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へっぽこな現場から 2nd -紅の弾幕編-

商品先物、ゲーム、ニュースに対する日々の雑感
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2018.10.21.12:58

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2010.02.07.21:08

KDDI、JCOMへの出資比率3分の1以下に 金融庁指摘で(日経)

なんか、迷走しちゃってますね。
KDDIのJ:COM株取得。


正確には、「J:COMの株を持っている会社を買収する」ということから
「TOBは必要ないだろ。弁護士にも確認したし。」
として、KDDIはTOBを実施しなかったわけですが、

結局金融庁が
「持株会社の買収なんだから、実質的にはJ:COM株そのものを買うのと一緒じゃないの?

と横槍を入れたんでしょうなぁ。


KDDIの提示値段は十分にプレミアム乗せてあったものだから、これからTOBに切り替えるのも費用がかかりすぎるし・・・ということで1/3超の取得を諦めるんですかね。

■KDDI、JCOMへの出資比率3分の1以下に 金融庁指摘で(日経
 KDDIは6日、CATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)の発行済み株式37.8%を米リバティグローバルから取得する計画について、比率を3分の1以下に引き下げる調整を進めていると明らかにした。上場企業株の3分の1超取得にもかかわらず、すべての株主を対象とするTOB(株式公開買い付け)を実施しない点を問題視する金融庁の指摘を受けて見直しを検討する。

 取得予定だった株式のうち、3分の1を超える部分(約4.5%分)の引受先について、取引金融機関などと協議を始めた。リバティが保有株をすべて手放し、KDDIが筆頭株主になる枠組みは維持する方針。4.5%分のJCOM株は単純計算で400億円を超えるため、引受先の確保が当面の焦点となる。




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2010.02.02.21:06

ジュピターテレコムが「Oracle Exadata V2」採用、顧客アプローチの高度化などを目指す(ITpro)

せっかくだから、J:COM側のニュースも。
まぁ、Oracleの広告みたいなもんですが。


■ジュピターテレコムが「Oracle Exadata V2」採用、顧客アプローチの高度化などを目指す(ITpro)
 日本オラクルは、日本最大のMSO(ケーブルテレビ局の統括運営企業)であるジュピターテレコム(J:COM)が「Oracle Exadata Version 2」を採用したと発表した。

 具体的には、専用筐体に複数台のデータベースサーバー、ストレージサーバーさらにはスイッチなどが結線されたアプライアンス製品である「Sun Oracle Database Machine」を、J:COMは導入する。

 J:COMは「Sun Oracle Database Machine」の採用により、大量の顧客関連情報の集計・分析処理を高速化して活用することで、迅速な意思決定や顧客アプローチの高度化を目指す。

 なお、Oracle Exadata Version 2の採用を決定するにあたり、住商情報システムがJ:COMからハードウエアやソフトウエア、システムインテグレーション・サービスを受注し、導入プロジェクトを開始している。



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2010.01.18.04:30

google&中国ネタ

気づいたら、どんどんキナ臭い雰囲気になってきてるんですね。
お互い強硬姿勢だし。

ヤレヤレ。
下に挙げた以外にも沢山出てますね、ニュース。


▼1月12日(日経)
グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も


▼1月13日(ITmedia)
Google、中国事業閉鎖の可能性 言論の自由の問題めぐり


▼1月13日(日経)
中国民主化運動の検索結果表示、グーグルが制限解除 当局と緊張高まる


▼1月14日(ITmedia)
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情


▼1月14日(日経)
グーグルが自主規制解除 天安門事件など閲覧可能に


▼1月14日(WIRED VISION)
中国からGoogleほか30社以上に攻撃:目的はソースコード


▼1月14日(日経)
グーグル攻撃、中国政府関係者が関与? 米情報会社が調査


▼1月14日(ITmedia)
Googleに対する標的型攻撃


▼1月15日(ITmedia)
Googleへのサイバー攻撃はIEの脆弱性を悪用――McAfeeが調査


▼1月15日(ロイター)
米グーグルがいかなる決定下そうと米中関係に影響なし=中国商務省


▼1月15日(ロイター)
中国のインターネット検索検閲めぐる米グーグルの立場支持=ホワイトハウス


▼1月16日(ロイター)
米政府は近く中国に外交文書を送付、サイバー攻撃に懸念表明へ


▼1月16日(ロイター)
ヤフーも中国発のサイバー攻撃の標的に、グーグルとも協議



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2009.12.20.20:54

セブンネットショッピング、「デモ用ソースコード」が流出、XSS脆弱性も 「個人情報流出はない」(ITmedia)

実際の状況はどうなのでしょうか?
「ネットで騒ぎ」となっているところと比べると、内容・状況についてかなり温度差があるようではありますが・・・

とにかく!
早めにきちんと対応を完了をさせて欲しいもの。
そうでないと安心して利用できないですからね!


■セブンネットショッピング、「デモ用ソースコード」が流出、XSS脆弱性も 「個人情報流出はない」(ITmedia)
 セブン&アイグループが12月8日にオープンしたECサイト「セブンネットショッピング」のソースコードが流出したとネットで騒ぎになっている。同サイトの広報担当者によると、流出したのは「検証で使っていたデモ用コードで、本番用のものではない」。個人情報流出の可能性もないとしている。

 デモ用のソースコードが公開サーバに置いてあり、誰でもアクセスできる状態になっていた。同社は12月17日午前、ソースコードに外部からアクセスがあったことに気付き、すぐに公開サーバから削除。「データベース等非公開サーバに侵入されたわけではなく、個人情報流出の危険はない」としている。

 同サイトについては14日ごろから、XSS(クロスサイトスクリプティング)脆弱性も指摘されていた。「個人情報を扱うページではXSS脆弱性はなく、個人情報の流出はないが、そうでないページに脆弱性があった」とし、15日までに対策を取ったという。

 届け先などが書かれた注文履歴ページにアクセスする際に認証が求められず、URLさえ分かれば第三者も閲覧できるという問題も指摘されていた。同社は15日までに、認証なしではアクセスできないよう修正したという。

 また12月14日ごろまで、セブンネットショッピングの前身・セブンアンドワイのユーザーの注文情報3件がGoogleなどで検索すると表示できる状態になっていた。閲覧できたのは「公開ブックマークなどにURLを登録していた3件」の注文情報の一部で、この問題にもすでに対処しているという。




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2009.12.14.22:31

みずほ証券の株誤発注裁判、東証は控訴せず(ITpro)

長らく続いたみずほ証券の株式誤発注裁判。
東証側は控訴しないことを発表。

みずほ証券が控訴しなければ、これで終結。
ヤレヤレ、やっと終り・・か?


みずほ証券の株誤発注裁判、東証は控訴せず(ITpro)
 東京証券取引所は2009年12月14日、株誤発注の損失を巡るみずほ証券との裁判で、12月4日に東京地方裁判所が東証に約107億円の損害賠償を命じた判決(関連記事)について、控訴を見送ると発表した。みずほ証券は引き続き対応を検討している。

 東証は次のようなコメントを発表した。「判決内容についてさまざまな角度から十分な検討を行った結果、重要な論点のほぼすべてにおいて当取引所の主張が認められながらも当取引所に賠償責任があるとされたことは残念ではあるが、過去の問題に必要以上の時間を浪費するよりも、日本経済の回復に貢献すべく全力を尽くすことが最良の策だとの結論に至った」。

 今回の裁判について、東証は「誤発注事件が訴訟にまで発展し、投資者など関係者に迷惑をかけたことをお詫びする。ふたたび同様の問題が生じることのないよう、今回の裁判所の判断を真摯に受け止め、投資者が安心して投資を行える証券市場の提供に努める」としている。




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2009.12.05.13:01

みずほ証券の株誤発注裁判、東証に107億円の賠償命令、過失は7割 (ITpro)

やっと判決がでました。みずほ証券の株式誤発注裁判。

結果は東証7割、みずほ証券3割の過失とし、東証の過失を認めたのは売買停止可能と認められる9時35分以降の損失について。


まぁ、過失相殺割合は置いておいて、妥当な判断の仕方なのかなぁ、と。
控訴に関して、東証側は「2週間の間に決めればいいので、弁護士と一緒に検討し、しかるべき対処をしたい」とのことですが、東証の斉藤社長の「東証は場を提供するだけで、発注を止める権限はないというのが、これまでの認識。発注を止める判断を東証がするのは非常に難しいが、今後仕組みを検討する」という発言はちょっと・・・ね。ある意味ポジショントークなのでしょうけれども、市場規制・管理も取引所のお仕事なんだから無責任にも見えますよね?



タイトルの記事の紹介の前に、以前にここで書いておいたものも紹介。
判決の延期もあり、長かったなぁ~。

▼2009年9月25日:
みずほ証券-東証の株誤発注裁判が改めて結審、12月4日に判決 (ITpro)

▼2009年2月26日:
みずほ証券・東証の株誤発注裁判は判決延期になってたのか

▼2008年12月21日:
みずほ証券-東証の株誤発注裁判、来年2月27日に判決(ITPro)


■みずほ証券の株誤発注裁判、東証に107億円の賠償命令、過失は7割 (ITpro)
 みずほ証券が株誤発注による損失など約415億円の賠償を求め東京証券取引所を訴えた裁判で、東京地方裁判所は2009年12月4日、東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 松井英隆裁判長は東証の責任を認め、次のように述べた。「取消処理ができない不完全なシステムを提供した。価格と数量が通常でない注文を認識しながらも売買停止権限を行使しなかった。過失は重大であるといわざるを得ない」。一方で、誤発注をしたみずほ証券にも過失があったとした。その根拠として「初歩的な入力ミスをした」「警告表示を無視した」「発注管理体制にも不備があった」ことを挙げた。

 過失の割合については、東証が7割、みずほ証券が3割とした。

 ただし判決では、みずほ証券が誤発注により被った損失400億円超すべてについてこの割合を適用するのでなく、東証が売買停止できたと裁判長が判断した、2005年12月8日の9時35分00秒以降に発生した損失150億1732万6441円についてのみ、過失相殺を適用した。

 9時35分00秒に東証が売買停止できたと判断した根拠について、松井裁判長は次のように説明した。「約定株式数が発行済株式数の3倍を超えたのが9時33分25秒。その後の決裁やオペレーションに要する時間1分程度を考慮しても、9時35分00秒までには売買停止が可能だったと認められる」。

 9時35分00秒よりも前にみずほ証券が被った損失については、「故意または重過失が認められる場合を除いて東証に賠償責任はない」とした取引参加者規程15条により免責され、東証に責任はないとした。さらに裁判長は、「被告(東証)は個別の注文を処理する義務を負っていたとは認められない」と述べた。

 裁判は2005年12月にジェイコム株の誤発注により400億円を超える損失を出したみずほ証券が、誤発注を取り消せなかったのは東証のシステムの不具合が原因だとして、東証に約415億円の損害賠償を求めたもの。東京地裁は2009年2月27日に判決を出す予定だったが、直前に異例の延期を決めていた。その後、口頭弁論を再開、東証の職員への証人尋問を実施し、当日の経緯など改めて審理していた。




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2009.11.23.19:00

何故、そんな「デブ」を選んだんだぁ~!

つるぺたラプたんがダメになった時点でこうなることは既定路線だったのかもしれないけど・・・

なんだかなぁ。


▼防衛省、次期戦闘機F35選定へ (ロイター)



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2009.11.10.00:43

地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止(ITmedia)

きっと
「なんでユーザー登録なぞしないといけないのか?」
とみんなが思っていたB-CASカード。

ユーザー登録が廃止されるようです。


ただし!
地上/BS/110度CS共用受信機用に使われるカードは引き続き登録をしていくとのこと。
どうせならこっちも廃止してくれよ・・・

■地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止(ITmedia)
 デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(B-CAS)は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。

 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。

 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。

 地上/BS/110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。

 同社は「B-CASカードが故障した際の交換や紛失・盗難時の再発行などの業務を円滑に行うため」とユーザー登録制度を運用。はがきやWebサイトで住所、氏名などを登録する仕組みだ。




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2009.11.05.22:55

国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手 (INTERNET Watch)

そういえば、海外ではGoogleが先行して書籍検索サービスを推し進めていて、裁判での和解が成立していたり、業界団体が猛反発してたりする書籍検索サービス。

▼INTERNET Watch
・「Google Book Search」訴訟で米出版業界と和解合意
・「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方(前編)
・「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方(後編)

国内でもサービスを提供しようという動きが出てきているようです。


国立国会図書館なんてほとんど利用したことはないのですが、Web上でデータの調べ方を教えてくれるリサーチ・ナビは非常に便利。どの本で調べればよいかだけでなく、Web上で取得できるものについてはリンクをきちんと張ってくれているので使いやすいんですよね。国会図書館らしくカバーしている領域も広いですし。


そんなことより!
話が脱線してしまいましたが、書籍のアーカイブが進めば簡単に必要なデータにアクセスできるようになり調べものが多い人間にとっては非常に便利!

・・・現状では、まだまだ一定水準以上の知識についてはWeb上にデータがありませんから、これが改善されていけば非常に調べものが楽になりますよねぇ~?


■国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手 (INTERNET Watch)
日本文藝家協会や日本書籍出版協会などは4日、日本における書籍検索システムのあり方を検討するための組織「日本書籍検索制度提言協議会」を設立した。国立国会図書館がデジタルアーカイブ化する書籍のデータを有料でネット配信する仕組みを検討し、来春をめどに提言を発表する。

 具体的な仕組みは未定だが、絶版書籍だけでなく刊行中の書籍も対象に、権利者から許諾を得た書籍を有料配信するシステムを検討する。ネット配信に伴う権利処理は、「公共性のある団体で集中管理する」(日本書籍出版協会の金原優副理事長)ほか、収益を著者や出版社などの権利者に分配する組織の必要性も検討するという。

 協議会の座長を務める弁護士の松田政行氏によれば、協議会設立の背景には、国会図書館における所蔵資料の電子化を認める改正著作権法が6月に成立したこと(施行は2010年1月1日)が挙げられるという。なお、現時点でアーカイブ化された書籍の検索・閲覧は、国会図書館内のみに限られるため、外部から利用することはできない。

 協議会設立の経緯について松田氏は、「デジタルアーカイブ化が進めば、公共だけでなく商用利用もできるようにしようということになる。出版関連団体だけでなく関係省庁も同じことを考えているはず。協議会としては法改正ではなく、関係者の話し合いで利用を促進できると考え、今年の5月から“準備会”において話を進めていた」と説明する。

 一方、書籍検索システムの導入が進むことで、書籍の売り上げが減る恐れもある。この点について金原氏は、「基本的に書籍の著作権は著者が持っているが、出版社も制作や流通に携わっている。出版社としてはネット配信による収益の配分を主張しているが、協議会内で異論は出ていない」という。

 この意見に対して作家などの権利者団体である日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は、「書籍のネット配信は、音楽をラジオや有線放送で配信するのと似ている。音楽の著作権はJASRACが著作権者の信託を受けて対応する。書籍のネット配信でも、何らかの団体が集中管理することになるが、書籍の版面を配信するので、“版面送信権”のような権利が必要になるだろう」と理解を示した。

 また、日本文藝家協会理事長の坂上弘氏は、「国民がどこからでも使える書籍検索制度は国民的急務。ただし、書籍文化にかかわるすべての関係者の同意のもとで、日本独自の仕組みを作りたい。個人的には、Googleの書籍検索のように法律闘争に持ち込まれる愚かなことにはならないと考えている」と述べ、話し合いによる利用促進の重要性を訴えた。

 ただし、書籍検索システムの実現にあたっては法改正も必要だと松田氏は指摘する。「例えば、国会図書館のアーカイブの利用を民間へ認めるには、著作権法とは別の問題もある。権利処理でも、著作権法等管理事業法の適用が必要であれば、法律内で行わなければならない」。

 協議会には、日本文藝家協会と日本出版協会の理事長・副理事長に加えて、森・濱田松本法律事務所に所属する松田氏と齋藤浩貴氏が参加するほか、相談役には国会図書館館長の長尾真氏が就任。今後はその他の構成団体の参加を募り、来春に書籍検索制度を確立するための提言を行うという。




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2009.11.05.00:03

米国、アナログ停波から4カ月後も地デジ未対応の世帯残る(ITmedia)

今年6月に地デジに完全移行したアメリカ。

・米国が地デジ移行 「大きな混乱はなし」(ITmedia)

なんて記事紹介も以前載せました。


その後4か月経過し、未対応世帯は2.5%から0.5%へ減少し、その大部分が低所得者層などとのこと。


そういえば日本はNTT-MEが経済困窮者向け(NHK受信料全額免除世帯)に地デジチューナーの配布業務を請け負ってやっていますが、10月末時点で申込件数は31万件とのニュースが出ていましたね。

▼地デジ簡易チューナーの申し込み件数は約31万件,NTT-MEが10月末の実績発表 (ITpro)

チューナーはあってもアンテナの調整もしくは買換えが必要になると思うのですが、そっちはどうするのだろう?


■米国、アナログ停波から4カ月後も地デジ未対応の世帯残る(ITmedia)
国は6月にデジタルテレビ放送に完全移行したが、その後もデジタル放送に対応していない世帯が残っている。調査会社Nielsenが11月2日に報告した。

 同国では6月12日にアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行した。移行直前の時点で、デジタル放送未対応の世帯は2.5%(280万世帯)だった。10月4日の時点では、未対応世帯は0.5%に減少した。その多くは、人種的マイノリティや若者、低収入の世帯という。

 6月12日から8月末以降にデジタル移行した世帯の約75%は、外付けチューナーの購入によってデジタル放送に対応したこれらの世帯には低収入の家庭が多いため、政府のチューナー購入支援プログラムを利用した可能性が高い。




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