へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/26/09:01

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の格付けを「Ａａ３」に引き下げた。多額の財政赤字と政府債務の増加を背景にこれまでの「Ａａ２」を１段階下げた。格付けの見通しは安定的とした。

同日付の発表資料では、日本は過去５年の頻繁な首相交代が長期的な経済・財政戦略を実行する妨げになっていると指摘。さらに東日本大震災が2009年の世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させたとしている。また、11年の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率予想は国際通貨基金（ＩＭＦ）で233％、内閣府では181％とし、今後10年で債務が抑制・削減されることはないとの両者の見方も示している。

格付け見通しについては、日本の投資家の国内投資志向と国債選好を受けて世界で最低水準の金利で資金調達できるとして安定的とした。また、構造的な経常黒字や先進国で最大のＧＤＰ比50％超の対外純資産が強みとして「日本は強固な対外ポジションを維持する」と言う。主要国の格付けでは米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日に米国を「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」へ下げたばかりだった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ムーディーズによる日本政府の格下げについて、シングルＡ格のＳ＆Ｐとは違いダブルＡ格を維持したとして、金融市場にとって「追加的な材料にはならないと思う」と予想した。同時に財政政策に市場の目が移り、財政リスクに敏感な超長期債が売られる要因にはなるとした。外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員も、格下げはかなり前に警告が出ており、新鮮な驚きはないとしている。

債務残高

ムーディーズは２月、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに変更、５月末に引き下げ方向で見直しの対象とした。６月のリポートでは、菅直人政権が長期的な財政再建計画を打ち出していないとし、財政健全化を支える経済成長も震災からの回復一巡後に低迷する可能性があると指摘していた。

財務省の集計では、国債や借入金などを合わせた日本政府の債務残高は６月末現在で943兆8096億円と過去最大を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを基にした同省のまとめでは、政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた日本の公的債務残高は11年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で212.7％に及ぶ見込み。主要７カ国では最悪の水準で、米国（101.1％）の２倍程度に達する。

政府は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス）について、対ＧＤＰ比の赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標に掲げている。安定財源確保の一環として、６月にまとめた社会保障と税の一体改革では、10年代半ばまでに消費税率を10％へ引き上げることを明記。11年度中に法制化作業を進める方針だ。

さらなる収支改善が必要

しかし内閣府の試算では、消費税を15年度までに10％へ上げると仮定しても、同収支の赤字は20年度に対ＧＤＰ比で3.1－3.3％程度残り、黒字目標の達成にはさらなる収支改善が必要としている。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは８日付リポートで、消費税の引き上げ時期が明確でないと指摘した上で、15年度までの赤字半減目標の達成には「不透明感が存在する」との見方を示した。

ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、この日の格下げについて、ムーディーズによる「中長期的な日本の財政運営に関する警鐘だ」と強調した。民主党代表選挙前の良いタイミングに公表されたのではないかとしている。

　　一方、震災の復旧・復興へ向けた財政負担も重くのしかかる。内閣府が６月にまとめた推計によると、震災の直接的被害は総額約16兆9000億円。阪神・淡路大震災（約９兆6000億円）の約1.8倍に達し、このうち、住宅や工場など「建築物等」の被害が約10兆4000億円と過半を占める。原子力発電所事故に伴う風評被害など２次的な被害は含まれていない。

復興事業での財政負担

政府は７月に策定した復興の基本方針で、事業期間を10年として当初５年間（15年度末まで）を特に需要が高まる「集中復興期間」と位置付けた。同期間の事業規模を少なくとも19兆円程度、10年間では23兆円以上と見込んでいる。焦点の財源は、歳出削減や国有財産売却などのほか時限的な増税措置で13兆円を確保すると明記。増税分は財源の一時つなぎのため発行する復興債償還に充てる。

柴崎氏は「今年度下期以降の復興対策の本格化を見込むのであれば早期に大型補正予算を編成する必要がある」と指摘。ただ、その際には「国債増発に伴う長期金利への影響も想定すべきだ」としている。

　　将来にわたって安定的な歳入を確保するには、経済全体のパイを増やして税収増を図ることも不可欠。日本経済は震災に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断などで甚大な被害を被ったが、企業努力もあって生産活動は急速に復旧。鉱工業生産指数は、４－６月に連続して前月比プラスとなり、国内経済は年後半にかけて「Ｖ字」回復が見込まれている。

　　　　　　　　　　先行きの「三重苦」

　　だが、海外需要への依存が大きい日本経済にとって、戦後最高値の更新が続く円相場や、世界的な財政・景気懸念がリスク要因としてのしかかる。国内でも、原子力発電所の定期検査後の再稼働が全国的に遅れ先行きの電力供給不安が高まっている。

　　こうした「三重苦」を背景に、企業が生産拠点を国内から海外へ移す動きが加速し、産業の「空洞化」がさらに進むとの懸念も出ている。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは８日付リポートで、政府の役割は、他国企業と競争できる環境を整え、創意工夫や技術革新の側面支援に徹することだと指摘。具体的には、法人実効税率の引き下げや米国やシンガポールなどが進める「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加の検討などを求めている。

日本政府は24日、急激な円高を受け最大1000億ドル（約7.6兆円）を低利融資する緊急ファシリティ創設などを盛り込んだ「緊急円高パッケージ」の実施を発表した。外国為替資金特別会計のドル資金を活用し、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資源開発を支援することで民間資金の外貨転換（円投）を促して為替相場を安定化させる。市場のモニタリング強化策として、主要金融機関に為替ポジションの報告も求める。

　　野田佳彦財務相がこの日午前、同省内で緊急会見して対策実施を表明した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外為特会からドル資金の融資を受け、海外Ｍ＆Ａや資源・エネルギー確保のために必要な資金を低利で融資するほか、総額1500億円規模を出資する。民間資金の円投の呼び水にするのが狙いで、１年間の時限措置とする。外為特会を活用した円投促進策の実施は初めて。

　　　　　　　　　海外Ｍ＆Ａ促進へ機動的融資

　　円高は日本企業が海外企業を買収する好機。しかし、巨額な外貨資金が短期間に必要となり、資金提供する邦銀にとっては市場調達にコストがかかり負担が大きいため、ＪＢＩＣが金利・期間などの条件を定めたクレジットラインを供与する。邦銀が企業に機動的に融資し、低コストの買収資金を提供する。ＪＢＩＣは産業革新機構とも協調して出資し、企業買収を促進する。

　　また、資源・エネルギーの確保や資源開発に必要なリスクマネー供給のため、ＪＢＩＣが外為特会の資金を活用して積極的に出融資するほか、海外での資源開発への出資や債務保証を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対しても直接融資する。加えて、円高により打撃を受けた中小企業の輸出拡大を支援するためＪＢＩＣと邦銀によるファンドを設立する。

　　このほか、東京外国為替市場で取引している主要民間銀行や証券会社など30数社に対し、外為法第55条に基づく外国為替の持高（自己ポジション）の報告も求める。1998年の同法改正後初めての発動で、９月末までの当面の措置。毎日２回、特定の時間における通貨の持高について報告するよう通達する方向で、虚偽報告などがあった場合は罰則が適用される。

　　　　　　　　　代表選前後の政治空白控え対応

　　23日の国会答弁で円高対策の策定を示唆していた野田財務相は会見で、「これらの措置により為替市場における一方的に偏った円高の動きが是正されることが期待される」とした上で、「市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、今後ともあらゆる措置を排除せず、必要ならば断固として行動する」と述べ、介入も辞さない構えをあらためて示した。

　　政府がこのタイミングで円高対策を発表した裏には29日に実施される民主党の代表選を控えた「政治空白」期を前に、何らかの対応を事前に示す狙いがあった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がワイオミング州ジャクソンホールで行う26日の講演では、追加緩和への言及が注目されており、先手を打って何らかの対応策が必要との狙いもある。

　　為替介入を最終判断する野田財務相の代表選への出馬が取り沙汰される中、当面は為替介入の断行は困難との見方も浮上していた。三菱東京ＵＦＪ銀行市場部の内田稔シニアアナリストはブルームバーグ・ニュースに対し、「代表選の前後は介入できないのではないかとの見方に対し、しっかり対応するとのメッセージを今のタイミングで出す必要があった」と見る。

　　外国為替市場では米国債の格下げや欧州の財政危機の拡大など欧米の財政問題の深刻化を背景に「逃避通貨」として円が買われる状況が続いている。政府・日銀は４日、過去最大規模の約4.5兆円に上る単独介入を実施するとともに、追加緩和も決定。８日の主要７カ国（Ｇ７）電話会談では流動性確保や為替安定に向けた協力を確認する共同声明を発表した。

　　しかし、その後も円高の勢いは収まらず、19日にはニューヨーク市場で１ドル＝75円95銭の戦後最高値を更新。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るとの思惑からドル売り・円買い圧力が根強い。24日には米民間格付け会社のムーディーズが日本国債の格付けの「Ａａ３」への１段階引き下げを発表したが、その後も１ドル＝76円台後半で推移していた。

• 08/24/23:22
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