へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/30/00:12

　深刻な放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日、事故収束への工程表を示し、原子炉を安全な状態で停止するのに６～９カ月かかる、との見通しを明らかにした。東電が事故の収束の見通しを示したのは初めて。また工程表の中で、２号機の格納容器の破損や、４号機の燃料プールを支える建屋の壁の損傷による強度不足などを認め、対策を講じる方針を示した。

　海江田万里経済産業相は１７日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難を強いられている周辺地域の経済支援や雇用確保のために、「無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を速やかに行うよう事務方に指示した」と述べた。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債（電力債）を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。４月の電力債の発行は、４年４カ月ぶりにゼロとなる見通しで、混乱が長引けば各社の資金繰りが悪化しかねない。

東京電力は18日夜、記者会見し、福島第１原子力発電所２号機の使用済み核燃料プールの水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。通常では検出されない放射性セシウム134の濃度は１立方センチメートル当たり16万ベクレルで、先日採取した４号機のプールの水の約1820倍だったという。プール水面の放射線量は毎時3.5ミリシーベルトを計測した。

　米アイロボット社製無人ロボットを使った原子炉建屋内の放射線量測定では、同日、１、３号機で高い放射線量も確認された。東電は17日、６～９カ月をメドに原子炉を安定した状態に持っていく工程表を公表したが、建屋内の放射線量を今後どのように下げていくかが、事故収束への大きな課題になりそうだ。

寄り付きの東京株式市場で、ＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が売り先行。東京電力(9501.T)が、賠償資金の捻出のために保有するＫＤＤＩ(9433.T)株を売却するとの一部報道が嫌気されている。

　１７日付日経新聞朝刊は、東京電力は保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じた。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。

国営クウェート通信によると、同国政府は１８日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の１日当たりの原油輸入量は約４２０万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約５億５千万ドル（約４５０億円）に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。

　東日本大震災では、身元が分からないため家族に引き渡せない遺体が多く、損傷の激しい一部の遺体について警察が身元確認を断念し、自治体に引き渡すケースが増えている。

　宮城県警によると、１５日までに遺体安置所に収容された計８３２６体のうち、７０５１体の身元が判明し遺族に引き渡された。また県警は先月末から、ＤＮＡなど身元特定につながる資料を保存した上で、遺体の管理を自治体側へ移す措置を取っており、８００体以上を引き渡した。

　同県名取市は今月、長期間の遺体安置が困難として、東京都内での火葬も行った。市の担当者は「後で身元確認してもらうとしても、荼毘に付し、丁重に弔った」と説明。身元特定につながる資料として遺骨などを保管しているという。

• 04/18/23:51
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック: