へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

05.08.11:41

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05/08/11:41

06.21.05:26

国内商品取引所も大変だねぇ～。

古いニュースですが・・・

国内商品取引所の淘汰・総合取引所構想と順調に進んでいきそうですね。
今年の9月には東京工業品取引所が夜間取引を4時30分まで延長しますし・・・

内国商品現物型ETFが組成されたりと多少明るいニュースはあるものの、各商品取引員の厳しい状況はまだまだ続くよなぁ～。

▼経営不振の中部大阪商取：2011年１月末までに全ての取引を休止 (ブルームバーグ)

６月18日（ブルームバーグ）：経営不振に陥っている中部大阪商品取引所（名古屋市）は18日、2011年１月末までに貴金属や石油製品など全ての取引を休止すると発表した。出来高の大幅な減少に伴う手数料収入の落ち込みに回復は見込めないと判断した。

　　同取引所の黒岩進理事長は会見で、取引所解散の時期について、臨時理事会で諮って決めるとしながらも「解散以外の選択肢は考え難い」と言い、現在４つある国内商品取引所の解散第一号になる可能性を示唆した。

　　同取引所の2009年度純損益は約２億2000万円の赤字。不動産の売却益で約４億2400万円を計上したが、継続的な手数料収入の落ち込みで損失の穴を埋めることができず、４期連続の赤字となった。

▼吸収の石油先物、新市場枠で継承　東京工業品取引所（SankeiBiz）

東京工業品取引所は１５日、解散の方針を固めている中部大阪商品取引所（名古屋市）の石油先物市場を１０月１２日をめどに継承することを発表した。東工取に新市場を開設し、中部大阪商取で扱っているガソリン、灯油の先物取引をそのまま上場する。

　同日記者会見した東工取の江崎格社長は、「中部大阪商取の石油取引は産業インフラとして重要。その役割を引き継いでいきたい」と述べた。東工取もすでにガソリン、灯油を扱っているが、中部大阪商取のガソリン、灯油は別枠で新市場に上場する。

▼１３年度までに総合取引所＝証券・商品先物を一体的に－新成長戦略（時事ドットコム）

政府は１４日、証券・商品先物を一体的に扱う国内総合取引所「東アジア取引所（仮称）」を２０１３年度までに創設する方針を固めた。東アジアの拠点取引所として整備、日本市場の国際的地位の向上につなげるのが狙いで、政府が月内に取りまとめる新成長戦略に盛り込む。
　同戦略では、創設に必要な制度を整備することとし、証券取引所（金融庁）と商品取引所（経済産業省、農林水産省）の所管省庁の一本化なども検討する見通しだ。

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