけていかないとねぇ~。

▼オリンパス:買収費で投資含み損を穴埋め-菊川氏ら関与、告発も(ブルームバーグ)
 11月8日(ブルームバーグ):過去の買収に不透明な巨額資金を投じていたオリンパスは8日、有価証券投資などの損失処理でこの資金を活用していたと発表した。独立した第三者委員会の調査の過程で判明した。今春まで10年間トップの座にあった菊川剛氏らが責任者だとしており、必要ならば刑事告発も検討する方針。証券取引等監視委員会はすでに調査に乗り出し、金融庁や東京地検も関心を示している。

  発表資料によるとオリンパスは、1990年代ごろから投資などの含み損を計上せず先送りしていた。その穴埋めに、2008年の英ジャイラス買収でのファイナンシャルアドバイザー(FA)への支払い額や国内3社の買収資金を、複数のファンドを経由するなどの方法で充てた。ブルームバーグ・ニュースの試算によると買収関連費は約1400億円。

  不透明な買収関連費の存在を指摘したマイケル・ウッドフォード元社長は10月14日に解職され、オリンパスは「全ての買収は適正だ」と反論していたが、8日の発表で同氏の主張を裏付けた形。先送りに関与していたとして、財務担当の森久志副社長の解職、山田秀雄常勤監査役の辞意表明も発表。株価はストップ安(値幅制限いっぱいの下落)となり、 16年ぶりの低水準に急落した。

  同社では今春にウッドフォード氏に社長職を譲った上で半年後に解職した菊川氏が、騒ぎの中で10月26日に退任。後継社長となった高山修一氏が8日に都内で会見し、含み損先送りの責任者は菊川、森、山田の3氏と説明。90年代からの不正を受け継いだこれら3氏への刑事告発を「必要であれば考える」と述べた。

           金融庁や地検も

  中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、オリンパスが損失計上先送りで「有価証券報告書の虚偽記載、つまり刑事罰を問われる可能性が非常に高い」と指摘。さらに買収関連資金を含み損処理に充てたことで「当時の経営陣が特別背任に問われる可能性がある」と予想した。

  証券監視委はすでに調査に着手、金融庁も関連情報の把握に努めており、違法行為があれば厳正に対処する方針だ。複数の当局者が匿名を条件に明らかにした。

  東京地検の幹部も匿名で、オリンパスによる損失計上先送りには有価証券報告書虚偽記載の疑いがあると見ていることを明らかにした。同幹部はその上で、証券監視委が正式に告発する前に、地検に相談があるかもしれないと述べている。

  ウッドフォード氏は8日、ブルームバーグの電話取材に対し、オリンパス経営陣がこれまでジャイラス買収などの正当性などを主張していたことは「あざけり」の対象になると強調。オリンパスは「高潔な新しい経営陣」による再建を必要としているとも述べた。

         ウッドフォード氏復帰論も

  買収関連費について調査を要請していたオリンパス7位株主ハリス・アソシエーツのデービッド・ヘロー最高投資責任者はこの日、電子メール によるブルームバーグの取材に対し、オリンパスの経営再建のため、ウッドフォード氏が社長に復帰すべきだとの見解を示した。

  ウッドフォード氏自身は「株主の意見を聴き、次にどうするか極めて慎重に検討しなければならない」と述べている。

  筆頭株主の日本生命保険は電子メールで「これまでの説明とは大きな変化があったと理解しており、不透明感を払しょくするために、説明責任をしっかり果たしてほしい」とコメントした。

  オリンパス株をめぐっては、明治安田アセットマネジメントが投信保有の株式を8日に全株売却した。日生広報担当の都築彰氏は同社の対応について「個別銘柄の売買にはコメントできない」と述べている。

         「会社ぐるみ」仕方ない

  高山社長は8日の会見で陳謝。損失先送りは7日夕に森氏から報告を受けたと述べた。先送りの額については一部を把握しているものの、第三者委の調査に影響する可能性があり「言えない」と語った。トップが関与していたため「会社ぐるみと言われても仕方ない」としつつ、上場維持に全力を尽くす意向を強調した。

  第三者委の甲斐中辰夫委員長は、高山氏が損失額を公表しなかったことに関して「市場に対する責任」も考慮し、「その判断をとやかく言うものではない」と述べている。

  オリンパスが含み損解消に充てたとしているのは、ジャイラス買収でのFA支払い6億8700万ドルと国内3社の買収額734億円。FA支払いは数回に分かれ、各時点での為替レートで換算すると約670億円。

  8日のオリンパス株は売り気配のまま1000円の大台を割り込み、ストップ安となる前日比300円(29%)安で取引を開始した。95年7月以来の安値。終値は取引開始と同じ734円で、ウッドフォード 氏解職の前日である10月13日の3割弱まで落ち込んだ。売買代金は315億円と国内上場株で3位。

  オリンパスの損失先送り発表について、前身企業も含め1969年から09年3月期まで監査を担当したあずさ監査法人は、ファクスで「現在、事実関係を調査中」と回答。それ以降の監査を手掛ける新日本有限責任監査法人の広報担当者、湯川喜雄氏は コメントを避けている。

  立命館大学経営学部の服部泰彦教授は、今回の件は簿外債務を用いる「飛ばし」のような「組織的な損失隠し」で、社会的に許されないと指摘。経営陣を総入れ替えして社外取締役増員によるチェック強化が必要と述べている。監査法人が先送りを見抜けなかった背景には、一般論として会社側との「持ちつ持たれつ」の文化があるのでは、と語った。


あとは関連ニュースのメモ

つづきはこちら

2011.10.31.21:34

CDS信認損なわれる恐れ EU首脳会合、ギリシャ国債50%減免合意(SankeiBiz)他

ISDAの法律顧問が
「ギリシャ国債の50%減免は自発的なため、クレジットイベントに当たらない」
と発言。

「こんな状態でもクレジットイベントにあたらないんじゃぁ、CDSを買う意味がなくなる」となってしまうのは当然の展開。

アイフルみたいにあとでISDAが判断をひっくり返す場合もあるけど、今回はそのままなんだろうな。

ちなみに
▼ISDA Updates Greek Sovereign Debt Q&A(2011/10/27)
の中にあるこのPDFファイルが元?

■CDS信認損なわれる恐れ EU首脳会合、ギリシャ国債50%減免合意(SankeiBiz)
欧州連合(EU)が合意した債務危機の解決策によって、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の信認が損なわれる恐れがある。

 EUは27日の首脳会合で銀行が保有するギリシャ国債について50%の減免を受け入れる合意が成立したと発表した。国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の法律顧問は、世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)との合意は自発的と考えられるため、CDSの売り手が買い手への支払いを求められるクレジットイベント(信用事由)に該当しないと述べた。ギリシャ国債のCDSの純取引残高は37億ドル(約2800億円)相当に上る。

 フィフス・サード・アセット・マネジメント(米オハイオ州シンシナティ)の課税債券担当責任者、デービッド・ウィスロー氏は電話インタビューで「ソブリン債市場や一部の巨大企業のCDSを今後は避けることになるだろう。政治によるソブリン債ゲームへの関与は行き過ぎだ。大き過ぎてつぶせない企業についてもその可能性がある」と警戒感を示した。

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)によれば、ギリシャ国債を民間で最も多く保有する銀行業界が完全なデフォルト(債務不履行)の脅しをちらつかせた要求に屈したことで、政治家や中央銀行当局者の土壇場の合意が実現した。

 ISDAの法律顧問を務めるデービッド・ジーン氏は「多くのごり押し」があったとしても合意は自発的との見解を示す。しかし、そのようなやり方は、保有する国債のリスクヘッジのためにCDSを利用する銀行に他のリスク回避手段の検討を迫る恐れがある。クレディ・アグリコルのストラテジスト、ハープリート・パーハー氏は「CDS契約の価値について非常に重大な疑念が生じるだろう」と警告している。


あとは他サイトでの書かれ方など。

つづきはこちら

2011.09.26.03:41

新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)

今度は、自国通貨安防止での介入。

介入したのは先進国ではなく新興国ですが。

自国通貨安への介入は原資が限られるから大変ですよね……
イギリスも1回やられてるし(1992年)、アジアでも1997年に通貨危機が起こってるし。

■新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)
 新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。

 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。

 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行(中央銀行)が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。

 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。

 経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10%を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル(約2070億円)を売らざるを得なくなった。

 この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。

 ソシエテ・ジェネラル(ロンドン)の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。

 通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。

 この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。

2011.09.26.03:40

新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)

今度は、自国通貨安防止での介入。

介入したのは先進国ではなく新興国ですが。

自国通貨安への介入は原資が限られるから大変ですよね……
イギリスも1回やられてるし(1992年)、アジアでも1997年に通貨危機が起こってるし。

■新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)
 新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。

 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。

 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行(中央銀行)が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。

 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。

 経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10%を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル(約2070億円)を売らざるを得なくなった。

 この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。

 ソシエテ・ジェネラル(ロンドン)の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。

 通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。

 この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。

2011.09.25.01:46

預金保険機構 振興銀の受け皿選定、イオン銀で最終調整(SankeiBiz)

もう1年か……

ちなみにこの記事の内容については速攻でイオン銀行が否定のコメントを出していますね。

▼イオン銀行:本日の一部報道について

ただ、受け皿銀行の選定についてはずっとイオン銀行が最有力として報道されつづけてますから……最後の最後でひっくり返ったらヤダな。

■預金保険機構 振興銀の受け皿選定、イオン銀で最終調整(SankeiBiz)
 昨年9月に経営破綻した日本振興銀行の受け皿企業の選定をめぐり、同銀の金融整理管財人である預金保険機構が、流通大手イオン傘下のイオン銀行を選定する方向で最終調整していることが23日、分かった。

 振興銀の業務や優良資産は、預保が全額出資する第二日本承継銀行が一時的に引き継いでいる。振興銀の資産が傷んでいることから、預保は数十億円規模で承継銀の増資を実施する方針。預保は近く受け皿企業を正式決定し、年内の株式譲渡を目指す。

 受け皿候補としては、イオン銀行のほかに、海外ファンドと連携した国内金融コンサルタント会社も残っていた。イオン銀行は、銀行業の経験や事業計画が評価されたとみられる。

2011.09.06.19:52

スイス中銀、ユーロ/スイスフラン相場の下限1.20フランに設定(ロイター)

為替レートを何気なく見た瞬間は何かの間違いかと思いましたが、スイスフランが急落していました。
で、そのチャート。

▼スイスフラン円 5分足チャート
20110906スイスフラン円 5分足

▼スイスフラン円 時間足チャート
20110906スイスフラン円 時間足

▼スイスフラン円 日足チャート
20110906スイスフラン円 日足


急落の原因となったのは次のニュースのようです。
しかし、自国通貨高に苦しんでいるとはいえ、ここまでやるとはなぁ~。
以前からペッグ制をやるみたいな話はニュースになってましたが・・・

■スイス中銀、ユーロ/スイスフラン相場の下限1.20フランに設定(ロイター)
 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は6日、ユーロ/スイスフラン相場に下限を設定し、目標を守るため無制限に外貨を購入する用意があると表明した。設定された下限目標は1ユーロ=1.20フラン。

 スイス中銀は声明の中で「1ユーロ=1.20フランを下回るユーロ/スイスフラン相場はもはや容認しない。この措置は直ちに実施する。SNBは最大限の決意を持ってこの最低水準を守るため、無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した。

 スイスフランは最近、ユーロ圏の債務危機や世界経済の減速への懸念から安全資産へのシフトを背景にドルやユーロに対して急伸していたが、この発表を受けて対ユーロで7%急落し、0809GMT(日本時間午後5時09分)現在、1ユーロ=1.187フランで推移している。 

 スイス中銀はフラン高が輸出に及ぼしている悪影響を和らげるため、8月3日に政策金利の目標レンジを事実上ゼロ%に引き下げたほか、銀行システムへの流動性供給を強化している。

2011.08.24.23:22

日本国債格下げ&円高対策基金創設のニュースメモ

とりあえずメモ。
1,000億ドルの円高対策は発表後に失望を誘って円高に振れてますけどね。

▼ムーディーズ:日本国債を「Aa3」に1段階下げ-見通し安定的 (ブルームバーグ)
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の格付けを「Aa3」に引き下げた。多額の財政赤字と政府債務の増加を背景にこれまでの「Aa2」を1段階下げた。格付けの見通しは安定的とした。

同日付の発表資料では、日本は過去5年の頻繁な首相交代が長期的な経済・財政戦略を実行する妨げになっていると指摘。さらに東日本大震災が2009年の世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させたとしている。また、11年の債務の対国内総生産(GDP)比率予想は国際通貨基金(IMF)で233%、内閣府では181%とし、今後10年で債務が抑制・削減されることはないとの両者の見方も示している。

格付け見通しについては、日本の投資家の国内投資志向と国債選好を受けて世界で最低水準の金利で資金調達できるとして安定的とした。また、構造的な経常黒字や先進国で最大のGDP比50%超の対外純資産が強みとして「日本は強固な対外ポジションを維持する」と言う。主要国の格付けでは米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日に米国を「AAA」から「AA+」へ下げたばかりだった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ムーディーズによる日本政府の格下げについて、シングルA格のS&Pとは違いダブルA格を維持したとして、金融市場にとって「追加的な材料にはならないと思う」と予想した。同時に財政政策に市場の目が移り、財政リスクに敏感な超長期債が売られる要因にはなるとした。外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員も、格下げはかなり前に警告が出ており、新鮮な驚きはないとしている。

債務残高

ムーディーズは2月、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに変更、5月末に引き下げ方向で見直しの対象とした。6月のリポートでは、菅直人政権が長期的な財政再建計画を打ち出していないとし、財政健全化を支える経済成長も震災からの回復一巡後に低迷する可能性があると指摘していた。

財務省の集計では、国債や借入金などを合わせた日本政府の債務残高は6月末現在で943兆8096億円と過去最大を更新。経済協力開発機構(OECD)のデータを基にした同省のまとめでは、政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた日本の公的債務残高は11年に対国内総生産(GDP)比で212.7%に及ぶ見込み。主要7カ国では最悪の水準で、米国(101.1%)の2倍程度に達する。

政府は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、対GDP比の赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標に掲げている。安定財源確保の一環として、6月にまとめた社会保障と税の一体改革では、10年代半ばまでに消費税率を10%へ引き上げることを明記。11年度中に法制化作業を進める方針だ。

さらなる収支改善が必要

しかし内閣府の試算では、消費税を15年度までに10%へ上げると仮定しても、同収支の赤字は20年度に対GDP比で3.1-3.3%程度残り、黒字目標の達成にはさらなる収支改善が必要としている。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは8日付リポートで、消費税の引き上げ時期が明確でないと指摘した上で、15年度までの赤字半減目標の達成には「不透明感が存在する」との見方を示した。

SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、この日の格下げについて、ムーディーズによる「中長期的な日本の財政運営に関する警鐘だ」と強調した。民主党代表選挙前の良いタイミングに公表されたのではないかとしている。

  一方、震災の復旧・復興へ向けた財政負担も重くのしかかる。内閣府が6月にまとめた推計によると、震災の直接的被害は総額約16兆9000億円。阪神・淡路大震災(約9兆6000億円)の約1.8倍に達し、このうち、住宅や工場など「建築物等」の被害が約10兆4000億円と過半を占める。原子力発電所事故に伴う風評被害など2次的な被害は含まれていない。

復興事業での財政負担

政府は7月に策定した復興の基本方針で、事業期間を10年として当初5年間(15年度末まで)を特に需要が高まる「集中復興期間」と位置付けた。同期間の事業規模を少なくとも19兆円程度、10年間では23兆円以上と見込んでいる。焦点の財源は、歳出削減や国有財産売却などのほか時限的な増税措置で13兆円を確保すると明記。増税分は財源の一時つなぎのため発行する復興債償還に充てる。

柴崎氏は「今年度下期以降の復興対策の本格化を見込むのであれば早期に大型補正予算を編成する必要がある」と指摘。ただ、その際には「国債増発に伴う長期金利への影響も想定すべきだ」としている。

  将来にわたって安定的な歳入を確保するには、経済全体のパイを増やして税収増を図ることも不可欠。日本経済は震災に伴うサプライチェーン(供給網)の寸断などで甚大な被害を被ったが、企業努力もあって生産活動は急速に復旧。鉱工業生産指数は、4-6月に連続して前月比プラスとなり、国内経済は年後半にかけて「V字」回復が見込まれている。

          先行きの「三重苦」

  だが、海外需要への依存が大きい日本経済にとって、戦後最高値の更新が続く円相場や、世界的な財政・景気懸念がリスク要因としてのしかかる。国内でも、原子力発電所の定期検査後の再稼働が全国的に遅れ先行きの電力供給不安が高まっている。

  こうした「三重苦」を背景に、企業が生産拠点を国内から海外へ移す動きが加速し、産業の「空洞化」がさらに進むとの懸念も出ている。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは8日付リポートで、政府の役割は、他国企業と競争できる環境を整え、創意工夫や技術革新の側面支援に徹することだと指摘。具体的には、法人実効税率の引き下げや米国やシンガポールなどが進める「環太平洋経済連携協定(TPP)」への参加の検討などを求めている。


▼円高対策で1000億ドル低利融資、「為替持ち高報告」も要請-政府(ブルームバーグ)
日本政府は24日、急激な円高を受け最大1000億ドル(約7.6兆円)を低利融資する緊急ファシリティ創設などを盛り込んだ「緊急円高パッケージ」の実施を発表した。外国為替資金特別会計のドル資金を活用し、海外M&A(合併・買収)や資源開発を支援することで民間資金の外貨転換(円投)を促して為替相場を安定化させる。市場のモニタリング強化策として、主要金融機関に為替ポジションの報告も求める。

  野田佳彦財務相がこの日午前、同省内で緊急会見して対策実施を表明した。国際協力銀行(JBIC)が外為特会からドル資金の融資を受け、海外M&Aや資源・エネルギー確保のために必要な資金を低利で融資するほか、総額1500億円規模を出資する。民間資金の円投の呼び水にするのが狙いで、1年間の時限措置とする。外為特会を活用した円投促進策の実施は初めて。

         海外M&A促進へ機動的融資

  円高は日本企業が海外企業を買収する好機。しかし、巨額な外貨資金が短期間に必要となり、資金提供する邦銀にとっては市場調達にコストがかかり負担が大きいため、JBICが金利・期間などの条件を定めたクレジットラインを供与する。邦銀が企業に機動的に融資し、低コストの買収資金を提供する。JBICは産業革新機構とも協調して出資し、企業買収を促進する。

  また、資源・エネルギーの確保や資源開発に必要なリスクマネー供給のため、JBICが外為特会の資金を活用して積極的に出融資するほか、海外での資源開発への出資や債務保証を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に対しても直接融資する。加えて、円高により打撃を受けた中小企業の輸出拡大を支援するためJBICと邦銀によるファンドを設立する。

  このほか、東京外国為替市場で取引している主要民間銀行や証券会社など30数社に対し、外為法第55条に基づく外国為替の持高(自己ポジション)の報告も求める。1998年の同法改正後初めての発動で、9月末までの当面の措置。毎日2回、特定の時間における通貨の持高について報告するよう通達する方向で、虚偽報告などがあった場合は罰則が適用される。

         代表選前後の政治空白控え対応

  23日の国会答弁で円高対策の策定を示唆していた野田財務相は会見で、「これらの措置により為替市場における一方的に偏った円高の動きが是正されることが期待される」とした上で、「市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、今後ともあらゆる措置を排除せず、必要ならば断固として行動する」と述べ、介入も辞さない構えをあらためて示した。

  政府がこのタイミングで円高対策を発表した裏には29日に実施される民主党の代表選を控えた「政治空白」期を前に、何らかの対応を事前に示す狙いがあった。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長がワイオミング州ジャクソンホールで行う26日の講演では、追加緩和への言及が注目されており、先手を打って何らかの対応策が必要との狙いもある。

  為替介入を最終判断する野田財務相の代表選への出馬が取り沙汰される中、当面は為替介入の断行は困難との見方も浮上していた。三菱東京UFJ銀行市場部の内田稔シニアアナリストはブルームバーグ・ニュースに対し、「代表選の前後は介入できないのではないかとの見方に対し、しっかり対応するとのメッセージを今のタイミングで出す必要があった」と見る。

  外国為替市場では米国債の格下げや欧州の財政危機の拡大など欧米の財政問題の深刻化を背景に「逃避通貨」として円が買われる状況が続いている。政府・日銀は4日、過去最大規模の約4.5兆円に上る単独介入を実施するとともに、追加緩和も決定。8日の主要7カ国(G7)電話会談では流動性確保や為替安定に向けた協力を確認する共同声明を発表した。

  しかし、その後も円高の勢いは収まらず、19日にはニューヨーク市場で1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。米国が量的緩和第3弾(QE3)に踏み切るとの思惑からドル売り・円買い圧力が根強い。24日には米民間格付け会社のムーディーズが日本国債の格付けの「Aa3」への1段階引き下げを発表したが、その後も1ドル=76円台後半で推移していた。

2011.08.09.23:44

S&P、米国債格下げでGSEなども「AAプラス」に(ロイター)

本日朝のニュースですが、S&Pが米国債に続いてファニーメイ・フレディマックなどを格下げ。

ファニーメイ・フレディマックについては、また債務超過に陥って「おかわり」(=追加支援)を要求してましたし・・・政府の後ろ盾があるから、米国債と同じ「AAプラス」で良いのかもしれませんが、直感的には理解しがたいですよね~。

▼フレディマックが15億ドルの追加支援要請へ、ファニーメイに続き(ロイター、8月9日)

▼米ファニーメイ:4-6月期29億ドル赤字-51億ドルの支援要請へ (ブルームバーグ、8月5日)


で、元の記事
■S&P、米国債格下げでGSEなども「AAプラス」に(ロイター)
 格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は8日、 5日に米国債の長期格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に1段階引き下げたことに伴い、米国の政府系住宅金融機関(GSE)、中央清算機関(クリアリングハウス)、保険会社などの格付けを「AAA」から「AAプラス」に引き下げた。

 一方、米国の銀行の格付けに直接的な影響はないとの見解を示した。 S&Pが格付けしている米銀の発行体信用格付けは米国のソブリン格付けを下回っている。

 格付けを「AAプラス」に引き下げたのは、GSEの連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNMA.OB: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FMCC.OB: 株価, 企業情報, レポート)、および米連邦住宅貸付銀行(FHLB)。

 決済機関のデポジトリー・トラスト、ナショナル・セキュリティーズ・クリアリング、フィクストインカム・クリアリング、オプションズ・クリアリングの格付けも引き下げた。

 オプションズ・クリアリングンのルスリングスハウゼン会長は「格付けの変更による当社の業務への影響はない」との認識を示した。

 S&Pもまた「これらの機関の基本的な健全性に対する見方に変更はない」としている。

 保険関連では、ナイツ・オブ・コロンバス、ニューヨーク・ライフ、ノースウエスタン・ミューチュアル、米教職員退職年金保険組合、ユナイティッド・サービシズ・オートモビル・アソシエーションの格付けを「AAプラス」に引き下げた。

 S&Pは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付け「AAプラス」を確認したものの、見通しは「ネガティブ」に引き下げた。

 この他、アシュアード・ギャランティ(AGO.N: 株価, 企業情報, レポート)、ガーディアン、マサチューセッツ・ミューチュアル、ウエスタン・アンド・サザーン[WESTE.UL]の格付け見通しも「ネガティブ」に引き下げた。

 オバマ大統領は8日、市場は米国の格付けステータスが引き続き「AAA」と確信しているとの見解を示した。

 S&Pによる格下げは、米議会での政治的こう着が要因と批判な見方を示し、格下げを受け、赤字削減への取り組みにおいて議員の間で新たな切迫感が高まることに期待を示したうえで、歳出削減のみで赤字削減の達成は不可能と確信していると述べた。

 一方、米上院銀行委員会は、S&Pが米国債の格付けを引き下げたことについて、調査を開始したもよう。

 委員会のある側近が8日、ロイターに明らかにしたところによると、委員会はS&Pの措置について情報を収集している。ただ、格下げ問題について公聴会を開くかどうかは、まだ決定していないという。同側近は、あらゆる選択肢が検討されている、としている。

2011.06.15.05:46

債権が売られましたね

メモだけ

▼米国債:大幅安、小売売上高に反応-10年債利回り今月初の3.10%(ブルームバーグ)
 米国債相場は下落。10年債利回りは今月に入り初めて3.10%に上昇した。5月の小売売上高の落ち込みが市場予想より小幅にとどまったほか、生産者物価指数の伸びが予想を上回ったことが手掛かり。

 10年債は1月以来の大幅安。景気減速懸念が和らいだことや、今四半期の上昇ペースを維持するのは困難との観測が背景にある。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長はこの日、予算削減を強いるための交渉材料に連邦債務の法定上限を利用すべきではないとの認識を示した。この発言後も、米国債は軟調に推移した。


▼ユーロ圏金融・債券市場・終盤=ギリシャ国債利回りが過去最高、不透明感根強い(ロイター)
 14日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャの債務問題をめぐって不透明感が根強いなか、ギリシャやポルトガル、アイルランドの10年債利回りが軒並みユーロ導入以降の最高水準をつけた。

 イタリア国債入札で需要が減退したことも市場心理を圧迫した。


▼米国の信任、債務上限引き上げなければ著しく損なわれる恐れ=FRB議長(ロイター)
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、米国が14兆3000億ドルに設定されている法定債務上限を引き上げられなかった場合、米国に対する信任が著しく損なわれる恐れがあるとの懸念を示した。

 同議長は財政健全化に関する会合での講演の準備原稿で、法廷債務上限の引き上げ問題を迅速に解決することができなかった場合、米国は現在受けている最上位の「トリプルA」格付けを失う恐れがあり、また、基軸通貨としてのドルの地位が危ぶまれる可能性があると警告した。


▼債務上限引き上げなければ金融危機の恐れ=オバマ米大統領(ロイター)
 オバマ米大統領は14日、議会が法定債務上限を引き上げない場合、新たな世界金融危機が起きる恐れがあるとの考えを示した。

 NBCテレビとのインタビューで述べた。

 一方、そうした状況の回避が望ましいとする共和党指導部の言葉を信頼しており、賢明な方法で債務上限が引き上げられるだろうとした。

 大統領は「米国の十分な信頼と信用がわれわれの日常生活だけでなく世界の金融システムの基礎だ」と指摘。「あまりにもぎりぎりの状態となれば、金融危機が実際に再発しかねない。そのため、われわれは来月にかけて真剣に取り組むつもりだ」と語った。