３月10日（ブルームバーグ）：国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ギリシャ債を保証する額面約30億ドル（約2450億円）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のクレジットイベント（信用事由）決済の支払い額を決定する入札を通常よりも早く実施する方針だ。ＩＳＤＡは、ギリシャ政府による史上最大規模の債務再編での集団行動条項（ＣＡＣ）発動で信用事由が発生したと認定した。

ＩＳＤＡは９日にウェブサイトに掲載した資料で、支払い額を決定するために利用可能な証券の数を「最大化する」ため、19日に入札を実施すると発表。ＣＤＳが保証する証券の回収価格を決定する同入札は通常、信用事由発生後約１カ月で実施される。

ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「この証券に対する投資家の信頼感を維持することが重要だ。信頼感は、各国の国債発行能力に影響を及ぼすからだ」と説明。ＩＳＤＡの判断はＣＤＳ市場の「信頼回復」につながるだろうと述べ、「投資家の需要を喚起したいのならヘッジを可能にする証券を提供する必要があり、ＣＤＳは最善の証券だ」と指摘した。

ＩＳＤＡの判定委員会は９日の発表資料で、ギリシャによる債務再編でのＣＡＣ活用により信用事由が発生したと表明。この決定前、ギリシャ国債1000万ドル相当を５年間保証するコストは前払い760万ドルに年間10万ドルとなっていた。

トリシェ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら政策当局者は、トレーダーらが財政難の国の証券を投資対象にする傾向を後押しし、それが債務危機をさらに悪化させる懸念があるとしてギリシャ債ＣＤＳの決済に反対していた。

ソシエテ・ジェネラルの銀行アナリスト、ハンク・キャレンティ氏はリポートで、ＣＤＳ決済発生は「次はどの国になり、どの銀行が最も危険かという問題を提起する」と指摘。「６カ月足らず前には、われわれは、ギリシャに関する信用事由を発生させてはならないと説くＥＣＢ総裁を擁していた」と付け加えた。

　11月８日（ブルームバーグ）：過去の買収に不透明な巨額資金を投じていたオリンパスは８日、有価証券投資などの損失処理でこの資金を活用していたと発表した。独立した第三者委員会の調査の過程で判明した。今春まで10年間トップの座にあった菊川剛氏らが責任者だとしており、必要ならば刑事告発も検討する方針。証券取引等監視委員会はすでに調査に乗り出し、金融庁や東京地検も関心を示している。

　　発表資料によるとオリンパスは、1990年代ごろから投資などの含み損を計上せず先送りしていた。その穴埋めに、2008年の英ジャイラス買収でのファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）への支払い額や国内３社の買収資金を、複数のファンドを経由するなどの方法で充てた。ブルームバーグ・ニュースの試算によると買収関連費は約1400億円。

　　不透明な買収関連費の存在を指摘したマイケル・ウッドフォード元社長は10月14日に解職され、オリンパスは「全ての買収は適正だ」と反論していたが、８日の発表で同氏の主張を裏付けた形。先送りに関与していたとして、財務担当の森久志副社長の解職、山田秀雄常勤監査役の辞意表明も発表。株価はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となり、 16年ぶりの低水準に急落した。

　　同社では今春にウッドフォード氏に社長職を譲った上で半年後に解職した菊川氏が、騒ぎの中で10月26日に退任。後継社長となった高山修一氏が８日に都内で会見し、含み損先送りの責任者は菊川、森、山田の３氏と説明。90年代からの不正を受け継いだこれら３氏への刑事告発を「必要であれば考える」と述べた。

　　　　　　　　　　　金融庁や地検も

　　中央大学法科大学院の大杉謙一教授は、オリンパスが損失計上先送りで「有価証券報告書の虚偽記載、つまり刑事罰を問われる可能性が非常に高い」と指摘。さらに買収関連資金を含み損処理に充てたことで「当時の経営陣が特別背任に問われる可能性がある」と予想した。

　　証券監視委はすでに調査に着手、金融庁も関連情報の把握に努めており、違法行為があれば厳正に対処する方針だ。複数の当局者が匿名を条件に明らかにした。

　　東京地検の幹部も匿名で、オリンパスによる損失計上先送りには有価証券報告書虚偽記載の疑いがあると見ていることを明らかにした。同幹部はその上で、証券監視委が正式に告発する前に、地検に相談があるかもしれないと述べている。

　　ウッドフォード氏は８日、ブルームバーグの電話取材に対し、オリンパス経営陣がこれまでジャイラス買収などの正当性などを主張していたことは「あざけり」の対象になると強調。オリンパスは「高潔な新しい経営陣」による再建を必要としているとも述べた。

　　　　　　　　　ウッドフォード氏復帰論も

　　買収関連費について調査を要請していたオリンパス７位株主ハリス・アソシエーツのデービッド・ヘロー最高投資責任者はこの日、電子メール によるブルームバーグの取材に対し、オリンパスの経営再建のため、ウッドフォード氏が社長に復帰すべきだとの見解を示した。

　　ウッドフォード氏自身は「株主の意見を聴き、次にどうするか極めて慎重に検討しなければならない」と述べている。

　　筆頭株主の日本生命保険は電子メールで「これまでの説明とは大きな変化があったと理解しており、不透明感を払しょくするために、説明責任をしっかり果たしてほしい」とコメントした。

　　オリンパス株をめぐっては、明治安田アセットマネジメントが投信保有の株式を８日に全株売却した。日生広報担当の都築彰氏は同社の対応について「個別銘柄の売買にはコメントできない」と述べている。

　　　　　　　　　「会社ぐるみ」仕方ない

　　高山社長は８日の会見で陳謝。損失先送りは７日夕に森氏から報告を受けたと述べた。先送りの額については一部を把握しているものの、第三者委の調査に影響する可能性があり「言えない」と語った。トップが関与していたため「会社ぐるみと言われても仕方ない」としつつ、上場維持に全力を尽くす意向を強調した。

　　第三者委の甲斐中辰夫委員長は、高山氏が損失額を公表しなかったことに関して「市場に対する責任」も考慮し、「その判断をとやかく言うものではない」と述べている。

　　オリンパスが含み損解消に充てたとしているのは、ジャイラス買収でのＦＡ支払い６億8700万ドルと国内３社の買収額734億円。ＦＡ支払いは数回に分かれ、各時点での為替レートで換算すると約670億円。

　　８日のオリンパス株は売り気配のまま1000円の大台を割り込み、ストップ安となる前日比300円（29％）安で取引を開始した。95年７月以来の安値。終値は取引開始と同じ734円で、ウッドフォード 氏解職の前日である10月13日の３割弱まで落ち込んだ。売買代金は315億円と国内上場株で３位。

　　オリンパスの損失先送り発表について、前身企業も含め1969年から09年３月期まで監査を担当したあずさ監査法人は、ファクスで「現在、事実関係を調査中」と回答。それ以降の監査を手掛ける新日本有限責任監査法人の広報担当者、湯川喜雄氏は コメントを避けている。

　　立命館大学経営学部の服部泰彦教授は、今回の件は簿外債務を用いる「飛ばし」のような「組織的な損失隠し」で、社会的に許されないと指摘。経営陣を総入れ替えして社外取締役増員によるチェック強化が必要と述べている。監査法人が先送りを見抜けなかった背景には、一般論として会社側との「持ちつ持たれつ」の文化があるのでは、と語った。

欧州連合（ＥＵ）が合意した債務危機の解決策によって、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の信認が損なわれる恐れがある。

　ＥＵは２７日の首脳会合で銀行が保有するギリシャ国債について５０％の減免を受け入れる合意が成立したと発表した。国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の法律顧問は、世界の銀行業界を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）との合意は自発的と考えられるため、ＣＤＳの売り手が買い手への支払いを求められるクレジットイベント（信用事由）に該当しないと述べた。ギリシャ国債のＣＤＳの純取引残高は３７億ドル（約２８００億円）相当に上る。

　フィフス・サード・アセット・マネジメント（米オハイオ州シンシナティ）の課税債券担当責任者、デービッド・ウィスロー氏は電話インタビューで「ソブリン債市場や一部の巨大企業のＣＤＳを今後は避けることになるだろう。政治によるソブリン債ゲームへの関与は行き過ぎだ。大き過ぎてつぶせない企業についてもその可能性がある」と警戒感を示した。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）によれば、ギリシャ国債を民間で最も多く保有する銀行業界が完全なデフォルト（債務不履行）の脅しをちらつかせた要求に屈したことで、政治家や中央銀行当局者の土壇場の合意が実現した。

　ＩＳＤＡの法律顧問を務めるデービッド・ジーン氏は「多くのごり押し」があったとしても合意は自発的との見解を示す。しかし、そのようなやり方は、保有する国債のリスクヘッジのためにＣＤＳを利用する銀行に他のリスク回避手段の検討を迫る恐れがある。クレディ・アグリコルのストラテジスト、ハープリート・パーハー氏は「ＣＤＳ契約の価値について非常に重大な疑念が生じるだろう」と警告している。

　政府・日銀が31日、３カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は１ドル＝75円台から79円台に急落した。しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後３時にかけてびくともしなくなった。相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。市場では「スイス国立銀行（中央銀行）をマネして自国通貨に上限を設けたかのような手法だ」との見方が広がっている。

　ついに政府・日銀がスイス中銀をマネし始めた――。情報端末の画面で動かなくなった円相場を見つめながら、国内銀行の為替担当者がつぶやいた。政府・日銀は午前10時25分から断続的に為替介入を実施。円は一時79円55銭まで急落したものの、その後にやや下げ幅を縮小。正午前に79円20銭近辺に落ち着いて、それから午後３時にかけてほとんど動かなくなった。

　複数の市場関係者によると、日銀は電子ブローキングシステムを使い、79円20銭よりも若干の円高水準で大量の円売り・ドル買い注文を入れたという。いわゆる特定の水準で円を売ってドルを買う「指し値注文」だ。その量は「1000本（１本は100万ドル）」（外為関係者）とも言われており、円買い・ドル売りをしたい国内輸出企業などの注文を市場で大量に吸収したという。円相場が動かなくなったのはこの「指し値介入」のためだ、との指摘が市場で相次いでいる。

　スイス中銀は自国通貨の相場上昇を阻止するために、対ユーロでスイスフランの上限を設定し、為替介入を実施している。政府・日銀が79円20銭近辺を円の「上限」にしているのと状況はそう変わらない。

　今回の介入の本気度は規模からも推察される。政府・日銀は８月に実施した円売り介入で４兆5000億円もの資金を投じ、円相場を77円台から80円台前半まで３円近く押し下げた。しかし、今回の「実弾」は、８月介入時の規模をすでに超えたとの見方が有力だ。為替介入によって動いた値幅は４円超。東京市場の１日の値幅が４円を超えるのは、実に円高と株安の連鎖を断ち切るために政府・日銀が介入に踏み切った1999年１月12日以来、約13年ぶりとなる。

　「指し値介入」という新手の手法に加え、大量の実弾を投じた今回の為替介入。円高の進行にひとまず歯止めをかけることには成功したが、円相場の上昇を引き続き食い止めることができるかどうかは、なお予断を許さない。この日午前に介入の実施を宣言した安住淳財務相は「納得いくまで介入する」と言い切った。政府の本気度が試されるのは、これからだ。

内部告発後に不当な配置転換を受けたとして、精密機械メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５０）が同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「人事権を濫用し、昇格・昇級の機会を事実上失わせた」として、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、働く義務はないとした上でオリンパス側に計２２０万円の支払いを命じた。

　１、２審判決によると、浜田さんは平成１９年６月、上司が取引先職員の引き抜きを行っているとして、社内のコンプライアンス（法令遵守）窓口に通報。その後、専門とは別の部署へ異動となった。

　浜田さんは１審判決後にも異動を命じられており、控訴審ではこの異動についても「通報への嫌がらせだ」と主張していた。

　鈴木裁判長は、浜田さんの通報は公益通報者保護法の保護対象にはあたらないとした１審の判断を維持。その上で、取引先の信頼失墜防止という通報目的について「相当の根拠がある」として、内部通報に伴う不利益な取り扱いを禁止したオリンパスの社内運用規定に違反すると認定。配転命令は内部告発に反感を抱いた上司による人事権の濫用と結論づけた。

　同法を巡っては、「公益通報として認められるための要件が厳しい」といった指摘があり、施行５年にあたる今年４月をめどに見直すことが付則で定められている。

　オリンパス広報・ＩＲ室は「１審の判決通りの結果が得られなかったのは大変残念。今後の対応は、判決文を精査した上で検討していきたい」とのコメントを発表した。

　上司の取引先社員の引き抜き行為を問題視して内部通報したところ、閑職に配置転換されたとして提訴した精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５０）が１２日、オリンパスに警告・勧告を出すよう求め、東京弁護士会に２回目の人権救済申し立てをした。

　１回目は０９年３月で、今も結論が出ていない。訴訟では配転先での就労義務がないことの確認などを求め、東京高裁が８月、配転を事実上の報復人事と認める浜田さん側勝訴の判決を言い渡している（同社側は上告）。

　浜田さんは申し立て書で、約４年間にわたり▽最低水準の人事評価を継続された▽新入社員向けのテキストの独習をさせられている－－などとしている。

　内部告発によって勤務先で不当な差別を受け、浜田さんの訴訟を支援している元「トナミ運輸」社員、串岡弘昭さん（６５）＝富山県高岡市＝も第三者として同様の申し立てをした。

　オリンパスの菊川剛会長は14日、マイケル・シー・ウッドフォード社長の解職について記者会見し、「日本型のグローバル経営を目指していたが、（ウッドフォード社長は）コミュニケーション、カルチャーの壁を乗り越えられなかった」と述べた。ウッドフォード氏の経営について「就任時に述べていた『全社員が同じベクトルを持ち、同じゴールを目指す』というものではなかった」と話した。

　任命責任について「経営スタイル、欧米人と日本人の違いが見抜けなかった」と認めたうえで、「中期経営計画に取り組むことが責任だ」と話した。

　オリンパスのマイケル・シー・ウッドフォード社長の解職に伴って社長を兼務した菊川剛会長は14日午前に開いた記者会見の冒頭で「独断専横的な経営で、長期にわたってこのような状況が続くことはステークホルダーに多大な迷惑をかかる。一刻の猶予もなかった」と解職の背景を語った。

　社長解任の理由をめぐって混乱が指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の情報開示に関して、東証は１４日の会社側の説明を尊重するとの立場を示しながらも、追加情報などがあれば開示を待ちたいとの意向だ。

　オリンパスは１４日午前、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長を同日付で解任すると発表した。会社側によると、「他の経営陣との経営の方向性と手法のかい離」が解任の理由。同日、社長兼務となった菊川剛会長兼社長は記者会見で、「組織を無視した独断的な経営でさまざまなギャップが生じた」と述べ、共通目標としていた「日本型のグローバル経営」を実現できないと判断した、などと解任の経緯を説明した。

　一方、解任されたウッドフォード氏は、１５日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、同社が過去の一連の買収時に行った１０億ドル以上の支払いについて経営陣に疑問を呈した後に解任された、と主張。発言内容の食い違いをめぐり、東京株式市場ではオリンパス株の売りが拡大、１７日の取引で年初来安値１９７４円を割り込んだ後、一時１５４５円まで下落しストップ安を付けた。１４日と１７日の２営業日で下落率は４割近くに達している。

　東証の上場部上場会社担当（ディスクロージャーグループ）の宮司和光課長は、ロイターの取材に対し「基本的には１４日の会社側の説明を尊重する」とのスタンスを示した。ただ、同社との間で、例えば、社長退任の理由や問題となっている不正処理による財務内容の変更など、会社側の説明に追加するべき内容や未開示の情報が後から出てきたり、状況に変化が生じた場合には提示するよう求めるといった「日常的なやりとりは行われている」と話した。東証は、現時点でオリンパス側から新たな情報を開示するとの報告は受けていない、という。

　オリンパス株は１７日、海外ヘッジファンドの空売りのほか、個人投資家による投げ売りが加速し、一時ストップ安となった。宮司課長は「株価が下がったことは知っている」と述べ、不透明な要因で下落を招いたとの認識を示した。シティグループ証券では１７日付レポートで、オリンパスの公式見解とＦＴ報道のいずれが正確なのか判断することは不可能としたうえで、ＦＴ報道の内容が事実ならば、オリンパスやオリンパス株価にとっては追加のネガティブな材料になる可能性があると指摘した。

　これについて、欧州系証券の株式トレーダーは「根が深そうだと判断した海外ヘッジファンドによる、比較的大きな規模の空売りが出ている」とし、「下値はまったく見えていない」と述べた。大手証券のトレーダーは、１４日からのヘッジファンドの売りや個人投資家の投げ売りとしたうえで、下値を拾う動きはみえないと指摘、さらに投資家の中にはコンプライアンスなどの問題を抱えた企業を調査する動きもあるという。

　総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが分かった。

　１台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。

　関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。

　また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つかり、注意情報が出ていた。ウェブサイトを改ざんしてサイト閲覧者のパソコンにウイルスを送り込む「ガンブラー」や、金融機関の口座番号やパスワードを狙う「スパイアイ」にも感染していたが、それぞれ０９年１２月と今年７月に注意情報が出されている。

　預金保険機構は30日、昨年９月に破綻した日本振興銀行をイオングループのイオン銀行に19億８千万円で譲渡すると発表した。振興銀の資産や預金を一時的に引き継いでいる受け皿機関の株式を年末に譲渡する。預保機構は譲渡前に貸出資産の８割超に相当する約260億円の貸倒引当金を計上しており、イオン銀への事実上の公的支援となる。

　イオン銀が株式を譲り受ける第二日本承継銀行の実質的な資産・負債の規模は約1700億円。このうち貸出資産は300億円。融資先の倒産などに備えて、すでに約260億円の貸倒引当金を積んでいる。承継銀は振興銀の健全な資産を引き継いでいた。

　預保機構が貸出資産の８割超も貸倒引当金を計上したのは、振興銀の融資先の経営状態が承継銀への移管後に大幅に悪化したと判断したためだ。同日記者会見した預保機構の田辺昌徳理事長は「資産内容がそれだけ悪かった」とし、多額の貸倒引当金の計上は適切な会計処理と強調した。

　イオン銀はこれとは別に、振興銀に残る100億円（簿価）の不良資産を５億円で購入する。

　イオン銀の片岡正二社長は買収について「本業の個人向け金融業務の成長を加速させる補完的な事業と位置付けて収益構造を多様化する」と述べた。２年以内に今回買収する承継銀とイオン銀を合併する考えを示した。イオン銀は買収をテコにテナント企業など中小企業向け金融を積極的に推し進める方針だ。

　CBの運用については、原則、4回目以降はCB幅を拡大しないこととしておりますが、昨今の市場状況等を勘案し、
2011年9月26日計算区域の立会においては、全商品、以下のとおりとします。

　(1)　1回目、2回目、3回目、4回目及び5回目のCBが発動したときは、CB発動時刻から5分間立会を中断し、また、
　　　立会再開時はCB幅を拡張し、立会を開始する。

　(2)　6回目以降のCBが発動したときは、CB幅を拡張せず、 CB発動時刻から5分間中断した後、立会を開始する。
　　　ただし、当社が必要と認めるときは、中断時間及び拡大値幅を変更することがある。