へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/21/20:56

　　１回限りのボーナス税として英国の銀行が政府に支払った総額は、６月時点の当初予想を40％上回った。銀行ボーナスへの課税が幹部報酬の抑制につながっていないことが示唆された。

　　ロンドンで21日公表された政府の統計によると、８月31日までに銀行が支払ったボーナス税は総額35億ポンド（約4600億円）。オズボーン英財務相は６月、ボーナス課税により25億ポンドの税収を見込んでいるとしていた。

　　ケーブル英民間企業担当相は前日、英銀が高額ボーナスの支払いを控えない限り、党派を超えて議員らから「猛烈な反発」を招くと警告していた。政府は第２次大戦以降で最大規模となる歳出削減策の導入を模索するなか、銀行報酬に対する国民の反発を抑えようと努めている。

　　クレッグ英副首相は21日、英ＢＢＣラジオ４に対し、「現実離れした天井知らずの高額ボーナスなどもってのほかだということを、銀行は理解しなくてはならない」と発言。「銀行が正当化されないボーナスを支給するならば、われわれには極めて重大な行動を取る権利がある」と続けた。

• 09/22/01:37
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日本振興銀行（東京都千代田区）の金融整理管財人の預金保険機構は１２日、同行の同一人物の預金を取りまとめる「名寄せ」作業を終了した。経営破綻（はたん）した１０日時点の預金残高５８２０億円のうち、預金保険で保護されない１０００万円を超える預金は、全預金者の２．７％に当たる３４２３人が持ち、総額１１０億円と判明した。
　預保機構は、預金の払い戻し原資などに充てるため日銀から資金を借り入れ、振興銀に対して約６０００億円を上限とした貸し付けを行う。保護対象外の預金者らを対象とした債権者説明会は週内にも開催される予定。

• 09/13/05:37
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　金融庁は１０日午前、預金保険法に基づいて日本振興銀行（東京都千代田区）に業務停止命令を出し、破たん処理の手続きに入った。振興銀行が債務超過に陥ったと同庁に申し出たことを受けた措置。預金者１人当たり元本１０００万円までとその利息の合計額が預金保険制度により保護されることになるが、それを超える部分は保護の対象から外れる初のペイオフ発動となる。

　振興銀行は同日午前に臨時取締役会を開催し、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請。同日中に東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行う。小畠晴喜社長によると、８月末時点の債務超過額は１８０４億円。同行は今年５月に融資業務がずさんだったなどとして業務停止命令を受けており、引当基準などを見直した結果、引当金が１５００億円程度増加した。

　小畠社長によると、１０００万円以上の預金者は約３５００人で、預金総額は４６０億円強。１０００万円を超える預金額は約１００億円ある。

　金融庁によると、振興銀は、貸金業者からの債権買い取りを増やすとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図る特異なビジネスモデルを遂行した。しかし、十分な与信審査管理を行わなかったため多額の追加引当金が必要となり、今回の経営破たんに陥った。

　これを受けて金融庁は、資産の劣化防止など財産保全と預金者の保護を図る必要があると判断。１０日から１２日まで、一部を除く業務の停止を命じる行政処分を出した。この上で、預金保険法によって預金保険機構を金融整理管財人に選任し、同法７４条１項に基づいて金融整理管財人による業務と財産の管理を命じた。

　複数の関係筋によれば、振興銀は最近まで資本増強に向けた方策を模索していた。しかし、金融庁からの指摘で不良債権の査定を精査した結果、大幅な債務超過に陥り、これを断念した。

　

　自見庄三郎金融担当相の会見に同席した大塚耕平内閣府副大臣は、銀行法による報告徴求に対して提出された書面で「預金保険法の適用がない前提で、当行の債務超過を解消するに足りる投資をする意向を示した候補者は、現在までのところいない。今後、預金保険法の適用なく、当行の債務超過を解消する投資の提案が得られる見込みもない」と振興銀から報告があったと説明した。

　振興銀の業務は今後、預金保険機構の完全子会社である「第二日本承継銀行」に引き継がれ、最終的には受け皿金融機関に引き継がれる見通しとなっている。最終的な受け皿銀行の選定に向けて大塚副大臣は「現時点では白紙。数カ月の間だと考えている」と説明し、遅くとも３年内には探すとした。

　＜政府・日銀はこぞって金融システムの健全性を強調＞

　自見庄三郎郵政・金融担当相ら閣僚は同行の特殊性を強調した上で、「金融システムへの影響はない」と預金者らに冷静な対応を呼びかけた。

　振興銀は決済用預金や普通預金を取り扱わず、決済機能もない。インターバンク市場からの調達もなく、他の金融機関と形態が異なる。政府は、同行のこうした特殊性を踏まえてペイオフ発動に踏み切ったとみられ、政府・日銀は相次いで「金融システムの安定性に影響を与えることはない」（自見金融相）と表明。自見金融相は、元本が１０００万円を超える同行の預金者は３％程度と説明し、「こうした方々には本当に申し訳ない」と述べるとともに、「預金者の方には冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。

　仙谷由人官房長官も「（振興銀は）預金の状況が定期預金だけで決済を行っておらず、金融システムの安定に影響を与えることはない」と指摘。一方で、金融機関破たん時の預金保護の取り扱いをめぐっては、リスクを分かっていながら預金者がリスクを取らないのは「金融規律から望ましくない」との見解を示し、「原則ペイオフが望ましい」と述べた。

　野田佳彦財務相は、ペイオフ発動に際して「善意の預金者に対するきめ細やかな対応」が重要と指摘し、財務省としても金融システム安定を「サポートしたい」と語った。

　日銀は、振興銀の破たんについて、日本の金融システム安定性に影響は与えないとの日銀総裁談話を発表。談話では「わが国の金融システムは全体として安定性を維持しており、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている」とした上で、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」との見解を示した。その上で、今後とも金融市場や金融システムの動向を注視し、金融システムの安定確保に万全を期すために「政府や預金保険機構との緊密な連携のもと、中央銀行として適切に対応していく」方針を示した。

• 09/10/23:31
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　［北京　１９日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１９日、為替相場メカニズムの改善の一環として、人民元相場の柔軟性を一段と高めると表明し、２３カ月続いた事実上のドルペッグ制を終了する用意があることを示唆した。

　人民銀行は「人民元相場が大幅に変動・変化する根拠はない」としており、大幅な通貨切り上げの可能性は低い。

　ただ、今回の発表は明らかに、世界的な金融危機の影響を回避するための「特別措置」であった人民元のドルペッグ制の終了を意図する。

　また、異例なことに、人民銀行の発表は中国語とほぼ同時に英語でも発表された。

　人民銀行は、声明で「世界経済は徐々に回復に向かっている。中国経済の回復や上昇がより力強いものになり、経済の安定性も高まっている。人民元為替レートメカニズムの改善を一段と進め、人民元為替レートの柔軟性を高めることが望ましい」とした。

　具体的には、人民銀行は毎日人民元の基準値を設定するという現在の制度を通じて、人民元を対ドルで徐々に上昇させる可能性が大きい。つまり、２００８年７月に人民元相場が対ドルで固定される以前の３年間に実施していた管理変動相場制に戻ることになる。

　最初の動きはおそらく小幅な調整にとどまるが、累積されれば、今後数カ月で数％ポイントになりそうだ。

　中国の為替政策への国際的な批判は米議会を中心に続いており、６月２６・２７日にカナダで開かれるＧ２０サミットでも問題として取り上げられる恐れがある。オバマ米大統領は世界経済の活性化のためには市場で決定される為替レートが非常に重要、と述べ中国に人民元改革を促した。これに対し中国側は、人民元問題は中国の問題であり国際的な場で議論されるべきではない、と反論している。

　中国は２００８年７月以来、人民元の対ドル相場を６．８３元付近で固定させている。

• 06/21/05:50
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　米政府の管轄下にある商品先物取引委員会は4月20日（現地時間）、興行収入の見通しをもとにした映画の先物取引を扱うことを目指す、新たな商品取引所「カンター・エクスチェンジ」の開設を認可した。同委員会は、16日にも同じ映画の先物取引を行う「トレンド・エクスチェンジ」の開設を承認しており、同様の取引所が2つ立ち上がったことになる。

だが、これで映画が先物投資の対象になったわけではない。同委員会は、どちらの取引所に対しても、実際の契約を取り引きすることは認可しておらず、決定はいまだ保留中だ。

これは、全米映画協会などの業界団体や米議会から、多くの反対の声が寄せられているため。「映画ビジネスには、このような取引に不正操作や利害対立を生む可能性があり、フィルムメーカーや出資者のやる気を失わせる恐れがある」といった意見から、「トモウロコシやブタの三枚肉を売買する伝統的な先物取引とは異なり、取引相手の成功や失敗に左右される映画の先物取引では、セールス、配給、利権が、契約や保証にきちんと反映されない」などさまざまな反対意見が上がっている。

米上院は21日、取引の開始を禁止する内容の法案を提出。バラク・オバマ大統領は同法案にサインする意向だと報じられている。下院は、22日の審議会で本件について検討する予定だという。

• 04/25/14:43
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　第一生命保険が保険金の不払いを隠しているとの内部告発があり、金融庁が調査する方向であると関係者が２９日、ロイターの取材に対して語った。　

　内部告発者は、第一生命が社内調査を通じて保険金の支払い可能性がある案件を把握しながら故意に支払請求の案内をしていなかったとしている。これに対し、第一生命は「大量の保険金の不払いを隠している事実は一切ない」「外部の弁護士から違法性は認められないとの所見を得ている」と反論している。　

　金融庁は２００７年、生保各社に対し過去５年分の支払い漏れ件数や金額を調査・報告するよう命じた。これを受け、各社は調査を実施。不払いの可能性のある契約者にその旨を通知し、契約者からの請求によって不払いが確定した案件について支払いをした経緯があった。　

　内部告発者は、複数の病院で入院・手術などの治療を受けた契約者の保険金の支払いをめぐって、０７年調査時の第一生命の対応を問題視している。内部告発者によると、第一生命は同調査の過程において、１）診断書の証明力は診断書を発行した病院以外の病院での治療にまでおよばないとする会社側の考え方、２）治療を受けた病院ごとに診断書を用意して請求すれば保険金が支払われる可能性があること──について、該当する可能性を把握した契約者に対し故意に支払請求の案内などの通知をしなかったという。内部告発者は金融庁などに公益通報をしており、関係者によると金融庁はこの内部告発について調査する方向。　

　第一生命は、０７年の社内調査に伴い、契約者のデータベースを構築。支払い可能性があると判断される事案を抽出した上で、個別の通知や電話、訪問などを通じた請求勧奨や、全契約者に保険金の支払いについて解説した冊子を送付するなどの取り組みをしており「案内漏れがあったとは考えていない」（同社広報）としている。病院ごとの保険金の支払い可能性については０７年度以降の分を対象に、０８年度から順次、案内しているとし、それより前の分にさかのぼって調査・案内するかは未定としている。外部の弁護士に事実関係の調査を依頼し、現時点で「違法性は認められない」との所見を得ているとしている。

つづきはこちら

• 03/29/20:49
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　コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本IBM、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成20年 12月期までの5年間で、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。法人税の追徴税額は300億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本IBM側は争う意向を示している。

　関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（APH、同区）は平成14年ごろ、米IBMから日本 IBMの全株（約2兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本IBMに売却した結果、20年12月期までの5年間で4千億円超の赤字を計上したとされる。

　APHは20年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。

　こうした税務申告に対し、国税当局は、APHは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、4千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本IBMの所得約1千数百億円に対し、300億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

　日本IBMは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「IBMは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。（国税当局からの）更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。

• 03/22/23:08
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• 02/16/00:08
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　動画共有サイトVeoh Networksが経営破たんした。同社の創設者ドミトリー・シャピロ氏が2月11日に明らかにした。

　同社は米破産法第7条（チャプター7）を申請し、倒産処理手続きに入る。チャプター7は会社再建を目指すものではなく、資産を売却して会社を清算する。

　シャピロ氏は破産申請の理由として、Universal Music Group（UMG）から起こされた著作権侵害訴訟で本業に集中できなかったことと、世界的な不況を挙げている。

　Veohは2005年9月にスタートし、月間ユーザー数は2800万人を超える。2007年にはUMGから著作権侵害で訴えられたが、後に勝訴した。だが、「素晴らしいビジョン、熱心なチーム、数千万人のユーザー、数百万ドルの売上高、法廷での勝利では不十分だった」とシャピロ氏は述べている。

　同氏は「この章は終わったが、輝かしい新章が間もなく始まる」と新たな事業への意欲を見せている。

• 02/15/23:43
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　住友商事は１５日、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＫＤＤＩがＪＣＯＭ株の３１．１％の議決権を取得することになったことに対抗し、ＫＤＤＩを凌ぐ水準の３４―４０％の株式の取得を目指す。役員派遣などで経営関与を続けてきたＪＣＯＭについて、筆頭株主になる水準まで株を買い増すことで、これまでの主導的な立場を維持する狙い。

　住友商事は１９９５年、米リバティグローバルグループLBTTA.Oとの共同出資でＪＣＯＭを設立。以後、リバティの議決権比率の３７．８％に次ぐ、２７．７％の大株主として、ＪＣＯＭに取締役を派遣するなど同社の経営に積極関与を続けてきたが、住友商事とリバティの間のＪＣＯＭへの共同出資契約は今月１８日を期限として解消する予定になっており、投資回収を考えていたリバティの持ち分のすべては、ＫＤＤＩが１９日に３６１７億円で買い取ることが決まっていた。

　これによってＫＤＤＩの議決権比率は３１．１％になる見込み。金融庁からの指摘を受けて、リバティの持ち分３７．８％のうち６．７％相当の議決権を信託銀行に譲渡する。ＫＤＤＩはリバティに替わって筆頭株主になる見込みだが、住友商事は、ＪＣＯＭへの主導的立場を継続したいとして、筆頭株主の立場を確保するまで買い付けを行うことを決めた。

　ＴＯＢ期間は３月３日から４月１４日まで。決済日は２１日。ＴＯＢ価格は１株１３万９５００円で、ＫＤＤＩが取得する価格と同水準とした。ＪＣＯＭ株の１５日終値は１株あたり９万円だった。買い付け総額は最大で１２２１億円。ＴＯＢの成立条件は、住友商事の議決権割合は保有株などを含め下限の場合で３４％、上限の場合は４０％。下限に満たない場合は応募株券の全部を買い付けない。上限を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けを行わない。

　＜ＫＤＤＩとの協議が焦点に＞

　記者会見した住友商事の大澤善雄・取締役常務執行役員は、ＪＣＯＭについて「１５年にわたって手塩にかけて育ててきた」とし、ＫＤＤＩを凌ぐ筆頭株主になるまで株式を取得することで、これまで通りに主導的な立場で経営関与を続けたいとの意向を示した。

　一方のＫＤＤＩは、ＪＣＯＭへの資本参加のねらいについて、ＪＣＯＭが保有する固定回線を取り込んで、対ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)での競争力強化を打ち出している。ただ、これに対して大澤常務は「ＪＣＯＭはケーブルテレビ会社で、有料多チャンネル放送がメーン。ＫＤＤＩが得意の電話やインターネットの世界とはだいぶ体質が違うのではないか」と指摘し、住友商事の映画関連事業やメディア事業とのシナジー追求が有効だと強調した。

　ただ、今回のＴＯＢについては「ＫＤＤＩとは一切話をしていない」という。また、ＫＤＤＩがＪＣＯＭに資本参加することについても「細かいことは何ひとつ知らされていない」と述べた。これについて、ＫＤＤＩの広報は、利害関係の発生する住友商事とは「株式取得前の接触は避けている」としている。　

　今後のＪＣＯＭの運営をめぐっては、住友商事とＫＤＤＩとの協議が焦点になりそうだが、大澤常務は「今は白紙で何も考えていない」とした。ただ「ＴＯＢが完了した段階で、そういう話があれば可能性として否定するものではない」とも述べた。

　住友商事の小川潔法務部長によると「今の時点でＫＤＤＩと話をすることは差し控えるべきと弁護士からアドバイスをもらっている」とし、法務上の対応として、ＴＯＢで利害関係のあるＫＤＤＩとの協議は４月２１日の払い込みのあとになる見通だという。

• 02/15/23:30
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