へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/06/10:42

　東京電力が福島第１原発の事故で、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバなどフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が２８日、ラジオ番組で明らかにした。

　ベッソン担当相は「東電からの支援要請は初めて」とした上で、フランスの原子力庁にも要請が来たと述べた。

東日本大震災で冷却機能が停止した東京電力福島第一原子力発電所で28日、基準を超える高い濃度の放射線量を含む水が拡散している。核燃料が一部溶融した可能性があり、設備復旧作業を妨げている。原発安全停止まで事態が長期化する様相を示し始めた。

福島第一原発１－３号機のタービン建屋と海との間にあるトレンチと呼ばれるトンネル上の空間に高い放射線量の水が見つかった。東電が会見で明らかにした。放射線量は２号機で毎時1000ミリシーベルトに達した。１号機での放射線量は同0.4ミリシーベルト、３号機の放射線量はがれきで計測できなかった。

これに先立ち２号機ではタービン建屋内のたまり水の放射線量が通常の原子炉水の10万倍程度に達した。放射線に汚染された水がタービン建屋の外にも漏れ出したと東電では見ている。トレンチと海との距離は55－69メートルある。さらに原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されていた。

枝野幸男官房長官は会見で、２号機でのたまり水について「溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したものと推定される」と述べた。東電原子力設備管理部の巻上毅司課長は会見で、福島第一原発２号機の燃料棒が解けた可能性については「判断材料が乏しいため、断定できない」との見方を示した。

満水

たまり水は１－４号機すべてにあり、地下設備復旧に向けた作業は停止している。原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出された。

２、３号機については、たまり水を回収する復水器が満水に近い状態で、別の移送先を検討している。３号機では24日、たまり水に触れた作業員３人が被ばくした。健康への影響ないもよう。

避難指示が出されている福島第一原発周辺20キロ圏に一部住民が入っていることについて枝野官房長官は、放射能に汚染されている可能性が高いとして「立ち入りには現時点では大きなリスクがある」として住民に自制を求めた。

28日の東電株はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる前週末比150円（18％）安の696円で取引を終えた。今回の震災で17日に付けていた最安値を下回り、34年ぶりの安値を付けた。

枝野氏が25日の会見で、東電について「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と述べたことを受けて、取引開始から売り注文が先行した。

東京電力の清水正孝社長に辞任圧力が高まっている。福島第一原子力発電所の事故の影響が一段と深刻化する中で、時価総額で260億ドル（約２兆1200億円）が喪失した。

　　東電の株価は25日現在で、福島第一原発事故を受けて東日本大震災が起きる前の10日終値と比べ61％下落した。ＭＳＣＩ世界公益事業株指数88銘柄と、Ｔｏｐｉｘ電力・ガス株指数17銘柄のうち最大の下落幅を記録した。

　　地震と津波で大きな被害を受けた福島第一原発では、大量の放射能漏れを防ぐため懸命の作業が繰り広げられている。

　　米ゴールドマン・サックス・グループのアジア部門副会長を務め、現在は中国に特化した株式ファンドファンド、テムズ・インベストメント・パートナーズの共同設立者、ケネス・カーティス氏は「清水氏は辞めざるを得ないだろう。問題はいつ辞めるかだ」と述べた。

　　清水社長は13日の記者会見以来、記者の前に姿を現していない。同社広報担当の岩本壮生氏によると、清水社長は東京の本店で事故の対応策の指揮を執っているという。25日に清水社長にインタビューを申し込んだが、事故の対応策に集中しているとして断られた。

　　東電の広報担当、鈴木和史氏によると、清水社長は16日以降数日間、過労で体調を崩したが、現在は回復している。

東京電力株が前週末比150円（18％）安の696円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）で終了。枝野幸男官房長官が福島第一原子力発電所の事故について、原子力損害賠償法の免責条項は適用されないとの見方を示唆。また、２号機をはじめとした建屋の水たまりからは高い放射線量が検出され、原発の機能復旧へ先行き不安が高まった。

　　ブルームバーグ・データで見ると、東電株の700円割れは1977年２月３日以来、およそ34年ぶり。時価総額は１兆1185億円と、震災前日の10日の３兆4599億円から２兆3414億円（68％）減少した。

　　枝野官房長官は25日午後の記者会見で、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と明言。東電が基本的に賠償責任を負うとの考えを示した。

　　一方、27日から28日未明にかけての東電の発表によると、第一原発２号機のタービン建屋のたまり水の表面から、通常の原子炉水の10万倍程度の高い放射線量が検出された。枝野官房長官は28日午後の会見で、たまり水の放射性物質について、原子力安全委員会からは原子炉格納容器から水が漏れるような状況との報告を受けているとした。１、３号機でも高レベルの放射線量が検出されており、復旧作業は困難を極めている。

　　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、枝野官房長官の発言などを受け、東電が「今後現在の形で存続するかどうかが不透明」である点から売られたと指摘。賠償金額が東電の保有する約３兆円の株主資本を超えた場合、株式の価値がゼロになる可能性もあるとの見方を示した。

　　ゴールドマンは投資判断提示を中止

　　一方、ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之アナリストは26日、投資判断、目標株価の決定に十分な根拠が得られないとの理由で、東電株の投資判断を提示することを中断した。

　　酒井田氏は投資家向けリポートで、福島第一・第二原発は今後使用されないとの前提に立ち、施設等の減損損失と損害賠償、事故収束費用など特別損失を、2012年３月期と13年３月期に5300億円ずつ、14年３月期に800億円を計上すると予想。３年後の14年３月期末の１株純資産額（ＢＰＳ）は1012円まで減少する可能性があるとした。10年３月期末ＢＰＳは1828円。また、政府の支援を受けることで配当に制約を受けるとし、今後５年間の配当予想をゼロとしている。

　　賠償額については、巨額になる可能性があるため、「東電が全額負担することは現実には考えにくく、国が相当部分を負担する可能性がある」との考えを同氏は示した。

　　　　　　　　　　　　原子力損害賠償法

　　原子力事故による損害賠償について規定している原子力損害賠償法では、損害は原則事業者が無過失・無限の責任を負うものとしている。ただ、「損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という免責条項もある。

　　この点について、原発問題に詳しい中所克博弁護士は、今回の地震が免責事項である「異常に巨大な天災地変」に当てはまらない公算が大きいとの見方だ。中所氏は、1991年当時の科学技術庁が監修した「原子力損害賠償制度」という本で、1923年の関東大震災は異常に巨大とは言えず、「異常に巨大な天災地変」とはこれを相当程度上回るものでなければならないとされていることに言及。法律的な解釈に基づくと、原子力は非常に危険なものであるため免責事項の安易な適応は認められないとの観点から、「免責を認めない方向での解釈が妥当」という。

　　文部科学省の説明では、免責とされない場合でも、地震や津波による事故の場合は事業者と国が結ぶ補償契約の規定により、１原子力事業所あたり最大1200億円の補償を事業者が国から得られる。賠償額がこの額を超えた場合は、国会の議決を経たのち国が事業者の支払いを援助することを認める、と同法では規定している。

東京電力は２８日、定期検査のため運転停止中の横浜火力発電所（横浜市鶴見区）の７号機系列２軸の出力３５万キロワットのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を４月２日にも運転を再開するとの見通しを明らかにした。東日本大震災で地域ごとに順番に送電を停止する「計画停電」に追い込まれるなか、早期の供給能力の上積みが欠かせないと判断、本来より前倒しで運転を再開する。

　東電の２８日時点の電力供給力は、他電力会社からの「応援融通」を含めて３８５０万キロワット。これに対して需要は３７５０万キロワットと、余力はわずかで、依然として“綱渡り”の状態が続いている。

　東京電力は２７日、同社の清水正孝社長（６６）が体調不良で、今月１６日から数日間、本店（東京・内幸町）内で療養していたことを明らかにした。

　現在は復帰したという。同社は「過労によるもので、社内にとどまって情報収集と指示を続けていた」としている。

東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故を受け、東京電力は２７日、福島県の地元産品を社員が積極的に購入し、支援する検討を始めたことを明らかにした。

　東電ではこれまでにも、青森県の台風で落果したリンゴを社員が購入して支援したり、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が事故を起こした際に、社員が新潟県への観光客誘致に協力したりした例があるという。

　福島の地元産品については「まだ決めていないが、物産支援はある」（藤本孝副社長）としている。

　一連の原発事故に関連し、東電の清水正孝社長は福島県の佐藤雄平知事に謝罪訪問を申し入れたが、断られている。

　東京電力は、夏の電力需給見通しで、東日本大震災の影響から多くの原子力発電所や火力発電所が運転を停止していることから、供給力は4650万kWと、想定する最大電力の5500kWを下回り、電力が不足すると見込んでいる。発電所の復旧などで現在より供給力を増やしても最大需要には届かないため、夏の計画停電は避けられない状況となった。

　震災で被災した鹿島火力発電所（茨城県神栖市）や常陸那珂火力発電所（同県東海村）を復旧させるほか、計画的に停止していた横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の運転再開、品川火力発電所（東京・品川区）、横浜火力発電所（横浜市鶴見区）の定期点検からの復帰、ガスタービン発電機の新設などの対策を講じる。これらによって7月末には、現在より約2割多い4650万kWの供給力を確保する。

　需要に関しては、5500万kWの最大電力を想定している。記録的な猛暑だった2010年は6000kWだったが、今夏は地震の影響や節電効果から500万kW少なく予測した。それでも4650万kWの供給力では、ピーク時の需要には850万kW足りない。電力不足は確定的となった。夏の平日平均の最大電力は、4800万kW程度と予想している。

　東電は、3月14日から実施している計画停電を、気温上昇に伴う需要減少や供給力の回復から4月末に終了させる方針を表明している。しかし、夏の需給見通しで電力の不足が明らかになり、夏の再実施はほぼ確実。企業ごとに電力使用量の上限を決める総量規制の導入や、電力の料金体系見直しも取り沙汰されている。

　福島原発の事故で、世界の天然ガス業界に突如、追い風が吹き始めた。福島原発の操業停止によって失われた電力を補うには、火力発電所の稼働率を高めることなどが必要になり、化石燃料の追加需要が発生したからだ。そして、その代替燃料の中で有望視されているのが、石油や石炭に比べて燃やした時の二酸化炭素の排出量が少ない、液化天然ガス（LNG）である。

　あるロンドンのLNG関係者は、ざっくりと以下のように試算してくれた。

　「東京電力の最大発電能力（年間）を約7000万キロワットとすると、福島原発の操業停止によって、その7分の1、約1000万キロワットが失われる計算となる。仮に、そのギャップをすべてLNGで賄おうとすると、約1000万トン分／年の追加輸入が必要となる。現実的にはLNG火力発電所の容量に限界があるので、石油火力発電と石炭火力発電も同時に使うことになる。となると、LNGの追加輸入分は500万トン／年くらいではないか」

　LNG、石油、石炭をそれぞれどういった割合で使うのかは、まだ不明である。また、エネルギー需要は天候や季節要因にも左右される。こうしたことから、実際にはどの程度の追加輸入が必要になるのか、正確には分からない。しかし、LNG関係者の間では、日本の原発事故がLNG需要を世界的に大きく押し上げるとの見方では一致している。

台湾1国分のLNGを追加輸入へ

　ちなみにLNGの年間輸入量は、概算で韓国が約2500万トン、インドが約1000万トン、台湾が約500万トン。欧州で最多のスペインが約2000万トン。一方、日本は平時でも約7000万トンで、既にダントツの輸入量を誇っている。つまり、日本で台湾1国分の需要が突然、加わるのだから、日本向けのLNG輸出が世界中の天然ガス産出国にとって商機となることは間違いない。

　LNGを追加輸入するためには、LNG船を追加手配することも必要になる。約500万トンを輸入すると考えた場合、約80隻のLNG船を確保しなければならないという。大雑把に計算すると、毎月6～7隻。先のLNG専門家は、「すでに、至近の需要向けに7～10隻は手配したのではないか」と見る。LNG船は最近、長期の航海が増えている。そのため、既に需給はひっ迫気味であり、夏に向けた電力需要の拡大に備え、LNG船の確保は大きな課題になるだろうという。

• 03/28/20:50
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