へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/02/12:14

　電力不足に伴う今夏の大停電を避けるため、政府が検討中の電力需給対策の骨子案が６日、判明した。東京電力と東北電力の管内が対象。計画停電は４月のできるだけ早い時期に原則としてやめる。家庭については、夏の昼間の需要ピーク時の最大使用電力を１５～２０％削減する目標を掲げた。

　政府は８日にも開催する電力需給緊急対策本部で骨子案を議論。４月末までに具体化を進め、最終的な総合対策を決める。

　骨子案によると、計画停電は、産業界や家庭の節電への取り組みが続くことを前提に、原則実施しない。ただ、万が一の場合には、医療用の電力確保や熱中症対策に取り組んだうえで、実施する余地を残した。

　電力不足は東電管内で最大１５００万キロワット、東北電管内で同３３０万キロワットと予想した。

　東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。

　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。

　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。

　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る。経産省はこれらの節電策を、４月末にまとめる総合的な電力需給対策に盛り込む方針だ。

　菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を１５～２５％削減するよう求める。一方、東京電力の藤本孝副社長は８日の記者会見で「今後、計画停電は原則として実施しない」と発表した。

　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。海江田万里経済産業相は閣議後の会見で「大口事業者は目標に向けた計画を定め、家庭でもライフスタイルを変えて工夫をお願いしたい」と述べた。

　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５～２０％。大口需要家には電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。東京電力は発電能力の一層の増強なども進め、「夏季も計画停電の原則不実施の継続を目指す」（藤本副社長）としている。

• 04/08/22:18
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