へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/06/11:09

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。

　福島第１原発では、津波による浸水や、原子炉や使用済み燃料プールを冷却するための放水などに伴い、敷地内のさまざまな場所で放射性物質を含む「たまり水」が大量に発生した。これら汚染水の除去には、回収した水をためる大容量の“水がめ”確保が課題。東京電力は中古タンカーの活用など、あの手この手を探ってきたが２日、人工の浮島「メガフロート」が最有力候補となっている。

　東電によると、たまり水は１～３号機のタービン建屋外の立て坑で見つかった分だけでも計約１万３千トンに上る。高濃度の放射性物質による汚染水は原発敷地内にある既設のタンクで厳重管理するのが望ましいが、見積もりでは既設タンク類の空き容量は計約８千トンと限られている。東電は仮設タンクをメーカーに発注しているが、今後、大量の水が行き場を失う恐れもある。

　東電は一時、貯水先として中古タンカーを検討したが、水深が６メートル前後と浅い同原発の港には入れないことが判明。そこで白羽の矢を立てたのが、平らで喫水（船底から水面までの垂直距離）の浅いメガフロートだ。

福島第１原発事故で、東京電力は２日、原子炉の冷却装置の本格復旧を目指し、１～３号機のタービン建屋地下にある放射性物質に汚染された水の排出を続けた。東電は、汚染水の排出先となる復水器を空けるために、別のタンクに水を移す作業を２、３号機で終了。１号機でも同日中に終わる見通し。一連の排水作業は、汚染水回収用の復水器を空にする第２段階にようやく入る。
　東電はまた、放射性物質を含む粉じんの飛散防止に向け、合成樹脂の散布を２日以降も継続。１日の散布による放射線量の変化などを調べた上で、今後２週間に６万リットルをまく方針だ。
　これまで、炉心から出る高温の水を冷却する海水を送り込む残留熱除去系を機能させるため、仮設の海水ポンプを１～３号機で設置。このポンプに外部電源を２日にも流す予定だが、通電前にはポンプの配電盤や配管の確認が必要で、そのためにタービン建屋地下での作業が不可欠となっている。
　しかし、３号機の建屋地下で作業員３人が高レベルの放射能を含む水に触れ被ばくして以来、地下の作業は中断。３月２４日以降、１～３号機の地下水について、蒸気を水に戻す復水器に移す作業を開始したが、復水器は満水だったため、中の水を復水貯蔵タンクに移そうとしたところ、ここも満水だと判明。第１段階として同タンクの水を別のタンクに移し始め、２、３号機で完了した。

　東京電力福島第１原発周辺の海水で、放射性物質が高濃度で検出され続けているのを受け、東電は１日までに、海藻や魚介類など海の生物の汚染についても調査する方針を決めた。炉心から発生するとみられる汚染水の外部への漏えい源が判明せず、海への放出が止まらないためだ。政府も汚染の広がりを懸念して沖合の調査地点を増やすなど監視の強化に乗り出した。【日野行介、足立旬子】

　経済産業省原子力安全・保安院と東電は１～４号機用の南放水口から南に３３０メートルの地点で３月３０日に採取した海水から、法令限度の４３８５倍にあたる１立方センチ当たり１８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１を検出。半減期が約３０年と長いセシウム１３７も４７ベクレルを検出した。いずれも事故後、最高の数値で、通常は放射性廃棄物として処理される原子炉冷却水とほぼ同じ濃度だった。

　ヨウ素は同２５日に約１２５０倍と急上昇した。２７～２８日にいったん下がったが、２９日以降再び上昇した。さらに、５、６号機用の北放水口から北に３０メートルの地点でも、２６日以降ヨウ素の数値が上昇し、３０日午前には１４２５倍となった。

　保安院の西山英彦審議官は３月３１日の会見で「第１原発の半径２０キロ以内は避難区域に指定されて漁業は行われていない。放射性物質は潮流に流され、海で拡散して薄まる」との見解を重ねて示す一方、沖合１５キロでの調査地点を３カ所増やす方針を示した。

　東電と福島県は事故前から年に４回、農産物のほか、ワカメやタコなど海の生物に含まれる放射性物質の濃度を測定している。セシウム１３７やプルトニウムなど、原発事故で放出される代表的な放射性物質の有無を調査しているが、通常時は検出限界以下か微量しか検出されない。

　今回高濃度での検出は止まらず、海水から除去するのも事実上困難だ。環境への影響を懸念した東電は、海藻や魚介類などを採取し、中に含まれる放射性物質を調査することにした。

　海の生物で注目されるのは、沿岸の岩場で生息する海藻「ホンダワラ」だ。海水から放射性物質を吸収しやすく、１週間ほどで放射性物質が検出される。汚染分布を詳しく調べれば、排出源の特定にもつながる可能性がある。

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃液たれ流し事故（８１年）では、付近のホンダワラから高濃度の放射性物質が検出されたのを機に事故が発覚した。

　野口邦和・日本大専任講師（放射線防護学）は「魚は回遊するため参考になりにくいが、同じ場所にとどまるホンダワラは汚染を判断する指標になる。高濃度での検出が今後も続けば、『拡散して薄まる』と言い続けているだけでは不安を払拭（ふっしょく）できない」と指摘する。

　管直人首相は１日の記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所の事故で多額の損害賠償を支払うことになると述べた上で、政府が賠償の一部を負担する可能性も示唆した。

バンクオブアメリカ・メリルリンチが今週発表したレポートによると、東電の損害賠償額は福島第一原発の事故が２か月間で終息した場合でも１兆円に上り、２年かかった場合は１０兆円に達する可能性があるという。

管首相は、「基本的には民間事業者として頑張ってほしい」とした上で、「東電の第一義的な義務、責任を越える場合には、政府としても責任を持って対応しないといけない」と語った。

　東京電力は１日、高い放射線量が続く福島第１原発の敷地内で飛散防止剤の散布を始めた。放射性物質に汚染された砂やほこりが舞い上がって作業員が吸い込んだり、敷地外へ飛散するのを防ぐ応急措置。東電は「現場の作業環境が改善される」と説明している。

　飛散防止剤は、道路の切り通しやのり面などが崩れるのを防ぐために吹き付ける目的で民間企業が開発した液体状の樹脂製品で、放射性物質を除去する働きはない。

　当初は３月３１日に散布開始の予定だったが、天候不良で延期されていた。

　この日は作業員６人が計２０００リットルを４号機西側の地面５００平方メートルに試験散布した。今後、効果を確認しながら約２週間かけ計６万リットルを散布する予定。

　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、東京電力の長期格付けをシングルＡプラスからトリプルＢプラスに３段階引き下げたと発表した。福島第１原子力発電所の廃炉費用と損害賠償費用が巨額に上り「今後２年程度はキャッシュフローが大きく落ち込む」と指摘、引き続き格下げ方向で見直すとしている。Ｓ＆Ｐは３月18日にも東電を１段階格下げしている。

　ムーディーズは、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)のシニア担保債および長期発行体格付けを、従来の「Ａ１」から「Ｂａａ１」に引き下げた。

　コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の短期格付けも、従来の「プライム１」から「プライム２」に引き下げた。

　いずれも、格下げの可能性に向けた見直しを継続するとした。

　ムーディーズは今回の格下げについて、３月１１日に発生した東日本大震災により、とりわけ福島第１原子力発電所施設が深刻な被害に見舞われるなか、東電が引き続き多くの課題に向き合うとともに、多額の金融債務を抱えている状況を反映していると指摘。東電は原子炉の温度調整や施設の放射能漏れの抑制に依然苦闘していると述べた。

• 04/02/12:49
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