へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/05/16:32

「金融庁が代引サービスの規制なんか検討してたっけ？」と
タイトルで疑問に思ってしまったニュース。

記事コメントに真っ先に載っていましたが、金融庁の「決済に関するワーキンググループ」が「代金引換」も含んでたのね・・・


電子マネー・ネットポイントとその周辺しか注意して見てなかったから、全然気付かなかったよ。


「規制強化！」と言われたらその通りなのだけれども、トラブルが起こった際の根拠やら何やらが全く整備されていないので、包括的なルールをつくろうという流れはしょうがないでしょう。

そういえば経産省が先手を打って金融庁を牽制する、なんて話もあったような気がしますけど、結局ダメだったということなんだろうな。

■金融庁の「代金引換サービス」規制に運送業界が反発(スラッシュドットジャパン)

東京路線トラック協議会（東路協）は5日、「代金引換サービス規制」に強く反対する旨を発表した（物流ウィークリーの記事、）。

今日ではインターネット通販の普及により、代金引換サービスや収納代行サービス、ポイントサービスといった決済方法が多く使われている。しかし、これらのサービスでは、

• 運送事業者やパートナー企業が倒産した場合に消費者の権利は保護されない


• 消費者が運送事業者に代金を支払った後、運送事業者が販売者に支払いを行うまでに倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが、運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない


• 資金保全の目的で代引きサービスを行う事業者には『前払い式証票規制法』に定める供託金（期末預かり残高の50％）制度を適用する必要がある

など、トラブルが発生した際などの責任分担が明確ではなかったり、責任関係は明確でもその開示が不適切、といった問題がある。そこで金融庁は今年11月をめどに代引きサービスに対する規制を強化する方法で議論を進めているそうだ。しかし、代引き規制が法制化された場合、金融庁の監督と査察、定期報告書の提出などが義務付けられるほか、膨大なコストが試算されるということで、東路協は規制強化だと反発している。

最後に、以前書いた内容とか。
・2008年4月29日　ちょっと目に付いたニュース2つ（経産省、電子マネー決済ルール整備へ・年内にも）

・2007年7月16日　「企業ポイントのさらなる発展と活用に向けて」（企業ポイント研究会取りまとめ）について(経済産業省)

・2007年6月13日　ネットマイル、ポイントをセカンドライフの通貨と交換・ジップサービスと提携(NIKKEI NET)

• 09/22/22:45
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