へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

05.05.13:56

[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

05/05/13:56

06.19.22:27

資金決済法&金融商品取引法改正案、可決されてましたね

以前も何度かここで触れましたけど
（2009/3/8 金融商品取引法改正案&資金決済法）
資金決済法&金融商品取引法改正案が可決されてますね。

・参考　金融庁：国会提出法案(第171回国会)

やっぱり、金商法よりは資金決済法が気になるところ。
今回の法律改正で新規参入をしてくるところもあれば、対応への負担が重くてキツくなるところもあるわけで・・・実際に運用開始してみないとわからないところも多いはずですけどね？

■「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に(INTERNET Watch)

銀行以外の事業者にも資金移動サービスを認める「資金決済に関する法律（資金決済法）」が17日、参議院本会議で可決・成立した。法律は公布日から1年以内に施行するとしている。

　資金決済法は、現在は銀行のみに認められている送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り為替取引を認めるもの。これにより、米PayPalのような資金移動サービスが日本でも展開できるようになる。取引額の上限については今後政令で定めるとしており、国会審議では上限は50万円から100万円程度とするのが妥当だとする見解が示されている。

　また、商品券やプリペイドカードなどについての規制を定めた「前払式証票の規制等に関する法律」を資金決済法に統合。「WebMoney」のようなサーバー型の前払い式電子マネーについても法の対象にするとともに、事業廃止時に利用者への払い戻しを義務付けるなどの規定を設けた。

　資金決済法については、金融庁の金融審議会金融分科会第二部会および決済に関するワーキンググループで議論が行われた。会合では、宅配便業者の代金引換サービスや、コンビニの収納代行サービス、ポイントサービスなどについても法の対象とすべきかについて議論されたが、事業者からは反対意見が多く挙がり、報告書には賛成・反対の両論が併記された。今回の資金決済法では、こうした代引サービスや収納代行サービスは対象とされていないが、報告書では利用者保護に欠ける事態や資金決済システムの安全性が損なわれる事態が生じることが無いよう、引き続き注視していくことが必要だとしている。

■銀行以外で送金可能に　資金決済法が成立（日経）

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。格付け会社への登録制導入などを盛り込んだ改正金融商品取引法も同日、成立した。

　資金決済法はＩＴ（情報技術）の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にＮＴＴドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。

　利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万～100万円にする案があり、今後検討を進める。

応援のクリックお願いします（＞＜）