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商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
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  • 03/29/20:21

09.07.23:32

中国当局が国有企業のデリバティブ取引を調査、損失抑制に法的措置促す(ロイター)

基本、契約は遵守すべきものだと思うのですが・・・
破綻もしていないのにも関わらず、このような前例をつくってしまう方向に国が動くのは如何なものかと。

もし、本当に実行されたら・・・
動くのは損失を受けた企業だけでは済まないでしょうに。
強い立場を利用するのはわからなくないですが・・・ね。

■中国当局が国有企業のデリバティブ取引を調査、損失抑制に法的措置促す(ロイター)
中国の国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)は7日、一部国有企業の原油オプション取引について調査しており、国有企業に対して被る可能性のある損失を最小限に抑えるため法的措置を取るよう促していることを明らかにした。

 SASACは声明で、一部の国有企業はすでに取引相手に書簡を送り、一部の原油デリバティブ契約を履行しない権利を留保することを通知したことを確認した。「特定の(原油仕組みオプション)取引の内部調査が現在進んでおり、(一部企業は)契約を履行しない権利を留保すると(書簡は)伝えている」とした。ただ、企業や金融機関名は明らかにしていない。

 SASACはまた「商業活動において企業が当然の権利を守るために法的手段を講じることは通常のことで、SASACは状況を注視し慎重に支援する」としている。さらに、交渉などを通じて企業が損失を最小限にすることを支援するとともに、訴訟を起こす権利を留保している、としている。

 商品デリバティブを扱うゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースなどからのコメントは得られていない。

 シンガポールに拠点を置く銀行の関係者は先週ロイターに対して、中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋(チャイナCOSCO)の3社が書簡を送っていることを明らかにしていた。



関連したところで、1週間ほど前次のようなニュースが出ていたわけですが。
■中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺(ロイター)
中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。

 中国誌の財経が29日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が外資系金融機関6社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。SASACの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

 今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。




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