05.01.03:49
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01.19.11:43
"米地銀2行が破たん、今年初めて"他ニュース
メモだけ。
■米地銀2行が破たん、今年初めて(ロイター)
■英政府、銀行救済策第2弾を19日発表へ(ロイター)
■生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超(日経)
■経産省、ポイントやマイレージ発行企業に消費者保護指針(日経)
■国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み(日経)
■金融危機と就職難でSNS人気が上昇中(ITmedia)
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■米地銀2行が破たん、今年初めて(ロイター)
米連邦預金保険公社(FDIC)は16日、地銀2行を業務停止にした。
業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース(イリノイ州)とバンク・オブ・クラーク・カウンティ(ワシントン州)。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。
■英政府、銀行救済策第2弾を19日発表へ(ロイター)
関係筋が18日明らかにしたところによると、英国は、金融機関の救済策第2弾として、貸し出しを促進し、リセッション(景気後退)の長期化を阻止するため、巨額の不良債権を保証する見通し。
■生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超(日経)
生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4%ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去 20年で最も少なかった1992年度(58万6000世帯)の2倍の水準となる。
■経産省、ポイントやマイレージ発行企業に消費者保護指針(日経)
商品の購入者にポイントやマイレージを発行する企業が増えるなか、経済産業省は消費者保護のために企業が取り組むべきことを整理し、指針(ガイドライン)を作成した。企業の倒産や合併でポイントが失効してしまうなどのトラブルが指摘されており、ポイント制度について消費者に事前に説明しておくべき項目などを盛り込んだ。
■国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み(日経)
国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省のホームページで公表する。情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。
■金融危機と就職難でSNS人気が上昇中(ITmedia)
世界の金融危機は膨大な数の敗者を生みだした。米MySpaceなどのソーシャルネットワーキングサイト(SNS)はこの機に乗じたい考えだ。
MySpace(ルパート・マードック氏率いる国際メディア企業News Corp.の傘下企業)がReutersに語ったところでは、過去1年、特に金融危機が始まって以降、MySpaceの転職サイトはトラフィックが急増したという。
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