へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/20/13:54

　11月８日（ブルームバーグ）：過去の買収に不透明な巨額資金を投じていたオリンパスは８日、有価証券投資などの損失処理でこの資金を活用していたと発表した。独立した第三者委員会の調査の過程で判明した。今春まで10年間トップの座にあった菊川剛氏らが責任者だとしており、必要ならば刑事告発も検討する方針。証券取引等監視委員会はすでに調査に乗り出し、金融庁や東京地検も関心を示している。

　　発表資料によるとオリンパスは、1990年代ごろから投資などの含み損を計上せず先送りしていた。その穴埋めに、2008年の英ジャイラス買収でのファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）への支払い額や国内３社の買収資金を、複数のファンドを経由するなどの方法で充てた。ブルームバーグ・ニュースの試算によると買収関連費は約1400億円。

　　不透明な買収関連費の存在を指摘したマイケル・ウッドフォード元社長は10月14日に解職され、オリンパスは「全ての買収は適正だ」と反論していたが、８日の発表で同氏の主張を裏付けた形。先送りに関与していたとして、財務担当の森久志副社長の解職、山田秀雄常勤監査役の辞意表明も発表。株価はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となり、 16年ぶりの低水準に急落した。

　　同社では今春にウッドフォード氏に社長職を譲った上で半年後に解職した菊川氏が、騒ぎの中で10月26日に退任。後継社長となった高山修一氏が８日に都内で会見し、含み損先送りの責任者は菊川、森、山田の３氏と説明。90年代からの不正を受け継いだこれら３氏への刑事告発を「必要であれば考える」と述べた。

　　　　　　　　　　　金融庁や地検も

　　中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、オリンパスが損失計上先送りで「有価証券報告書の虚偽記載、つまり刑事罰を問われる可能性が非常に高い」と指摘。さらに買収関連資金を含み損処理に充てたことで「当時の経営陣が特別背任に問われる可能性がある」と予想した。

　　証券監視委はすでに調査に着手、金融庁も関連情報の把握に努めており、違法行為があれば厳正に対処する方針だ。複数の当局者が匿名を条件に明らかにした。

　　東京地検の幹部も匿名で、オリンパスによる損失計上先送りには有価証券報告書虚偽記載の疑いがあると見ていることを明らかにした。同幹部はその上で、証券監視委が正式に告発する前に、地検に相談があるかもしれないと述べている。

　　ウッドフォード氏は８日、ブルームバーグの電話取材に対し、オリンパス経営陣がこれまでジャイラス買収などの正当性などを主張していたことは「あざけり」の対象になると強調。オリンパスは「高潔な新しい経営陣」による再建を必要としているとも述べた。

　　　　　　　　　ウッドフォード氏復帰論も

　　買収関連費について調査を要請していたオリンパス７位株主ハリス・アソシエーツのデービッド・ヘロー最高投資責任者はこの日、電子メール によるブルームバーグの取材に対し、オリンパスの経営再建のため、ウッドフォード氏が社長に復帰すべきだとの見解を示した。

　　ウッドフォード氏自身は「株主の意見を聴き、次にどうするか極めて慎重に検討しなければならない」と述べている。

　　筆頭株主の日本生命保険は電子メールで「これまでの説明とは大きな変化があったと理解しており、不透明感を払しょくするために、説明責任をしっかり果たしてほしい」とコメントした。

　　オリンパス株をめぐっては、明治安田アセットマネジメントが投信保有の株式を８日に全株売却した。日生広報担当の都築彰氏は同社の対応について「個別銘柄の売買にはコメントできない」と述べている。

　　　　　　　　　「会社ぐるみ」仕方ない

　　高山社長は８日の会見で陳謝。損失先送りは７日夕に森氏から報告を受けたと述べた。先送りの額については一部を把握しているものの、第三者委の調査に影響する可能性があり「言えない」と語った。トップが関与していたため「会社ぐるみと言われても仕方ない」としつつ、上場維持に全力を尽くす意向を強調した。

　　第三者委の甲斐中辰夫委員長は、高山氏が損失額を公表しなかったことに関して「市場に対する責任」も考慮し、「その判断をとやかく言うものではない」と述べている。

　　オリンパスが含み損解消に充てたとしているのは、ジャイラス買収でのＦＡ支払い６億8700万ドルと国内３社の買収額734億円。ＦＡ支払いは数回に分かれ、各時点での為替レートで換算すると約670億円。

　　８日のオリンパス株は売り気配のまま1000円の大台を割り込み、ストップ安となる前日比300円（29％）安で取引を開始した。95年７月以来の安値。終値は取引開始と同じ734円で、ウッドフォード 氏解職の前日である10月13日の３割弱まで落ち込んだ。売買代金は315億円と国内上場株で３位。

　　オリンパスの損失先送り発表について、前身企業も含め1969年から09年３月期まで監査を担当したあずさ監査法人は、ファクスで「現在、事実関係を調査中」と回答。それ以降の監査を手掛ける新日本有限責任監査法人の広報担当者、湯川喜雄氏は コメントを避けている。

　　立命館大学経営学部の服部泰彦教授は、今回の件は簿外債務を用いる「飛ばし」のような「組織的な損失隠し」で、社会的に許されないと指摘。経営陣を総入れ替えして社外取締役増員によるチェック強化が必要と述べている。監査法人が先送りを見抜けなかった背景には、一般論として会社側との「持ちつ持たれつ」の文化があるのでは、と語った。

　11月８日（ブルームバーグ）：証券取引等監視委員会が、過去の不透明な買収が問題となっているオリンパスの調査にすでに乗り出していることが８日分かった。金融庁も関連情報の把握に努めており、違法行為があれば厳正に対処する方針だ。複数の当局者が匿名を条件に明らかにした。

関係者によれば、監視委はこの問題を調査中のオリンパスの第三者委員会の最終報告などを見極めてから、その後の調査の方向などを決めていくとしている。金融庁では過去の報告書に虚偽記載や誤りがあれば訂正報告を求めていくという。

これに関連して自見庄三郎金融担当相は同日、オリンパス側からの情報など見守り、一般論として「もし何かがあれば、法律に基づく対応を取る」との考えを示した。また、「公平、公正、透明性があり、活発な市場が重要。企業統治の問題も大事だ」などと指摘した。

　オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は８日、損失隠しは菊川剛前社長ら３人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006～08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。粉飾決算による上場廃止の可能性も指摘される。

　高山社長は損失隠しを発表した記者会見で、菊川氏らが「（損失先送りについて）引き継いだという認識だ」と語った。90年代のいつごろから、誰が隠してきたかは公表しなかったが、早ければ下山敏郎氏の社長在任中（84～93年）に始まり、岸本正寿氏の社長時代（93～01年）を挟んで菊川氏の社長時代（01～11年）まで３代にわたった可能性がある。高山社長は「誰が始めたのかは（１日設置した）第三者委員会の調査で分かり次第報告する」と述べた。

　高山社長は菊川氏以外の現在の役員では、８日に副社長を解任された森久志氏、同日辞任の意向を示した常勤監査役の山田秀雄氏が損失隠しに関与したと言明。「私は全く知らなかった」と話した。菊川氏らの刑事告発は「必要に応じ考える」とした。「買収の経緯や金額は適正」と述べてきた自身の発言は「間違いだった」と認めた。

　同社は90年代から証券投資の損失計上を先送りしてきた。06年から08年にかけて英医療機器メーカーのジャイラスや、環境リサイクルのアルティス（東京・港）など国内３社を買収した際に必要以上に多くの資金を投じ、損失を穴埋めした。これが東京証券取引所から決算書などの虚偽記載に相当し影響が重大と判断されれば、上場廃止になる可能性もある。

　損失隠しは第三者委の調査過程で初めて判明した。これについて高山社長は「菊川氏を中心として当事者３人が情報を全く出してこなかったことが理由」と語り、社内の経営監視体制の不備を認めた。その上で、取締役のチェック能力向上に努める考えを示した。

　［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は８日、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の損失先送りについて、野村グループの関与があるとの一部報道について「報道内容は憶測に基づくものであり、事実に基づくものではない」とのコメントを発表した。

　野村ＨＤの株価は８日、一時、１９７４年以降の最安値をつけた。終値は前営業日比４３円安（１４．９３％下落）の２４５円。

　野村の株式については、株式新聞ニュースが、過去の損失計上の先送りを発表したオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の主幹事である野村の株式に、さまざまな思惑が広がっているもようと報じたほか、ロイターは株式トレーダーの見解として、オリンパス問題への関連性の懸念から売られたとのコメントを配信した。

　オリンパスが過去の証券投資に絡む運用損失の計上を先送りしていたと認めたことで、今後は発表を延期している４～９月期決算や、当局の判断などが焦点となる。

　高山修一社長は記者会見で決算を「14日にできるよう取り組んでいる」と語った。金融商品取引法では、決算とともに作成する四半期報告書の財務局への提出期限は四半期末後、45日以内。14日はちょうどこの日にあたる。間に合わなければ「上場廃止基準に抵触する恐れがある」として東京証券取引所から「監理銘柄」に指定される可能性がある。

　ただハードルは多い。監査法人のチェックを受けた決算を発表するには、過去の決算書の訂正が必要となる可能性が大きい。だが不正行為の時期が不明だ。このため第三者委員会などで詳細が判明しなければ作業自体を始められない。

　オリンパスが上場を維持できるかも焦点だ。東証はオリンパスの第三者委の最終報告などを見た上で、上場廃止基準に抵触するかなどを慎重に検討する。

　仮に虚偽記載があると判断した場合、「虚偽記載の影響が重大」かどうかを判断し、上場廃止するかどうかを決める。例えば過去に上場廃止となった旧カネボウは、決算を修正すると実質債務超過だった。

　一方、調査を本格化させる証券取引等監視委員会は、粉飾決算に該当するかどうかを判断する。現在も粉飾を続けていたり、過年度であっても組織ぐるみと認定したりすれば、悪質なケースとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で刑事告発することになる。

　仮に粉飾決算を認定すれば、実際は配当原資がないのにあると偽って株主に配当を続ける会社法違反（違法配当）に問われる可能性もある。粉飾決算の有無に関係なく、当時の経営陣が同法違反（特別背任）に問われることもありうる。藤村修官房長官は８日、「法令違反が疑われる場合は証券取引等監視委員会が必要に応じ検査、調査を行う。これは疑いがある可能性が高い」と述べた。

　どこまで経営責任が問われるかも焦点だ。損失隠しの違法性の認識について、高山社長は「菊川剛取締役らにはあったと思う」と発言。菊川氏や森久志取締役ら３人は「過去の損失隠しを引き継いだ」とも認め、経営責任は1990年代の過去の役員にも及ぶ可能性がある。森氏ら３人については「必要があれば刑事告発も考える」と語った。

• 11/08/23:26
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