05.07.23:33
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02.13.00:27
役員報酬「1億円」から開示 金融庁、義務付けへ(日経)
上場会社等の開示義務強化についてのニュース。
元ネタはこちらですね。
▼「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等の公表について (金融庁)
具体的な内容を知りたい方や、パブコメ出したい方はこちらへどーぞ。
■役員報酬「1億円」から開示 金融庁、義務付けへ(日経)
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■役員報酬「1億円」から開示 金融庁、義務付けへ(日経)
金融庁は12日、上場企業などを対象とする情報開示の強化案を正式発表した。1億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務づける。給与部分だけでなく、退職慰労金なども含めた総額の公表を求める。企業間で持ち合う株式の開示義務も広げ、時価総額の上位30社までとする。経営の透明性を高めるのが狙いだが、経済界が反発する可能性もある。
金融庁は3月15日まで一般から意見を募集したうえで、金融商品取引法の内閣府令を改正したい考え。2010年3月期から適用する。上場企業に加え、社債発行などで有価証券報告書を提出している非上場企業も規制強化の対象とする。
現在は企業が有価証券報告書を出す時に、任意で役員報酬を開示している。今後は定期的に支払う給与部分だけでなく、ストックオプション(株式購入権)や賞与、退職慰労金も含めた役員報酬の公表を義務づける。対取締役、監査役、執行役を開示対象とする。報酬の決め方も明示するよう求める。
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