へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/01/02:57

気づいたら非常に大きく値上がりしていた穀物相場。
大豆も13ドル台だし、小麦も大分戻したし、コーヒー・粗糖もびっくりする水準だし・・・

原油・金は少し調整が入り始めているので、商品市場全般的に目先は調整が入るのかも知れませんが・・・

■世界の食料価格が最高に、12月　新興国で消費拡大 （日経）

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が５日発表した2010年12月の食料価格指数は前月比４％高の214.7（02～04年＝100）となり、統計をさかのぼることができる1990年１月以来で最高値となった。中国などの新興国で食料の消費が拡大する一方、天候不順で生産は伸び悩み、10年後半から上昇傾向が鮮明になってきた。食料価格の上昇は新興国のインフレに拍車をかける恐れもある。

　ＦＡＯの食料価格指数は穀物や食肉、砂糖、乳製品、油糧種子の国際取引価格から算出している。これまでは食料危機が懸念された08年６月の 213.5が過去最高だったが、10年12月はこれを上回った。ＦＡＯは「08年の上昇は投機資金が押し上げた影響が大きかったが、今回は食料需給の逼迫（ひっぱく）が主因で、今後も高値が続く可能性が高い」と分析している。

　最も値上がりが激しいのが砂糖で、砂糖の価格指数は10年５月に比べて85％高い。中国やインドなどで需要が急拡大し、生産増が追い付いていないためだ。穀物も10年６月から57％上昇した。ロシアの干ばつと穀物禁輸を機に小麦などが値上がりしたため。「トウモロコシはバイオ燃料向けの需要拡大も価格の上昇要因になっている」（ＦＡＯ）という。

　乳製品や食肉の値上がりは砂糖や穀物に比べると現時点では緩やか。ただ、穀物価格の上昇は飼料価格の上昇につながる公算が大きいため、今後はコスト高によって乳製品や食肉価格にも上昇圧力が強まりそうだ。

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• 01/06/00:08
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先月
・Twitterで株式市場を予測：「86.7％の精度」（WIRED VISION）
なんてニュースをメモってたけど、投資家向けにそういった情報を提供するみたいです。どうなるんですかね？

■英ヘッジファンド：取引モデルにツイッター活用－株式市場の動向予測 （ブルームバーグ

家族経営の英ヘッジファンド、ダーウェント・キャピタル・マーケッツは、投資家に対し株式市場のムードを判断するためソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のツイッターを利用する機会を提供する方針だ。共同オーナーのポール・ホーティン氏が明らかにした。

　　来年２月に運用を開始する予定の「ダーウェント・アブソルート・リターン・ファンド」はツイッターへの投稿をフォローする予定。設定時の運用資産は 2500万ポンド（約32億4200万円）を見込んでいる。「不安な」や「冷静」など感情的な単語の水準が平均を上回ったり下回ったりした場合、取引モデルが察知する。

　　マンチェスター大学とインディアナ大学が10月に発表した研究報告では、ツイッター上の感情的な単語の数がダウ工業株30種平均の日々の変動の予測に利用できると指摘されていた。研究者らは、オンライン上で表現された感情の変化は２日か３日後に指数の変動に反映されるとみており、この情報に基づく変動予測の精度は87.6％と推計している。

　　ホーティン氏は電話インタビューで「感情やムードは肯定的情報や否定的情報の影響を劇的に変化させる」と指摘。「市場が非常にプラスで強気なムードなら悪い情報を受け流すことができる。悪い情報が流れてダウが下落すると予想してもそうはならない」と述べた。

　　ツイッターのウェブサイトによると、利用者は現在１億7500万人で投稿は１日当たり9500万件。２月時点では同5000万件だった。研究者らは、この急速に拡大するリアルタイムデータの新たな利用法について調査している。

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• 12/23/20:40
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11月2日に米アムバックの破産申請見込みネタをメモっておいたにも関わらず、その後正式申請したことを書いてなかった・・・

もう意味もないけど、備忘録用にニュース記事をメモ。


▼2011年11月9日　ブルームバーグ
・米アムバック・ファイナンシャル：連邦破産法11条の適用申請

▼2011年11月9日　ロイター
・米アムバック、破産法適用を申請

▼2011年11月10日　ブルームバーグ
・米アムバックの破産法適用申請、ＣＤＳ清算事由に該当－ＩＳＤＡ

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• 11/28/17:56
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なんか前にも見たことのあるタイトルだなぁ～と検索したら、こんなのが。

▼2010年6月8日　ブルームバーグ
・米アムバック：事前調整型の破産法申請か－届け出文書

▼2010年3月25日　ロイター
・米アムバック、破産法の適用申請の可能性


自分の中では、既に1回破産して再建中と思ってた・・・
今度こそ破産法申請しての再建となるんでしょうか？

1回潰れたほうが楽だろうに。

■米アムバック、年内にも破産法適用を申請する可能性（ロイター）

　米金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)は１日、年内にも破産法の適用を申請する可能性があることを明らかにした。

　アムバックが１日に当局に提出した書類によると、同社は破産を回避するために必要な資金の調達に失敗したため、プレパッケージ型の破産法の適用申請を通した債務再編について、シニア債の保有者と協議を続けている。

　破産法の適用を申請する前にスポンサー候補や営業譲渡先を決めておくプレパッケージ型の破産申請について、近いうちに合意を得られなかった場合は、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討するとしている。その場合、総額１６億２０００万ドルの債務が直ちに期限を迎え、支払いが可能になるという。

　同社によると、１日に支払期限を迎えた表面利率７．５％の社債（２０２３年５月償還）の利子２８０万ドルの支払いを行わないことを決定。３０日以内に利子を支払えなかった場合、同社債は債務不履行（デフォルト）に陥いることになり、社債保有者が元本の払い戻しを請求する可能性がある。アムバック社債の次回の利払いの期限は１５日となっている。

　１日午前の取引でアムバックの株価は、前営業日終値比約４０％安の０．５０ドル近辺で推移している。

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• 11/02/02:14
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ありがちで、ちょっと古いネタだけど今気づいたのでメモっておこう。

大量のデータを取得し、それを株式市場の予想に使うというのはよく見かける発想だけど、最近この手のネタが上がるを見てないしなぁ～。

そもそもビジネスニュースやタダで提供されているレポートも漁ってない、というのもありますが。


■Twitterで株式市場を予測：「86.7％の精度」（WIRED VISION）

ある1日に『Twitter』の世界(Twitterverse)がどのくらい平穏だったかを測定することで、3日後の『ダウ・ジョーンズ工業株価平均』の変化の方向性を86.7％の精度で予測できるという研究成果が発表された。

この発見は、(別の研究から派生した)ほとんど偶然によるもので、研究者たち自身が驚いている。インディアナ大学のJohan Bollen准教授(社会科学)らによる研究論文は、プレプリント・サーバー『arXiv.org』に掲載された。

これまでの研究によって、一般社会の気分を測るのにブログが利用できることや、映画に関するツイートから興行収入を予測できることが明らかになっている。感情を含んだ語彙を判断材料として、ツイートを肯定的なものと否定的なものにふるい分ける、オープンソースの気分追跡ツール『OpenFinder』もある。

しかしBollen准教授は、もっと微妙なニュアンスまで汲み取れる感情バロメーターの構築を意図した。同准教授は「気分プロフィール検査」(POMS)という、心理学では標準的なツールを利用した。POMSは短時間で回答できる質問紙形式の心理学検査で、薬学研究やスポーツ医学の分野等でよく使われている。[オンライン版のPOMSもある]

POMSのもともとの質問紙は、自分の気持ちが72種類のさまざまな形容(「友好的な」「不機嫌な」「活発な」「限界ギリギリの」「パニック状態の」など)にどの程度当てはまるか、回答者自身に判断させるもので、この回答をもとに、 6つの尺度に沿って気分を測定する。そして研究者らは、[POMSの6尺度を応用して、「社会全体の気分」の尺度を]平穏、警戒、確信、活気、善意、幸福に分類した。[研究者らは、この尺度を「Google-Profile of Mood States(GPOMS)」と呼んでいる。なお、本来のPOMS尺度は、「緊張−不安(Tension-Anxiety)」「抑うつ−落込み (Depression-Dejection)」「活気(Vigor)」「怒り−敵意(Anger-Hostility)」「疲労(Fatigue)」「混乱(Confusion)」]

Bollen准教授のチームは、『Google』の膨大なデータベースを調査して、もともとの72の形容と関連して使われることの多い語句を探し、語彙リストに加えた。次に、チームは2008年2月から12月までの期間に270万人のTwitter利用者が投稿した980万件のツイートを対象に、感情を吐露したと見られるツイートを選択し、このデータセット全体に対してテストを実施した。

正常に動作していることを確認するため、チームは2008年米大統領選の投票日や感謝祭など、一般社会の気分の予測が容易ないくつかの日付をチェックした。その結果は予想通りだった。Twitterの世界は、投票日の前日には不安が漂っていたが、投票日当日にはずっと平穏で、幸福な気分や善意が広がっていた。投票日翌日の11月5日までには、すべて平常値に戻った。また、感謝祭の日には、Twitterの「幸福」度は突発的に上昇した。

その後、ほんの好奇心から、大学院生のHuina Mao氏が、この社会の気分を、ダウ・ジョーンズ工業株価平均と比較してみた。すると、6つのうち「平穏」の尺度が、株式市場の上下動と、驚くほど同じ動きをしていることが分かった――ただし、気分の動きのほうが3〜4日先を行っていた。

だが、この驚くべき相関関係だけでは、Twitterが未来予想に使えるかどうかは分からない。この仮説を検証するため、研究者らは、株式市場の上昇または下降を予測できるよう、機械学習アルゴリズムに調整を行なった。そして、最初は過去3日間のダウ・ジョーンズ工業株価平均のデータのみを用い、その後気分のデータを含めるようにした。

株式市場のデータのみを使った場合も、アルゴリズムはかなり健闘し、73.3％の精度で株式市場の状態を予想した。しかし気分の情報を加えたところ精度はさらに向上し、最高で86.7％まで跳ね上がった。Bollen准教授は、今回使ったアルゴリズムは単純なものであり、より高品質なものを使えばもっと成績が向上する可能性があると指摘している。

Bollen准教授は、このような一致がなぜ起こるかはわからないと述べている。別の研究者も指摘するように、Twitter世界にいる人々のうち株式に関連した人は一部にすぎないし、そもそも米国以外に住む人も多いからだ。人々の雰囲気が投資になんらかの影響を与えるのだろうが、詳しくはさらなる研究が必要だと同准教授は述べている。

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• 11/02/01:30
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先月下旬に

▼武富士のＣＤＳ、更生法適用申請なら入札通じて清算も－ＢＮＰパリバ（ブルームバーグ）

という内容をメモっていたんですが、入札を通じての落札となったようです。


で、
「ブルームバーグの記事に出てる『クレディテックス』って何の会社だよ！」
と思った方は、東京金融取引所が運営している「J-CDS」にある

▼クレジットデリバティブに関するQ&A：9.CDS関連の金融サービスプロバイダ

で確認すると、少しだけ幸せになれるかも。

■武富士のＣＤＳ、清算価格は想定元本の14.75％－過去最低に（ブルームバーグ）

　経営破たんした武富士を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算価格が想定元本の14.75％に決まった。武富士の清算を想定した債権の回収率の指標とも言える清算価格は、過去の日本の清算事例の中で最も低くなり、武富士の財務状態が厳しいとみるＣＤＳ投資家が多いことを裏付けた。

ＣＤＳとは、企業が倒産した場合などを想定し、社債や融資などの焦げ付きをカバーするのが主な目的の金融派生商品で、購入者は手数料を支払って元本の保証を受けることができる。９月下旬の武富士の会社更生法適用申請を受け、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が28日に清算価格を決める入札を実施した。

入札を管理するクレディテックスとマークイットが28日ウェブサイトで開示した武富士ＣＤＳの清算価格は14.75％。仮想元本100円ごとに対して85.25円を保証主が購入者に支払って契約を終える。入札に至った事例では３月のアイフル（33.875％）、４月の日本航空（20％）に続く３例目で、水準は過去最低となった。

マークイットなどによると、入札に参加したのは、ゴールドマン・サックスやバークレイズ・キャピタルを含む金融機関15社。アイフルは私的整理に基づき上場を維持しながら、日航は更生法に基づき再建を進めている。武富士は29日に上場廃止となる予定。

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• 10/28/22:40
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既に古いニュースとなりつつありますが・・・

記事の中身を見ると、「リーマンショック後の不動産市況が・・・」という状況もあるようですが、根本的に「真正売買が・・・」という感じで、リーガルリスクを無視した、ファンドとして問題外の状態があったようです。


きちんと組成してないってことはまじめにファンドとしてやるつもりはなく、高値でホテルを個人投資家に買わせる、とか考えたんだろうなぁ。ホテルは後で「適切な」「安い」価格で売却して償還するわけだし・・・

よく考えたら風営法も改正されたりと売却が難しそうな「ラブホテル」を売却しなきゃ償還できないようなファンドは流動性が極めて低そうな時点で、Ask-Bidが広くて大損しやすいのか・・・個人投資家にはエクイティ部分しか売らないだろうし。

【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か（MSN産経）

　ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。

　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３～５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。

　東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして元本を償還するシステムだった。

　関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを設立した。

　最初の２年間は配当があったが、運用期限直前の今年８月、ＧＦＳから投資家に対し、運用期間を延長するか、１口５０万円の出資に対し８万２４円で償還を受けるかの選択を求める通知があった。ＧＦＳ側は「物件の資産価値が約３分の１に下がったため」などと説明したという。

　また、ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていたり、本来は出資者の共有財産であるはずの物件の所有者が登記上、ＧＦＳ所有になっていたりしたことも判明。まだ運用期限を迎えていないファンドも、経済的事情を理由に出資者からの中途解約を一方的に停止するなどトラブルが相次いでいる。

　被害対策弁護団代表の荒井哲朗弁護士（東京弁護士会所属）は「ＧＦＳが説明する急激な不動産価格の下落は、市場動向などに照らしても強い疑問がある。リスクについての十分な説明もなく、ＧＦＳの資金運用の実態はマルチ商法まがいの可能性が高い」と指摘している。

　一方、ＧＦＳは取材に「匿名組合員以外の問い合わせは一切受け付けていない」としている。

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• 10/26/00:12
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以前メモったときは、アイフルはやたらとバタバタとしていた気がしますが

▼金融グローバリズムに“翻弄”されたアイフル処理（日経ビジネス)

今回の武富士のCDSは、キレイな流れで清算されていくんでしょうか？


■武富士のＣＤＳ、更生法適用申請なら入札通じて清算も－ＢＮＰパリバ（ブルームバーグ)

　９月27日（ブルームバーグ）：消費者金融の武富士が会社更生法の適用を申請した場合、同社はアイフルや日本航空の前例に倣い、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の清算を入札を通じて実施する可能性がある。ＢＮＰパリバ証券が指摘した。

　　同社のストラテジスト、野川久芳氏によると、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の地域委員会は、ＣＤＳ取引の清算事由（クレジットイベント）に該当するかどうかの判定を求める要請から40時間以内に清算のための入札を実施するかどうかを決めると述べた。

　　米決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）によれば、17日時点で武富士のＣＤＳは８億1100万ドル（約683億円）相当が取引対象となっていた。５年物の同社ＣＤＳのスプレッドは24日現在で8802ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、13日の 4608ｂｐの倍近く。ＣＭＡデータビジョンが示した。

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• 09/27/23:34
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バーゼルIIの時と比べると、ニュースで取り上げられることが少ないような気がするバーゼルIII。

単純に自分がニュースを見なくなったのか、それとも本当に扱いが小さいのか・・・
どっちなんだろ？


さて。
UBSとクレディ・スイスに関して、バーゼルIIIの要求水準以上の自己資本比率が求めるというニュース。

自己資本比率が高ければ当然その分だけ「いざ」という場合に対応するための「体力」が高く、潰れにくくなるわけです。その一方で、自己資本比率を維持するために「投資できないお金」が発生してしまう訳で収益率が下がってしまいます。

そんなわけで、このニュースの後にはスイス当局の規制により収益押し下げ効果がこれだけ発生する、なんてニュースが続くのでしょうか？

■スイス、大手2行にバーゼルIII超える最低自己資本比率12％を適用へ＝新聞（ロイター）

　２６日付のスイスの新聞ゾンタークス・ツァイトング紙によると、スイスの当局は、国内銀行大手のＵＢＳとクレディスイスに対し、国際的に合意された新たな銀行自己資本比率規制「バーゼルIII」で要求される水準以上に厳格な自己資本比率を求める見通し。

　同紙は「大きすぎてつぶせない」問題に関する専門家委員会の話として、同委員会が３０日にスイス財務省に提出する報告書の中で、先の２行に約１２％の最低自己資本比率の維持を求めると報じた。

　バーゼルIIIでは、狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を最低４．５％に設定。これに加え、損失を吸収するために追加的に必要な「資本保全バッファー（普通株で構成）」を２．５％、景気過熱時に積み増しを求める「カウンターシクリカル（景気連動抑制的）な資本バッファー」を０─２．５％に設定し、合計で自己資本比率７─９．５％の維持を求めた。今回、スイスの２行に適用される水準はこれよりも２．５─５％ポイント厳しい水準となる。

　同紙によると、提案の詳細は早ければ１０月４日にも公表（訂正）される可能性があり、スイス政府は提案について１０月１日に協議する見通し。

　スイスの金融市場監督当局（ＦＩＮＭＡ）とスイス国立銀行（中銀）はバーゼルIIIを支持するとした上で、スイス経済に打撃を与えるような大手行の破綻回避には不十分との認識を示していた。

　クレディスイスとＵＢＳは国際基準よりも厳しい国内の自己資本規制の適用に応じるとみられていた。

　記事によると、２行は自己資本の増強に向け、ある一定の条件下で株式に転換できる偶発転換社債を検討する可能性がある。

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• 09/27/23:12
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新規貸付停止のニュースがずいぶん前に出ていましたから資金が厳しいの見えていましたが、とうとう会社更生法の申請となったようです。

■武富士が会社更生法申請へ＝過払い返還が業績圧迫(WSJ日本版)

　消費者金融大手の武富士が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが２７日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。

　消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。上場の消費者金融ではクレディアが２００７年９月、民事再生法の適用を申請している。

　武富士は従来の「サラ金」のイメージをテレビＣＭなどで一新して業界トップに上り詰め、０２年３月期の連結営業収益は４２５４億円を計上。貸付金残高は１兆７６６６億円を誇った。しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない０６年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。

　昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。保有不動産や貸付債権の売却を進め、６月に迎えた４１４億円の社債の大量償還は乗り切った。

　ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の３分の１以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。　

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• 09/27/07:04
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