へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/19/10:10

マンハッタンの米連邦破産裁判所は５日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の優良資産の「新生ＧＭ」への売却を承認した。

　ロバート・ガーバー判事は、ＧＭを重病患者になぞらえ、優良資産の「新生ＧＭ」への売却は「手術台に乗っている患者を死から救うことを可能にする」と述べた。

　同判事は売却の承認を４日間留保する。裁判所の承認の正式な発効は９日になる見通し。こうした留保は上訴の機会を与えるためによく行われる。

　裁判所が承認したＧＭの再生計画のもと、米政府が筆頭株主となる「新生ＧＭ」は「シボレー」や「キャディラック」など収益性のある資産を引き継ぐ。また労働コストが比較的安い従業員とスリム化された販売網も引き継ぐ。

　ＧＭは６月１日に連邦破産法１１条の適用を申請。以来約１カ月で破産裁判所の承認を得られたことは、オバマ政権にとり、ＧＭと同様に連邦破産法１１条の適用を申請したクライスラーのイタリアのフィアットへの資産売却に続き、大きな勝利となる。

　ＧＭは、破産裁判所が「新生ＧＭ」への資産売却を認めなかった場合、ＧＭは会社清算に追い込まれるとの危惧を表明していた。また、米政府も破産裁判所が今月１０日までに資産売却を承認しなかった場合、ＧＭへの支援金提供は行われない可能性があるとしていた。

　破産裁判所のガーバー判事は９５ぺージにおよぶ判決文で「ＧＭは損失を出しながら存続することはできない。また政府による支援金なくして存続することもできない」とし、「『新生ＧＭ』への資産売却に代わる唯一の残された選択肢は、会社清算だ。これはＧＭの債権者、従業員、ＧＭへの部品供給業者、ＧＭが営業している地域の住民のすべてにとって、壊滅的な結果をもたらす」と述べた。

　また「ＧＭが会社清算に追い込まれた場合、少しでも多くの資産を取り戻そうとしている債権者は、全てを失うことになる」と述べた。

　米財務省は「新生ＧＭ」に対する６００億ドルの資金提供で合意。「新生ＧＭ」の株式約６０％を取得する。その他、全米自動車労組（ＵＡＷ）が１７．５％、カナダ政府が約１２％、ＧＭの債券保有者が約１０％の株式を保有することになる。

　米政府の自動車作業部会の幹部は今月初め、政府は「新生ＧＭ」の新規株式公開（ＩＰＯ）を２０１０年にも実施する可能性があると述べている。

• 07/06/21:42
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