へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/20/00:14

　民主党政権に変わり、通信・放送政策を検討する場が相次いで活動を開始した。「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」などである。2009年末には「原口ビジョン」が発表され、情報通信文化省構想も公表された。こうした一連の動きは、2010年以降の情報通信政策に大きな影響を与えそうである。

　こうした行政の動きが活発に展開される一方で、通信・放送関係者はある企業の動きを固唾を飲んで見守っている。それは、日本最大のケーブルテレビ会社（MSO）であるジュピターテレコム（J:COM）の親会社の行方である。

　ジュピターテレコムの最大株主は、「住商/LGIスーパーメディア」という会社で、出資比率は過半数を超える。この住商/LGIスーパーメディアという会社は、米リバティ・グローバル・インクおよび住友商事の合弁会社であるが、実質的にリバティ・グローバル・インクが議決権を100％保有している。つまり、J:COMは、リバティ・グローバル・インクの子会社であり、住友商事はJ:COMを持分法適用関連会社としているという位置付けである。そして、住商/LGIスーパーメディアは、例えば住友商事の2009年3月期のアニュアル・レポートなどにも明記されていることなのだが、「住友商事とリバティ・グローバル・インクが延長の合意をしない限り、2010年2月に解散する」ことになっている。つまり、J:COMの親会社が変更になる可能性があるわけだ。

　ＫＤＤＩは２５日、ジュピターテレコムに資本参加すると発表した。２月中旬をめどに既存株主であるリバティ・グローバル（ＬＧＩ）グループから持ち分のすべてを３６１７億円で取得する。同社として過去最大の買収。

　議決権ベースで３７．８％を保有して持分法適用会社にする。国内最大手のケーブルテレビ局に資本参加し、固定通信サービスの強化を図る。

　ＫＤＤＩは２００７年１月に東京電力の光回線事業を吸収合併するなど大型のＭ＆Ａ（合併・買収）を実施しているが、現金買収では同社にとって過去最大。これまでは、０８年４月に中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)の光回線部門の「中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ）」株の８割強を３７９億円で取得したのが最大だった。

　現在、ジュピターにはＬＧＩとともに住友商事が資本参加しており、一部は両社の合弁会社を通じての出資となっている。ただ、両社の合弁契約は２月１８日に終了することが決まっていた。ＫＤＤＩは、ＬＧＩと住商の合弁契約が解消された後、ＬＧＩに替わってジュピターの筆頭株主になる。この一方で、住商は全株がジュピターへの直接出資に切り替わり、保有比率２７．７％の第２位株主になる見込み。記者会見したＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長によると、ジュピター株の取得交渉は、住商との契約終了を間近に控えたＬＧＩ側から持ちかけられたという。

　ジュピターの総加入世帯数は２００９年１２月末で３２７万世帯。さらに、１２月末の高速インターネットの接続数は１５８万件。これまでにＫＤＤＩは、東電や中部電の光回線事業を取得するなど固定アクセス回線の拡充に力を入れてきたが、小野寺社長はジュピター株の取得についても「固定アクセス回線を生かし、（回線を借りている）ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)への依存度を低下させる」ことがねらいだとした。ＫＤＤＩの固定系アクセス回線数は１２月末で５８１万件となっている。

　さらに小野寺社長は、傘下のケーブルテレビ会社である「ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）」との連携を強化する方針を示したが、今回のジュピターの株の取得はＬＧＩの保有分を譲り受けたことにとどまっているとし、今後、出資比率の引き上げや役員派遣のほかＪＣＮとの経営統合など、さらなる関係強化については「まったく白紙」（小野寺社長）としている。ＫＤＤＩは２０１１年３月期に固定通信事業の黒字化を目指している。

• 01/25/22:23
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