04.27.09:11
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07.21.19:30
米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落(ロイター)
先週末の記事ですけど、うまくまとまっている気がするので。
アメリカが主導して世界中に広めてきた「自己責任」「時価会計」の流れ。
それが、自国がマズイ状況に陥った途端に返上して都合の良い運用を行おうとしている、という記事。
まぁ、自分にとって都合の悪いことを撤回するのは「国家」として至極まともなのかもしれません。巻き込まれるほうにとってはたまったものじゃないですが。
■米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落(ロイター)
で、会計の裏技について以前に関連記事を紹介しているので、そちらも参考に。
■5月1日 IASB、満期保有目的債券の廃止等を検討(大和総研:法律・制度レポート)
第1の裏技?に関連したもの。タイトルのとおり、「満期保有目的債券の廃止=簿価評価の廃止、原則時価評価」に向けて検討がされている、ということですが、これをひっくり返すってことですかね。
■4月11日 FRB議長が金融商品の時価会計に言及、一部海外勢は株買いに(ロイター)
第3の裏技?に関連したもの。FRB議長自らが、時価会計の凍結について言及した際の記事の紹介。表面を取り繕って時間稼ぎをしても、世界から疑いの目で見られていたらあまり意味がないような気もしますが?
アメリカが主導して世界中に広めてきた「自己責任」「時価会計」の流れ。
それが、自国がマズイ状況に陥った途端に返上して都合の良い運用を行おうとしている、という記事。
まぁ、自分にとって都合の悪いことを撤回するのは「国家」として至極まともなのかもしれません。巻き込まれるほうにとってはたまったものじゃないですが。
■米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落(ロイター)
信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
<自己責任原則の放棄>
金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。
しかし、3月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会(FRB)が米証券会社に対する連銀窓口貸出(Primary Dealer Credit Facility=PDCF)の開始を発表したが、証券会社は本来FRBの監督外にある業態で、流動性供給はFRBの使命を逸脱した異例の措置だ。
だが、バーナンキFRB議長は、当初は半年間の期限付きだったPDCFを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。
(中略)
<時価会計原則の裏技>
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。
米国が政府を挙げて支援しているGSEの会計も柔軟運用の一例だ。
「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル3資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金(負債サイド)も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか2%目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。
斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも3種あるという。
第1に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。
第2に、レベル3資産(流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産)をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル3資産から巨額の未実現収益を計上している。
第3に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。
で、会計の裏技について以前に関連記事を紹介しているので、そちらも参考に。
■5月1日 IASB、満期保有目的債券の廃止等を検討(大和総研:法律・制度レポート)
第1の裏技?に関連したもの。タイトルのとおり、「満期保有目的債券の廃止=簿価評価の廃止、原則時価評価」に向けて検討がされている、ということですが、これをひっくり返すってことですかね。
■4月11日 FRB議長が金融商品の時価会計に言及、一部海外勢は株買いに(ロイター)
第3の裏技?に関連したもの。FRB議長自らが、時価会計の凍結について言及した際の記事の紹介。表面を取り繕って時間稼ぎをしても、世界から疑いの目で見られていたらあまり意味がないような気もしますが?
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