へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/25/05:40

為替レートを何気なく見た瞬間は何かの間違いかと思いましたが、スイスフランが急落していました。
で、そのチャート。

▼スイスフラン円　5分足チャート


▼スイスフラン円　時間足チャート


▼スイスフラン円　日足チャート



急落の原因となったのは次のニュースのようです。
しかし、自国通貨高に苦しんでいるとはいえ、ここまでやるとはなぁ～。
以前からペッグ制をやるみたいな話はニュースになってましたが・・・

■スイス中銀、ユーロ／スイスフラン相場の下限1.20フランに設定（ロイター）

　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は６日、ユーロ／スイスフラン相場に下限を設定し、目標を守るため無制限に外貨を購入する用意があると表明した。設定された下限目標は１ユーロ＝１．２０フラン。

　スイス中銀は声明の中で「１ユーロ＝１．２０フランを下回るユーロ／スイスフラン相場はもはや容認しない。この措置は直ちに実施する。ＳＮＢは最大限の決意を持ってこの最低水準を守るため、無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した。

　スイスフランは最近、ユーロ圏の債務危機や世界経済の減速への懸念から安全資産へのシフトを背景にドルやユーロに対して急伸していたが、この発表を受けて対ユーロで７％急落し、０８０９ＧＭＴ（日本時間午後５時０９分）現在、１ユーロ＝１．１８７フランで推移している。　

　スイス中銀はフラン高が輸出に及ぼしている悪影響を和らげるため、８月３日に政策金利の目標レンジを事実上ゼロ％に引き下げたほか、銀行システムへの流動性供給を強化している。

• 09/06/19:52
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表記が小さいながらも、継続して原発問題・東日本大震災の記事をひとつのカテゴリとして扱い続けている朝日新聞のサイトから記事をメモ。

コピペでもしておかないと忘れてしまうし、見返せないし。

▼原発事故、自治体の損害も賠償　税収減は対象外　紛争審（8/1）

　東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。

　自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。

▼東電、賠償担当を５千人に増員　全社員の約７分の１(8/1)

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。

　東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。

▼岩手県産肉牛も出荷停止　官房長官が発表(8/1)

　枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で、岩手県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。岩手県産の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムの検出が相次いだためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城両県に次いで３県目。

▼汚染水の遮水壁、年内にも着工　完成まで２年　福島第一(8/1)

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所の敷地内で、放射能に汚染された地下水が海に流れ出ないようにする遮水壁の設置計画の概要を発表した。従来の計画より工事を前倒しし、事故収束のための工程表で示した第２段階（ステップ２）が終わる１０月中旬から来年１月中旬までの間に着工し、２年間で完成させる。

▼過去最高１０シーベルトを計測　福島第一の配管外側(8/1)

東京電力は１日、福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

まだ続きます。

つづきはこちら

• 08/30/21:38
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とりあえずメモ。
1,000億ドルの円高対策は発表後に失望を誘って円高に振れてますけどね。

▼ムーディーズ：日本国債を｢Ａａ３｣に１段階下げ－見通し安定的 （ブルームバーグ）

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の格付けを「Ａａ３」に引き下げた。多額の財政赤字と政府債務の増加を背景にこれまでの「Ａａ２」を１段階下げた。格付けの見通しは安定的とした。

同日付の発表資料では、日本は過去５年の頻繁な首相交代が長期的な経済・財政戦略を実行する妨げになっていると指摘。さらに東日本大震災が2009年の世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させたとしている。また、11年の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率予想は国際通貨基金（ＩＭＦ）で233％、内閣府では181％とし、今後10年で債務が抑制・削減されることはないとの両者の見方も示している。

格付け見通しについては、日本の投資家の国内投資志向と国債選好を受けて世界で最低水準の金利で資金調達できるとして安定的とした。また、構造的な経常黒字や先進国で最大のＧＤＰ比50％超の対外純資産が強みとして「日本は強固な対外ポジションを維持する」と言う。主要国の格付けでは米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日に米国を「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」へ下げたばかりだった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ムーディーズによる日本政府の格下げについて、シングルＡ格のＳ＆Ｐとは違いダブルＡ格を維持したとして、金融市場にとって「追加的な材料にはならないと思う」と予想した。同時に財政政策に市場の目が移り、財政リスクに敏感な超長期債が売られる要因にはなるとした。外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員も、格下げはかなり前に警告が出ており、新鮮な驚きはないとしている。

債務残高

ムーディーズは２月、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに変更、５月末に引き下げ方向で見直しの対象とした。６月のリポートでは、菅直人政権が長期的な財政再建計画を打ち出していないとし、財政健全化を支える経済成長も震災からの回復一巡後に低迷する可能性があると指摘していた。

財務省の集計では、国債や借入金などを合わせた日本政府の債務残高は６月末現在で943兆8096億円と過去最大を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを基にした同省のまとめでは、政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた日本の公的債務残高は11年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で212.7％に及ぶ見込み。主要７カ国では最悪の水準で、米国（101.1％）の２倍程度に達する。

政府は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス）について、対ＧＤＰ比の赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標に掲げている。安定財源確保の一環として、６月にまとめた社会保障と税の一体改革では、10年代半ばまでに消費税率を10％へ引き上げることを明記。11年度中に法制化作業を進める方針だ。

さらなる収支改善が必要

しかし内閣府の試算では、消費税を15年度までに10％へ上げると仮定しても、同収支の赤字は20年度に対ＧＤＰ比で3.1－3.3％程度残り、黒字目標の達成にはさらなる収支改善が必要としている。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは８日付リポートで、消費税の引き上げ時期が明確でないと指摘した上で、15年度までの赤字半減目標の達成には「不透明感が存在する」との見方を示した。

ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、この日の格下げについて、ムーディーズによる「中長期的な日本の財政運営に関する警鐘だ」と強調した。民主党代表選挙前の良いタイミングに公表されたのではないかとしている。

　　一方、震災の復旧・復興へ向けた財政負担も重くのしかかる。内閣府が６月にまとめた推計によると、震災の直接的被害は総額約16兆9000億円。阪神・淡路大震災（約９兆6000億円）の約1.8倍に達し、このうち、住宅や工場など「建築物等」の被害が約10兆4000億円と過半を占める。原子力発電所事故に伴う風評被害など２次的な被害は含まれていない。

復興事業での財政負担

政府は７月に策定した復興の基本方針で、事業期間を10年として当初５年間（15年度末まで）を特に需要が高まる「集中復興期間」と位置付けた。同期間の事業規模を少なくとも19兆円程度、10年間では23兆円以上と見込んでいる。焦点の財源は、歳出削減や国有財産売却などのほか時限的な増税措置で13兆円を確保すると明記。増税分は財源の一時つなぎのため発行する復興債償還に充てる。

柴崎氏は「今年度下期以降の復興対策の本格化を見込むのであれば早期に大型補正予算を編成する必要がある」と指摘。ただ、その際には「国債増発に伴う長期金利への影響も想定すべきだ」としている。

　　将来にわたって安定的な歳入を確保するには、経済全体のパイを増やして税収増を図ることも不可欠。日本経済は震災に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断などで甚大な被害を被ったが、企業努力もあって生産活動は急速に復旧。鉱工業生産指数は、４－６月に連続して前月比プラスとなり、国内経済は年後半にかけて「Ｖ字」回復が見込まれている。

　　　　　　　　　　先行きの「三重苦」

　　だが、海外需要への依存が大きい日本経済にとって、戦後最高値の更新が続く円相場や、世界的な財政・景気懸念がリスク要因としてのしかかる。国内でも、原子力発電所の定期検査後の再稼働が全国的に遅れ先行きの電力供給不安が高まっている。

　　こうした「三重苦」を背景に、企業が生産拠点を国内から海外へ移す動きが加速し、産業の「空洞化」がさらに進むとの懸念も出ている。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは８日付リポートで、政府の役割は、他国企業と競争できる環境を整え、創意工夫や技術革新の側面支援に徹することだと指摘。具体的には、法人実効税率の引き下げや米国やシンガポールなどが進める「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加の検討などを求めている。

▼円高対策で1000億ドル低利融資、｢為替持ち高報告｣も要請－政府（ブルームバーグ）

日本政府は24日、急激な円高を受け最大1000億ドル（約7.6兆円）を低利融資する緊急ファシリティ創設などを盛り込んだ「緊急円高パッケージ」の実施を発表した。外国為替資金特別会計のドル資金を活用し、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資源開発を支援することで民間資金の外貨転換（円投）を促して為替相場を安定化させる。市場のモニタリング強化策として、主要金融機関に為替ポジションの報告も求める。

　　野田佳彦財務相がこの日午前、同省内で緊急会見して対策実施を表明した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外為特会からドル資金の融資を受け、海外Ｍ＆Ａや資源・エネルギー確保のために必要な資金を低利で融資するほか、総額1500億円規模を出資する。民間資金の円投の呼び水にするのが狙いで、１年間の時限措置とする。外為特会を活用した円投促進策の実施は初めて。

　　　　　　　　　海外Ｍ＆Ａ促進へ機動的融資

　　円高は日本企業が海外企業を買収する好機。しかし、巨額な外貨資金が短期間に必要となり、資金提供する邦銀にとっては市場調達にコストがかかり負担が大きいため、ＪＢＩＣが金利・期間などの条件を定めたクレジットラインを供与する。邦銀が企業に機動的に融資し、低コストの買収資金を提供する。ＪＢＩＣは産業革新機構とも協調して出資し、企業買収を促進する。

　　また、資源・エネルギーの確保や資源開発に必要なリスクマネー供給のため、ＪＢＩＣが外為特会の資金を活用して積極的に出融資するほか、海外での資源開発への出資や債務保証を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対しても直接融資する。加えて、円高により打撃を受けた中小企業の輸出拡大を支援するためＪＢＩＣと邦銀によるファンドを設立する。

　　このほか、東京外国為替市場で取引している主要民間銀行や証券会社など30数社に対し、外為法第55条に基づく外国為替の持高（自己ポジション）の報告も求める。1998年の同法改正後初めての発動で、９月末までの当面の措置。毎日２回、特定の時間における通貨の持高について報告するよう通達する方向で、虚偽報告などがあった場合は罰則が適用される。

　　　　　　　　　代表選前後の政治空白控え対応

　　23日の国会答弁で円高対策の策定を示唆していた野田財務相は会見で、「これらの措置により為替市場における一方的に偏った円高の動きが是正されることが期待される」とした上で、「市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、今後ともあらゆる措置を排除せず、必要ならば断固として行動する」と述べ、介入も辞さない構えをあらためて示した。

　　政府がこのタイミングで円高対策を発表した裏には29日に実施される民主党の代表選を控えた「政治空白」期を前に、何らかの対応を事前に示す狙いがあった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がワイオミング州ジャクソンホールで行う26日の講演では、追加緩和への言及が注目されており、先手を打って何らかの対応策が必要との狙いもある。

　　為替介入を最終判断する野田財務相の代表選への出馬が取り沙汰される中、当面は為替介入の断行は困難との見方も浮上していた。三菱東京ＵＦＪ銀行市場部の内田稔シニアアナリストはブルームバーグ・ニュースに対し、「代表選の前後は介入できないのではないかとの見方に対し、しっかり対応するとのメッセージを今のタイミングで出す必要があった」と見る。

　　外国為替市場では米国債の格下げや欧州の財政危機の拡大など欧米の財政問題の深刻化を背景に「逃避通貨」として円が買われる状況が続いている。政府・日銀は４日、過去最大規模の約4.5兆円に上る単独介入を実施するとともに、追加緩和も決定。８日の主要７カ国（Ｇ７）電話会談では流動性確保や為替安定に向けた協力を確認する共同声明を発表した。

　　しかし、その後も円高の勢いは収まらず、19日にはニューヨーク市場で１ドル＝75円95銭の戦後最高値を更新。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るとの思惑からドル売り・円買い圧力が根強い。24日には米民間格付け会社のムーディーズが日本国債の格付けの「Ａａ３」への１段階引き下げを発表したが、その後も１ドル＝76円台後半で推移していた。

• 08/24/23:22
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本日ここまでのスイスフラン円
・高値：106.18
・安値： 99.87

上下幅が6円以上と大荒れ。

• 08/11/23:16
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本日これまでのスイスフラン円
・高値：106.16
・安値：101.95

上下幅が4円以上。
スイスフランの割りに頑張りすぎだろう。

ドル円がそんなに動かない中、ドルスイスが大きく動いているだけなのですが・・・

• 08/10/01:19
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全部昨日（8月8日）のチャートなのですが・・・個人的メモようなので。


米国債が格下げされても、下げるのは株と為替。
肝心の国債は、「質への逃避」と言って大きく買われる始末。
GOLDは史上最高値を更新中ですし（本日は高値更新したものの、高値からはかなり下げています）

日本が格下げされたときもそんな反応でしたよね・・・
日本の国債も未だに非常に高い値位置をキープしてますし。

とは言うものの、日本・アメリカ・ドイツなどといった比較的安定している国の国債はここずっと上昇していますが、イマイチ「困ったチャン」の国はと言うと・・・


さて。
アメリカの格下げ後の動きですが、ここ20年の日本の動きをなぞるのか、それとも別の動きをするのかは、まだ予想できないです。


▼米10年債（日足）



▼米ダウ平均（日足）



▼NY金（日足）



▼NY原油（日足）



▼ICEドル指数

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• 08/10/00:48
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本日朝のニュースですが、S&Pが米国債に続いてファニーメイ・フレディマックなどを格下げ。

ファニーメイ・フレディマックについては、また債務超過に陥って「おかわり」（＝追加支援）を要求してましたし・・・政府の後ろ盾があるから、米国債と同じ「AAプラス」で良いのかもしれませんが、直感的には理解しがたいですよね～。

▼フレディマックが15億ドルの追加支援要請へ、ファニーメイに続き（ロイター、8月9日）

▼米ファニーメイ：４－６月期29億ドル赤字－51億ドルの支援要請へ （ブルームバーグ、8月5日）


で、元の記事
■Ｓ＆Ｐ、米国債格下げでＧＳＥなども「ＡＡプラス」に（ロイター）

　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、　５日に米国債の長期格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げたことに伴い、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、中央清算機関（クリアリングハウス）、保険会社などの格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。

　一方、米国の銀行の格付けに直接的な影響はないとの見解を示した。 Ｓ＆Ｐが格付けしている米銀の発行体信用格付けは米国のソブリン格付けを下回っている。

　格付けを「ＡＡプラス」に引き下げたのは、ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNMA.OB: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FMCC.OB: 株価, 企業情報, レポート)、および米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）。

　決済機関のデポジトリー・トラスト、ナショナル・セキュリティーズ・クリアリング、フィクストインカム・クリアリング、オプションズ・クリアリングの格付けも引き下げた。

　オプションズ・クリアリングンのルスリングスハウゼン会長は「格付けの変更による当社の業務への影響はない」との認識を示した。

　Ｓ＆Ｐもまた「これらの機関の基本的な健全性に対する見方に変更はない」としている。

　保険関連では、ナイツ・オブ・コロンバス、ニューヨーク・ライフ、ノースウエスタン・ミューチュアル、米教職員退職年金保険組合、ユナイティッド・サービシズ・オートモビル・アソシエーションの格付けを「ＡＡプラス」に引き下げた。

　Ｓ＆Ｐは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付け「ＡＡプラス」を確認したものの、見通しは「ネガティブ」に引き下げた。

　この他、アシュアード・ギャランティ(AGO.N: 株価, 企業情報, レポート)、ガーディアン、マサチューセッツ・ミューチュアル、ウエスタン・アンド・サザーン[WESTE.UL]の格付け見通しも「ネガティブ」に引き下げた。

　オバマ大統領は８日、市場は米国の格付けステータスが引き続き「ＡＡＡ」と確信しているとの見解を示した。

　Ｓ＆Ｐによる格下げは、米議会での政治的こう着が要因と批判な見方を示し、格下げを受け、赤字削減への取り組みにおいて議員の間で新たな切迫感が高まることに期待を示したうえで、歳出削減のみで赤字削減の達成は不可能と確信していると述べた。

　一方、米上院銀行委員会は、Ｓ＆Ｐが米国債の格付けを引き下げたことについて、調査を開始したもよう。

　委員会のある側近が８日、ロイターに明らかにしたところによると、委員会はＳ＆Ｐの措置について情報を収集している。ただ、格下げ問題について公聴会を開くかどうかは、まだ決定していないという。同側近は、あらゆる選択肢が検討されている、としている。

• 08/09/23:44
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とうとう、というか、やっと、というか取引が開始されたコメ先物。
昨日は出し値が低い&サーキットブレーカーの制限がキツイために、買い気配のまま取引が成立せず。

で、本日やっと値段がつきました。

日中取引&夜間取引の値段（東京穀物商品取引所）は下記のとおり。

▼日中取引
2011年11月限　16,950　＋2,850
2011年12月限　16,120　＋2,020
2012年01月限　15,870　＋1,770

▼夜間取引
2011年11月限　17,150　＋200
2011年12月限　16,600　＋480
2012年01月限　16,400　＋530


日中取引の出来高は6,765枚。
個人的には1万枚ぐらいは出来て欲しかったけど、市場が冷えている国内市場では十分な出来高なのかもしれません。

東京穀物商品取引所の銘柄の中では出来高トップですし。


このまま出来高を維持して国内のコメ価格の指標に育って欲しいもの。
そのためには、上場に反対していたJAも参加せざるをえないぐらいの取引量にならないとね。

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• 08/09/23:33
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メモ

▼循環注水冷却、27日午後にも開始　福島第１原発（日経）

　東京電力は26日、福島第１原子力発電所で27日午後にも放射性物質を含む汚染水を処理して冷却水に再利用する「循環注水冷却」を始めると発表した。ただ、汚染水処理システムは不具合が相次いでおり、順調に作業が進むかどうか予断を許さない状況だ。

　東電は26日午前に放射性セシウムを取り除く米キュリオン社の装置を一時停止し、吸着装置を交換した。当初利用していた装置より性能が高く、作業員の被曝（ひばく）量の低減が見込める。27日午前に性能を確認した後、処理した水を１～３号機の原子炉に戻す。

　一方、３号機の使用済み核燃料プールに、45トンのホウ酸入りの水を入れた。水素爆発で崩れたコンクリートのがれきがプールに落ちて強いアルカリ性になり、核燃料を保管するアルミニウム製の筒が腐食する危険性があるため。最悪の場合は再臨界の恐れもあり、中和して腐食を防ぐ。

▼東電、爆発予兆示すデータ報告せず　福島第一３号機（朝日）

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

▼東電提出の資料１万１千枚分、ウェブで公開　保安院（朝日）

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力から３月１１日～５月３１日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。

　公表するのは、原子力災害対策特別措置法第１０条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料１万１千枚分だという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への政府の報告書にも活用されている。

　例えば、発信記録が３月１１日午後４時の福島第一原発の通報。午後３時４２分に１～５号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。

　また、翌１２日午後３時１８分の発信記録が残る異常事態連絡では、１号機のベント（排気）をするための弁を動かしたところ、格納容器の圧力が下がったことを午後２時半に確認し、「放射性物質の放出」があったと判断している。被曝（ひばく）する人や放射能汚染の拡大も「ある」ともしている。

　保安院のウェブサイトは（http://www.nisa.meti.go.jp/）

▼福島の１５人、尿から微量のセシウム　飯舘村と川俣町（朝日）

　東京電力福島第一原発から３５キロほど離れた福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿からセシウムが検出されたことが、鎌田七男（かまだ・ななお）・広島大名誉教授（放射線生物学）らのグループの調査でわかった。うち６人からはヨウ素も検出。いずれも極めて微量で、鎌田さんは「今後、汚染された飲食物をとらなければ心配はない」と話している。

　鎌田さんらは住民の内部被曝（ひばく）の実態を調べるため、両町村在住の４～７７歳の男性１０人、女性５人の同意を得て、５月５日と５月末に計２回、尿を採取。含まれる放射性物質の量から内部被曝線量を推定した。

　その結果、２回とも全員からセシウムが検出された。推定線量は５０年体内にとどまったと仮定しても、最も多い人で計０．０８５ミリシーベルト。うち６人は１回目に尿からヨウ素も検出され、最大３．２ミリシーベルトあったが、２回目は誰からも検出されなかったという。

• 06/27/05:38
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東日本大震災の地震保険支払いがとうとう1兆円突破。
その一方で今月上旬に企業向け地震保険の新規引き受け中止というニュースが出ていたり。

損害保険会社はなかなか大変なようです。

■地震保険、支払い１兆円突破　東北６県で６割超（日経）

　日本損害保険協会は22日、東日本大震災の発生によって支払った地震保険の保険金が１兆５億9619万円になったと発表した。震災が起きてから約３カ月で１兆円の大台を突破した。損害保険各社は契約件数のうち９割強の支払いを終えており、今後は残りの１割弱の契約者に対して保険金の受け取りを促す「請求勧奨」を進める考えだ。

　支払保険金額のうち、宮城県や岩手県、福島県など東北６県で計6683億902万円と全体の６割超を占めた。支払件数は55万4005件で、このうち東北６県は計29万8069件だった。

　地震保険は国と民間損保が共同で運営する仕組み。これまで支払金額が最も多かったのは、1995年の阪神大震災時の783億円だった。

■震災支払いが損保の業績を圧迫、地震保険の募集は休止(6/9 東洋経済オンライン)

　３メガグループとも大幅経常減益（うち１社は経常赤字）となった、大手損害保険会社の２０１１年３月期決算。東日本大震災の発生を受け、地震保険（火災保険の特約）の関連費用が業績を強く圧迫した形となった。

　地震保険は個人向けの場合、政府支援や日本地震再保険の支払い、準備金の積み立てがあるため、損保に影響はない。だが工場や営業所などを対象にした企業向けは、リスクを自前で引き受けている。再保険会社に出す出再分を除き、支払いは損保各社の負担だ。

　支払い予定額は、東京海上ホールディングス９１５億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス６２７億円、ＮＫＳＪホールディングス５７９億円。実際の支払いは大半が１２年３月期に行われるが、すでに前期には予定額とほぼ同額の支払備金を繰り入れた。

　各社を直撃した地震保険も、あくまで会計上ながら今期はプラスに働く。支払い本格化に伴い、損害率が５０％を超えた部分は、異常危険準備金を取り崩すためだ。東京海上日動火災保険は支払い予定額８１９億円に対し４２０億円、ＮＫＳＪは５３８億円を取り崩す見込み。今期の経常利益は急回復する見通しだが、中期的に見れば、震災の影響はジワジワ効いてくる。

萎縮する再保険市場

　大手損保は震災発生後に足並みをそろえて、企業向けの地震保険の新規引き受けや契約内容拡充を中止。従来契約の更改のみ応じている。背景にあるのは、再保険市場のシュリンクだ。

　近年、世界中で巨大災害が発生し、再保険料率は上昇トレンド。今回の震災がこれに拍車をかけ、何よりも「一時的に地震保険の再保険の引き受け手が枯渇している」（大手損保幹部）。

• 06/22/23:19
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