へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/19/17:36

広い意味では、「アナログ→地上デジタル」移行の動きも、「通信・放送の統合」の一部になりますが、その法律部分に関しての意見募集が開始されています。


▼総務省：
「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に対する意見募集


現行の法律では「TV・ラジオ・電話・CATV」などで縦割りとなっている法律が、新制度では「コンテンツ・プラットフォーム・伝送インフラ」という3つの「レイヤー別」に再編される形に。まぁ、エンドユーザーにとってはどうなろうが関係ないのですが、国策として「通信・放送の統合」が推進されていくのは間違いないので。暇だったら見ておきましょうか？

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■総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が答申案を公開（CNET　Japan）

通信・放送における総合的な法体系のあり方を検討する、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が、このほど答申案を取りまとめた。7月21日までの間、一般意見を公募する。

　同委員会は、総務省から諮問を受け、2008年2月15日に設置。以降、通信・放送における総合的な法体系のあり方について議論を重ねてきた。

　このほどまとまった答申案では、放送通信のデジタル化やブロードバンド化の進展に伴い、矛盾を来している現行の法体系に関する見直しの必要性を指摘。新たな法体系のあり方として、「通信」「放送」の区切りで構成されるこれまでの法体系から、「コンテンツ」「伝送サービス」「伝送設備」を柱とすることが提唱され、それぞれ具体的な枠組みや規律案がまとめられている。

　そのほか、電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理機能に関する対象拡大や、利用者利益の確保・向上に関する方策を別途定める必要性などが提案されている。

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• 06/22/22:38
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以前も何度かここで触れましたけど
（2009/3/8 金融商品取引法改正案&資金決済法）
資金決済法&金融商品取引法改正案が可決されてますね。


・参考　金融庁：国会提出法案(第171回国会)


やっぱり、金商法よりは資金決済法が気になるところ。
今回の法律改正で新規参入をしてくるところもあれば、対応への負担が重くてキツくなるところもあるわけで・・・実際に運用開始してみないとわからないところも多いはずですけどね？



■「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に(INTERNET Watch)

銀行以外の事業者にも資金移動サービスを認める「資金決済に関する法律（資金決済法）」が17日、参議院本会議で可決・成立した。法律は公布日から1年以内に施行するとしている。

　資金決済法は、現在は銀行のみに認められている送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り為替取引を認めるもの。これにより、米PayPalのような資金移動サービスが日本でも展開できるようになる。取引額の上限については今後政令で定めるとしており、国会審議では上限は50万円から100万円程度とするのが妥当だとする見解が示されている。

　また、商品券やプリペイドカードなどについての規制を定めた「前払式証票の規制等に関する法律」を資金決済法に統合。「WebMoney」のようなサーバー型の前払い式電子マネーについても法の対象にするとともに、事業廃止時に利用者への払い戻しを義務付けるなどの規定を設けた。

　資金決済法については、金融庁の金融審議会金融分科会第二部会および決済に関するワーキンググループで議論が行われた。会合では、宅配便業者の代金引換サービスや、コンビニの収納代行サービス、ポイントサービスなどについても法の対象とすべきかについて議論されたが、事業者からは反対意見が多く挙がり、報告書には賛成・反対の両論が併記された。今回の資金決済法では、こうした代引サービスや収納代行サービスは対象とされていないが、報告書では利用者保護に欠ける事態や資金決済システムの安全性が損なわれる事態が生じることが無いよう、引き続き注視していくことが必要だとしている。

■銀行以外で送金可能に　資金決済法が成立（日経）

銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律」が17日午前の参院本会議で可決、成立した。異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。2010年に施行になる見通しだ。格付け会社への登録制導入などを盛り込んだ改正金融商品取引法も同日、成立した。

　資金決済法はＩＴ（情報技術）の発達に伴って、国内外でお金をやり取りする方法が多様化している現状に対応する狙いがある。銀行以外の事業者も送金業務ができるようになることで、送金手数料を引き下げる動きが広がったり、新規参入企業による24時間対応の送金サービスが始まったりする可能性がある。既にＮＴＴドコモが携帯電話を使った送金サービスに参入する検討に入っている。

　利用者保護を徹底するための仕組みも設けた。新規参入業者の倒産や、資金の持ち逃げなどの際の被害を抑えるため、送金額には上限を設ける。上限額は50万～100万円にする案があり、今後検討を進める。

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• 06/19/22:27
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アメリカでは新しい金融規制改革案が発表されました。

ロイターの記事を見ると「なんだかなぁ～」という内容もあったりするんですが・・・
証券化に関してオリジネーターのリスク拡散の禁止とか・・・なんのために証券化するのかと考えると、どうもね。

実際のルール策定に関してはこれからでしょうけれども、使いやすさとリスク管理のバランスが取れた規制になればよいのですが。


ロイターのニュースの前に、元ニュースの米財務省のものを。

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▼U.S. Treasury Department Releases "Financial Regulatory Reform: A New Foundation"

・Geithner, Summers Op-Ed: A New Financial Foundation
・Remarks by President Obama
・Executive Summary（PDF）
・Full Report（PDF）
・FinancialStability.gov

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サマリーは7ページだからまだ簡単に読めるけど、フルレポートは89ページもあるんで読むのが大変なんですが・・・



■米大統領が発表した金融規制改革案の概要（ロイター）

つづきはこちら

• 06/18/23:47
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1週間前のニュースなのですが、メモがてら残しておこう。


元のニュースはこちらですね。

▼FASB Issues Statements 166 and 167 Pertaining to Securitizations and Special Purpose Entities
　・NEWS RELEASE
　・Summary of Statement No. 167
　・Summary of Statement No. 166

きちんと読んで多少内容を書こうと思ったけど、1週間も経ってしまった・・・まぁイイヤ。


■簿外の運用会社も連結対象　ＦＲＢ、自己資本規制見直し(日経)

米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は12日、金融機関が簿外で管理する資産運用会社などの連結範囲を広げる会計基準の導入を決めたと発表した。同会計基準は透明性の向上につながる一方、金融機関の財務の負担となるため実施時期が延期された経緯がある。ＦＡＳＢの決定を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日、金融機関の自己資本規制を見直すと発表した。

　新しい会計基準は2010年から導入する。対象は金融機関が運営し、証券化商品の運用などに利用する特別目的会社（ＳＰＣ）。ＳＰＣの主要な業務を管理できる立場にあることなどが連結対象に加える条件。簿外のＳＰＣが抱える住宅ローン関連の証券化商品などから多額の損失が生じるケースが相次いだことに対応する。

　ただ、米金融機関が簿外に抱える資産は巨額で、新基準の導入後は業界全体で資産が数兆ドル規模で増加するとの試算もある。金融機関は一定以上の自己資本比率を保つ必要があり、資産が増えると資本増強や資産売却が必要になる。

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• 06/18/22:13
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先週末、米国が日本より一足先に地デジ完全移行しました。
今のところは大きな混乱がないとのことですが、1日で専用コールセンターに30万件以上の問い合わせがあった、というのはかなり大きなことのように思えます。


米国の地デジ移行は就任間もないオバマ大統領が延期を決定し、今回の完全移行となりました。

日本は地デジ完全移行まであと2年。
一般の家庭はなんとか対応できるのでしょうけれども、電波障害による難視地域の集合住宅の対応とか大丈夫なんでしょうか？

「地デジに移行したらきちんとTV映るはずで、よって対応しません！」
と強気に出る原因者も多そうだし・・・


◎Tech-Oh:
総務省，受信障害対策の共聴施設の地デジ対応がわずか1割強しか進んでいないことを公表

◎総務省：
受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況(PDF)

まぁ、この件に関しては補助金を出すみたいですがね。



■米国が地デジ移行　「大きな混乱はなし」(ITmedia)

　米国は6月12日、全国971のテレビ局でアナログ放送を停止してデジタル放送に完全に移行した。当日だけで地デジ関連の問い合わせ電話は30万件に及んだが、米連邦通信委員会（FCC）は大きな混乱はなかったとしている。

　FCCが設けた地デジ専用コールセンターには、12日だけで消費者から31万7450件の問い合わせ電話があったという。6月8日から12日までの問い合わせ件数はおよそ70万件。問い合わせのうち約30％は地デジチューナーの操作方法に関するもので、20％は受信に関する問題についてのものだった。

　また同委員会の地デジ情報サイトwww.dtv.govは、5月のアクセス数は250万件あまりだったが、12日だけで310万件のアクセスがあった。

　調査会社Nielsenによると、移行5日前の7日の時点で、地デジ未対応の世帯は約280万世帯。多くの地域では未対応世帯に向け、アナログ停波後にテレビ画面にFCCのコールセンターの番号を表示するなどの形で情報提供を行っているという。

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• 06/15/21:33
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すっかり忘れかけていましたが、改正著作権法が成立。
来年1月からの施行となります。
※参考：文部科学省 著作権法の一部を改正する法律案


時代に合わせるための改正がメイン。
ただ、その・・・文言が非常に回りくどい！

変な運用を回避するための努力なんだろうけど・・・なんとかならんのかな？


■改正著作権法が成立　「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」へ（ITmedia）

いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ改正著作権法が6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月に施行される。

　改正著作権法では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。

　検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。施行後は検索事業者が日本国内にキャッシュサーバを置いても適法となる。

　著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定や、海賊版DVDなどのネットオークション出品を禁止する規定なども盛り込んでいる。

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• 06/12/22:08
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FXのレバレッジ規制ですが、2段階で行われることになるようです。

最初は50倍規制で、その後に25倍へ。
きちんと内閣府令案で出てきた以上は、これに従って規制が適用になりそうですね。


しかし・・・
「禁止行為」の項目で対応するんですね。
レバレッジを基準以下に出来ない場合の取引継続を禁止する、という形式をとるのかぁ～。


▼「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について（金融庁）


▼ＦＸ規制、２段階で　10年夏50倍、11年夏に25倍へ(日経)

金融庁は29日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す「証拠金倍率」を規制すると発表した。まず来夏にも50倍に制限し、2011年夏をメドに25倍まで規制を強化する予定。急な規制導入で市場が冷え込むのを防ぐため、段階的に厳しくする。

　金融庁は同日、金融商品取引法に関係する内閣府令の改正案を発表した。6月29日まで意見を募り、今夏にも公布する。改正案では「公布からおおむね1年後」に50倍に制限、「その1年後」に25倍に強化するとしている。

　金融庁が規制に乗り出すのは、昨秋の米リーマン・ショックをきっかけに広がった過度に投機的な取引を抑えるため。金融危機の影響で為替相場が乱高下し、短期売買を繰り返す顧客が増加。顧客から預かったお金の何百倍もの取引を提供する業者が増え続けている。

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• 05/30/22:42
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以前、FXのレバレッジを「20倍～30倍に規制する」というニュースが出てましたが、25倍を提示したようです。

前も書いたけど、「くりっく365」がレバレッジを上げた途端に規制強化か。


まぁ、金融庁と取引所だから対応がズレるのはある意味当然かもしれないけど。
どうせやるならお互いに調整しておくとか、早めに規制するとかすればよかったのに。


まだ、「提示」の段階なので、ひょっとしたら変わるかもしれませんけどね。


■ＦＸの証拠金倍率規制、「25倍まで」案を提示　金融庁(日経)

金融庁が20日、複数の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引を受けつけるかを示す「証拠金倍率」を25倍までに制限する規制案を示したことが分かった。何百倍もの取引を受けつける業者が相次いでおり、規制で過度の投機的取引を抑えるのが狙い。

　ＦＸ取引では顧客は証拠金を業者に差し入れることで、取引規模を何倍も膨らませることができる。相場の読みがあたれば利益が膨らむ半面、裏目に出れば損失は大きくなる。ＦＸ業者は顧客をひき付けようと、倍率の引き上げを競ってきた。

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• 05/21/23:58
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本日から新システムが稼動する東京工業品取引所。Webサイトがリニューアルされています。


変わったのは、相場情報関連。
手口の情報など、公表の仕方が変わるので当然と言えば当然ですが。


今日は各社ともトラブル起きなきゃいいんだけどねぇ～。

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• 05/07/06:38
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今まで苦情・相談窓口が無かった、という事実にもびっくりですが、
各団体のサイトを見たら広告などに対する自主規制のガイドラインすら最近までなかったのね・・・

今まで明確な基準がなかったり業界としての苦情窓口が無かったりするのは異様な気もしますが、よく考えたら営業をするのに外務員登録も何もいらない業種なんですよね。規制が今までゆるいのは当然か。

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■通信業界としての苦情窓口を設置へ、通信4団体が検討開始（INTERNET Watch）

電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信関連4団体で構成する「電気通信サービス向上推進協議会」は27日、電気通信サービスの向上に向けた新たな取り組みについて発表した。

　まず、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討するとしており、協議会のもとに新たに「苦情・相談検討WG（ワーキンググループ）」を設置し、5月中旬から検討に入る。また、「広告表示アドバイザリー委員会」のもとには「広告表示検討部会」を新設。通信サービスのテレビ広告および新聞広告について検証し、適性な広告表示の推進を図る。このほか、既存の「広告表示自主基準WG」においても、利用者にとってわかりづらいという広告における用語の統一や表記の基準を検討する。

　総務省の「電気通信サービス利用者懇談会」では、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上に向けた施策が検討され、2月に取りまとめた報告書においては、通信サービスの広告に自主ルールを制定することなど、電気通信事業者や業界団体に対する多数の提言が盛り込まれた。協議会では、この提言を受けて今回の取り組みを推進することとした。

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• 05/06/20:14
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