へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/27/03:37

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を傘下に入れる計画のＫＤＤＩに対し、金融庁が調査に入っていることが２日分かった。ＪＣＯＭ株の取得方法について調べている。事情に詳しい政府関係者が明らかにした。

　　ＪＣＯＭ株は議決権38％を米リバティーグローバルの子会社３社が保有、ＫＤＤＩはその３社を3617億円で取得してＪＣＯＭの筆頭株主になる予定。金融商品取引法では上場株式の３分の１超を市場外で取得する場合には株式公開買い付け（ＴＯＢ）を義務付けているが、今回ＫＤＤＩはＴＯＢを用いていない。

　　金融庁のＫＤＤＩ調査を先に報じた２日付の読売新聞は、ＫＤＤＩの計画通りだと金商法違反で800億円超の課徴金が発生するとして、株式取得をＴＯＢなどの手法に変更するよう求めたとしている。ＴＯＢについてはＫＤＤＩ代理人の神谷光弘弁護士が、ＪＣＯＭ株直接ではなく非上場のリバティー子会社を取得するので必要はない、と述べていた。

　　読売報道を受けてＪＣＯＭ株は午後の取引で急騰、前日比6500円（7.2％）高の９万6800円で取引を終えた。住信アセットマネジメントの吉田大介株式運用部シニアファンドマネジャーは、「ニュースによりＴＯＢへの期待・思惑が強まり、個人投資家やヘッジファンドがとりあえず買った。あす以降の株価を注視したい」と述べた。上げ幅を縮小したＫＤＤＩ株終値は1500円（0.3％）高の48万9000円。

　　ＫＤＤＩは株式取得の手法についてブルームバーグ・ニュースの取材に対し「ルールにのっとり行っていると理解している」と応えた。調査について、広報担当の岩松カール氏は「合意発表後に金融庁から合意に関する問い合わせも複数回あり、当方から説明もした。しかし、現在のところ、正式な調査はなされていない」と述べた。


ＴＯＢ実施あるか

　　しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁ストラテジストは「報道通りに金商法違反で800億円超の課徴金となれば、現状の相対方式をあきらめざるを得ないだろう。多額の特損計上は株主にも説明がつかない」とＴＯＢが実施されるかに注目する。相対取引方式には違和感があったとして「ＴＯＢ形式なら、透明性・株主間の平等を確保できる」と話した。

　　住信アセットマネジメント株式運用部のシニア・ファンドマネージャー吉田大介氏も、ＴＯＢへの期待や思惑が強まったとみる。Ｊ－ＣＯＭ株が取引終盤に急伸したことについて「きょうは個人投資家やヘッジファンドがとりあえず買っておこうという動きにつながったようだ。あす以降の株価の動きを注視したい」と話した。

• 02/02/20:55
• 気になるニュース：制度・法律等
• コメント：0
• トラックバック: