へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/25/03:58

この記事を読んで最初に思ったのが
「アレッ？アイフルの事業再生ADRはクレジットイベントに該当しないという判断じゃなかったっけ？」
ということ。

去年の11月に
　▼アイフル債権対象のＣＤＳ「清算基準に該当せず」　業界団体（日経）
という記事のコメントを書いた記憶があったので・・・


あわてて検索してみたら、年末に状況が変わっていたようです。

　▼アイフルのCDS清算、決着に遅れも－ISDA判断先送りで
(ブルームバーグ 2009年12月21日)

　▼アイフルＣＤＳは入札で決済へ、精算事由を認定＝ＩＳＤＡ
（ロイター　2009年12月31日）

　▼アイフルのＣＤＳ入札、2月18日に実施
（ロイター　2010年1月15日）


で、今回の日経ビジネスオンラインの記事。
アイフルのCDSにおけるクレジットイベント認定までの流れも当然まとめられていますが、それ以外にも

　・CDSについて
　・クレジットイベントについて
　・ISDAについて
　・ISDAにおけるクレジットイベントの認定について
　・国内におけるCDS清算の集中化について

などが簡単に言及されていて、わかりやすい内容。


東証がCDSのETF上場やJSCC利用の清算制度を検討していたり、
　・"東証が CDSのETF上場検討"他ニュース（2009年1月13日）
　・東証、ＣＤＳの清算制度試案　参加金融機関、純資産5000億円以上(日経)（2009年3月28日）
将来的にはCDSも身近な投資商品となっていくんでしょうか？

まぁ、先の長い話でしょうが、10年後ぐらいにはそんな商品も当然のごとく売買されているのでしょうね。


■金融グローバリズムに“翻弄”されたアイフル処理（日経ビジネス）

　日本企業を対象としたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で初めての本格的な清算作業「オークション」（入札）の実施が2月18日に迫っている。昨年12月に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）が成立した消費者金融大手アイフルのCDSがそれだ。

　ただ、一部からは清算決定の過程について不満の声も上がる。こうした一方、金融庁はCDSについて国内機関への清算集中を義務づける制度整備に乗り出した。

（中略）

現在、CDSの清算は国際業界団体「ISDA（国際スワップ・デリバティブズ協会）」が事務局を務めるプロトコル（手続き）がデファクトスタンダード（事実上の国際標準）になっている。もともとは相対取引の売り買い双方だけで決済されていたCDSだったが、取引が複雑・膨大になったため、どこかが音頭を取る必要が生じた。それを務めたのがISDAで、清算の枠組みは業者間の慣行としてここ数年で徐々に固まってきた。

（中略）

CDSの清算はクレジットイベントの認定から始まる。これを行っているのは「ディタミネーション・コミッティー（DC）」と呼ばれる組織で、参照組織がある地域ごとに部会が設けられている。日本部会もあり、実際には海外とつないだ電話会議で話し合いが持たれる。

（中略）

DCは対象となるCDSを保有する当事者から照会が寄せられることで招集される。「会社更生法を申請した日本航空はクレジットイベントに該当するのか」といった質問が寄せられ、それに対する話し合いの結論はイエス・ノーどちらかで決まる。決定には8割以上の「スーパーマジョリティ」が必要だ。

（中略）

　実はアイフルを巡るDCは約3カ月の間に何回か持たれ、ややもすると迷走気味だった。

　最初は事業再生ADR申請直後の昨年10月初旬。照会したのは、アイフルに多額の融資を行っているあおぞら銀行だった。しかしこの時、同行は体よくあしらわれた。クレジットイベントの種類ごとに2つの質問を送ったが、10月7日までにDCは1つの質問には回答せず、もう1つの「リストラクチャリング」に該当するかどうかという質問に対しては会議を開くことさえしなかった。

　その後、事業再生ADRの取り扱いに関する一般的な質問も含め、匿名の照会（取引への影響を回避するため制度上認められている行為）が計6件あったが、これについてもDCは明確な回答を避け続けた。ところが、事業再生ADRの成立が決まった昨年12月24日になって、事態は急転する。「リストラクチャリング」に該当するかどうかというUBSの照会に対し、12月30日付でDCは全会一致により「イエス」との結論を出したのだ。ちなみに、UBSはDCのメンバーである。

　申請から成立までの間、借入金返済のリスケジュールを柱とするアイフルの事業再生ADRの計画に大きな変更はなかった。にもかかわらず、昨年末になって突如、クレジットイベントに認定された理由はよく分からない。この間もアイフルのCDSは取引可能な状況にあった。一部の関係者が「恣意的で不透明」（国内金融機関）と首をひねるのは無理からぬことだ。そもそも、CDSの大口プレーヤーから構成されるDCに中立性を期待する方が難しいのかもしれない。

こうした一方、金融庁はCDSの清算を国内機関に集中させる方向で制度整備を進めようとしている。CDSは相対取引であるため、どこの金融機関がどういったポジションをどれだけ持っているかといった詳細情報がつかみにくい。

　日本銀行が年2回の統計をまとめているが、サンプルは限定的。「正確な数字はよく分からない」（金融庁市場課）のが実情だ。

　金融システム上のリスクについて当局が定量的に把握できていないことが好ましいはずはなく、国内機関への清算集中もそうした観点から出てきた話と言える。先に挙げたクレジットイベント認定の不透明さを解決することも大きな狙いだ。

（中略）

　CDSだけでなく金利スワップなど店頭デリバティブ取引については、リスク制御のため、国際的に規制の網をかけていくことがG20サミットで合意されている。CDSの清算集中についても、日米欧で共同歩調がとられつつある流れだ。金融グローバリズムの暴走をいかにして未然に防ぐか、金融当局自らが「挑戦」と形容する試みにおいて、CDSは1つの試金石になるだろう。

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• 02/08/23:57
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