へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

05.06.12:50

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05/06/12:50

10.28.22:18

総合的な取引所検討チームの発足について（金融庁）

ずぅ～っと以前から言われ続けている金融商品サービスを横断的に取り扱う「総合取引所」構想、本格的に動き出していきそうです。

証券は「金融商品取引法」を整備し、一方で商品先物取引は「商品先物取引法」として国内・海外の商品先物取引やCFDなどの店頭デリバティブ系を網羅する形に整備。

その道中、取引所に関する制度も整備され、各種規制も先行してつくられた金融商品取引法に寄せる形で非常に近い内容になっています。

実際の取引所も大阪証券取引所がデリバティブ重視&取引時間の延長（23：30まで）を行い、商品取引所はほぼ東京工業品取引所に集約されて取引時間も28：30（朝4：30）まで延長済みと下準備はほぼ終了しているかのように見えます。

「今更総合取引所なんかつくっても価格決定権や他国のマーケットに対する影響力は大きくできない」
と見る向きも多いと思いますが、実際にどうなるか生暖かい目で見守りますかね。

■総合的な取引所検討チームの発足について（金融庁）

　新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）においては、21の「国家戦略プロジェクト」の一として「総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進」が盛り込まれた。金融庁、農林水産省、経済産業省（以下「関係省庁」）は、その具体化に向け、第２回新成長戦略実現会議（10月８日開催）に提出された「21の『国家戦略プロジェクト』における年内の作業工程表」にて、今月中に検討の場を設け、本年中に中間整理を行い、中間整理に基づき必要が認められれば次期通常国会での法案提出を検討する旨、明らかにしたところである。

今般、上記検討の場として、関係省庁は「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、下記のとおり中間整理に向け検討を進めていくこととした。

記

１．検討チームのメンバーは、以下のとおりとする。
金融庁：東祥三副大臣、和田隆志大臣政務官
農林水産省：筒井信隆副大臣、田名部匡代大臣政務官
経済産業省：松下忠洋副大臣、田嶋要大臣政務官

２．検討の基本的な視点は別紙のとおりとする。

３．関係者から公開で行うヒアリングのほか、各担当政務の意見交換を通じて検討を進める。

４．議事の進行等は関係省庁の政務が回り持ちで行い、中間整理は共同の責任において取りまとめる。

以上

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