へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/19/17:56

まぁ、どちらのニュースも「今更、そのレベルなの？」というお話ではありますが。

地デジの受信状況調査なんて早めにやっておかないといけなかったハズ。
問題なく受信できるエリアについては精々アンテナ調整とTV買い替えorチューナー購入で済む一方、受信状況の悪いところは設備をなんとかするところから始めるわけで。

何回か書いたけど、2011年7月のアナログ停波までに間に合うのだろうか？


次の通信業界の広告表示灯の自主規制。
はっきり言って「何それ」としか言いようがナイと言うか・・・
一応これまでも自主規制はあったみたいだけど、金額が安いゆえに非常にヌルいままのようです。きっと営業部門とそれを牽制するコンプライアンス担当部門の分離とか、全然やってないんだろうなぁ。


■“ビル陰”における地デジ受信状況、総務省がWebで測定結果公開 (INTERNET Watch)

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）は24日、都市部の“ビル陰”エリアを中心に実施した、地上デジタル放送の受信状況に関する簡易連続調査（ぱぱっと調査）の結果を公開した。デジサポのWebサイトにおいて、東京23区、川崎市、名古屋市、大阪市、堺市の調査結果を公開している。 2010年1月以降、札幌市や仙台市、新潟市、浜松市、広島市、北九州市、福岡市などについても順次公開していく。

　確認したい地域の都道府県名、市区町村名、放送局名（現在はNHKデジタル総合のみ）を選択すると、Google Maps APIを利用した地図上に調査結果が表示される。「受信良好」な場所は青色で、「要詳細調査」の場所は橙色でプロットされる。

　なお、簡易調査は、高さ約2メートルの位置に受信アンテナを取り付けたワンボックスカーを走行して行われた。そのため、測定結果は道路に沿った形で示されており、各住戸の受信状況を保証するものではないとしている。

■通信業界4団体、広告表示や事故対応ガイドラインへの意見募集 (INTERNET Watch)

　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の4団体は、広告表示や障害発生時のガイドライン（案）をまとめ、意見募集などを開始した。

　 4団体で構成される電気通信サービス向上推進協議会は、2009年12月18日～2010年1月15日にかけて、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン（案）」を策定、意見募集を開始した。ガイドライン案では、総合カタログなどの広告表示において配慮する事項を強調、消費者視点に立ったわかりやすい広告表示の留意点などが付け加えられた。

　同時に、「電気通信サービスにおける事故および障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」の意見募集も実施される。事業者の通信網に障害が発生した場合のユーザーや、報道機関への統一的な周知・情報提供などがまとめられている。

　このほか、電気通信サービス向上推進協議会では、総務省の「電気通信サービスの利用者懇談会」の提言や、同省・情報通信審議会の答申などを受けた検討結果の一部を公表した。

　まず広告関連では、外部有識者で構成される「広告表示アドバイザリー委員会」の下に「広告表示検討部会」を設置し、広告表示に関する検証を実施。これまでに3回開催され、300件以上の広告を検証。その結果、ガイドラインに照らし合わせて問題がある広告は指摘されなかったことを明らかにした。

　ただし、問題があるとまでは判断できないが、改善が求められると指摘された約20件の広告については、事業者に自主的な対応を要請したという。

　さらに、消費生活センターの連携強化策も明らかにされた。新たに「苦情・相談検討ワーキンググループ」が置かれ、消費生活センターと事業者のホットラインが整備された。上記4団体で統一的な連絡先リストを作成し、全国の消費生活センターに周知したほか、同センターの相談員への情報提供や説明会なども実施しているという。

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• 12/27/21:35
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