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へっぽこな現場から 2nd -紅の弾幕編-

商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
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2018.01.23.18:29

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2011.09.26.03:40

新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)

今度は、自国通貨安防止での介入。

介入したのは先進国ではなく新興国ですが。

自国通貨安への介入は原資が限られるから大変ですよね……
イギリスも1回やられてるし(1992年)、アジアでも1997年に通貨危機が起こってるし。

■新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け(WSJ日本版)
 新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。

 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。

 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行(中央銀行)が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。

 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。

 経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10%を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル(約2070億円)を売らざるを得なくなった。

 この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。

 ソシエテ・ジェネラル(ロンドン)の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。

 通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。

 この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。
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