04.27.22:44
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06.08.19:22
松井証券と一橋大学の行動ファイナンス共同研究計画、個人投資家の反対運動で中止に(Tecnobahn)
5/31にここで紹介した
◎松井証券、行動ファイナンス研究用に一橋大学に顧客の売買データを提供
というニュースですが、結局、個人投資家の大きな反対を受けて中止に。
で、今回の記事は
といった風に書かれていますが、オチが非常に秀逸で
つまり、「行動ファイナンス」を研究するために起こした行動が、実際は「行動ファイナンス」の研究材料になってしまっている、という文章の締め方。どんな専門家であれ意識にバイアスがかかってしまう、という判り易い例なんでしょうなぁ。
◎松井証券、行動ファイナンス研究用に一橋大学に顧客の売買データを提供
というニュースですが、結局、個人投資家の大きな反対を受けて中止に。
で、今回の記事は
【テクノバーン 2007/6/7 15:42】松井証券が先月30日付けで同社の顧客となる個人投資家の取引データを研究用に一橋大学大学に提供すると発表したことが思わぬところで個人投資家の反発を招く結果となった。
この発表を受けて、個人投資家の間では無断で個人情報を外部に提供してしまうような証券会社は信じられないとする動きが拡大。個人投資家からの信頼を大きく失墜させる状況ともなった松井証券は前日6日付けでデータの提供を急遽、取り止めたことを発表。松井証券の計画は発表から1週間足らずで個人投資家による広範囲な反対運動を受けて中止に追い込まれた格好となった。
当初の松井証券の計画では詳細な住所・氏名を除いた個人の取引記録を一橋大学に提供することによって行動ファイナンスの基礎研究を行うことを見込んでいた。
といった風に書かれていますが、オチが非常に秀逸で
合理的に考えれば個人投資家の反発を招くことは松井証券だけでなく一橋大学でも当然、考慮できたはずである。松井証券や一橋大学はどうしてわざわざ非合理的な決定を行うことで自分の信用を貶めるようなことを行ったのだろうか?
行動ファイナンスとは人間が合理的に行動していれば経済的利益を得ることができるのにも関わらず、非合理的行動によって経済的な損失が生じてしまう過程を解明しようとするものである。今回の騒動を見る限り、松井証券や一橋大学の行動そのものが行動ファイナンスの重要な研究素材ともなりそうだ。
つまり、「行動ファイナンス」を研究するために起こした行動が、実際は「行動ファイナンス」の研究材料になってしまっている、という文章の締め方。どんな専門家であれ意識にバイアスがかかってしまう、という判り易い例なんでしょうなぁ。
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