へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/07/14:44

ヤレヤレ。


■金融庁：ＫＤＤＩを調査、ＪＣＯＭ株式の取得手法めぐり(ブルームバーグ)

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を傘下に入れる計画のＫＤＤＩに対し、金融庁が調査に入っていることが２日分かった。ＪＣＯＭ株の取得方法について調べている。事情に詳しい政府関係者が明らかにした。

　　ＪＣＯＭ株は議決権38％を米リバティーグローバルの子会社３社が保有、ＫＤＤＩはその３社を3617億円で取得してＪＣＯＭの筆頭株主になる予定。金融商品取引法では上場株式の３分の１超を市場外で取得する場合には株式公開買い付け（ＴＯＢ）を義務付けているが、今回ＫＤＤＩはＴＯＢを用いていない。

　　金融庁のＫＤＤＩ調査を先に報じた２日付の読売新聞は、ＫＤＤＩの計画通りだと金商法違反で800億円超の課徴金が発生するとして、株式取得をＴＯＢなどの手法に変更するよう求めたとしている。ＴＯＢについてはＫＤＤＩ代理人の神谷光弘弁護士が、ＪＣＯＭ株直接ではなく非上場のリバティー子会社を取得するので必要はない、と述べていた。

　　読売報道を受けてＪＣＯＭ株は午後の取引で急騰、前日比6500円（7.2％）高の９万6800円で取引を終えた。住信アセットマネジメントの吉田大介株式運用部シニアファンドマネジャーは、「ニュースによりＴＯＢへの期待・思惑が強まり、個人投資家やヘッジファンドがとりあえず買った。あす以降の株価を注視したい」と述べた。上げ幅を縮小したＫＤＤＩ株終値は1500円（0.3％）高の48万9000円。

　　ＫＤＤＩは株式取得の手法についてブルームバーグ・ニュースの取材に対し「ルールにのっとり行っていると理解している」と応えた。調査について、広報担当の岩松カール氏は「合意発表後に金融庁から合意に関する問い合わせも複数回あり、当方から説明もした。しかし、現在のところ、正式な調査はなされていない」と述べた。


ＴＯＢ実施あるか

　　しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁ストラテジストは「報道通りに金商法違反で800億円超の課徴金となれば、現状の相対方式をあきらめざるを得ないだろう。多額の特損計上は株主にも説明がつかない」とＴＯＢが実施されるかに注目する。相対取引方式には違和感があったとして「ＴＯＢ形式なら、透明性・株主間の平等を確保できる」と話した。

　　住信アセットマネジメント株式運用部のシニア・ファンドマネージャー吉田大介氏も、ＴＯＢへの期待や思惑が強まったとみる。Ｊ－ＣＯＭ株が取引終盤に急伸したことについて「きょうは個人投資家やヘッジファンドがとりあえず買っておこうという動きにつながったようだ。あす以降の株価の動きを注視したい」と話した。

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• 02/02/20:55
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昨日から、日本証券業協会がCFD取引に関する自主規制規則についてパブリックコメントを募集してますね。

期間は2月5日まで。
で、内容の方はというと

・店頭CFD取引については不招請勧誘の禁止
・ロスカット判定の間隔は10分以内
・ロスカット水準について、ロスカット判定の間隔が1分以内の場合はレバレッジ50倍以内、1分以上の場合はレバレッジ25倍以内。
・契約締結時交付書面に、取引カバーやの保証金の管理方法・預託先を記載すること。

など。詳しくは日証協のサイトにて。


▼日本証券業協会
・「CFD取引に関する規則」の制定について（案）（PDF）
・CFD 取引に関する規則（案）の解説（PDF）

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• 01/20/00:03
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まぁ、どちらのニュースも「今更、そのレベルなの？」というお話ではありますが。

地デジの受信状況調査なんて早めにやっておかないといけなかったハズ。
問題なく受信できるエリアについては精々アンテナ調整とTV買い替えorチューナー購入で済む一方、受信状況の悪いところは設備をなんとかするところから始めるわけで。

何回か書いたけど、2011年7月のアナログ停波までに間に合うのだろうか？


次の通信業界の広告表示灯の自主規制。
はっきり言って「何それ」としか言いようがナイと言うか・・・
一応これまでも自主規制はあったみたいだけど、金額が安いゆえに非常にヌルいままのようです。きっと営業部門とそれを牽制するコンプライアンス担当部門の分離とか、全然やってないんだろうなぁ。


■“ビル陰”における地デジ受信状況、総務省がWebで測定結果公開 (INTERNET Watch)

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）は24日、都市部の“ビル陰”エリアを中心に実施した、地上デジタル放送の受信状況に関する簡易連続調査（ぱぱっと調査）の結果を公開した。デジサポのWebサイトにおいて、東京23区、川崎市、名古屋市、大阪市、堺市の調査結果を公開している。 2010年1月以降、札幌市や仙台市、新潟市、浜松市、広島市、北九州市、福岡市などについても順次公開していく。

　確認したい地域の都道府県名、市区町村名、放送局名（現在はNHKデジタル総合のみ）を選択すると、Google Maps APIを利用した地図上に調査結果が表示される。「受信良好」な場所は青色で、「要詳細調査」の場所は橙色でプロットされる。

　なお、簡易調査は、高さ約2メートルの位置に受信アンテナを取り付けたワンボックスカーを走行して行われた。そのため、測定結果は道路に沿った形で示されており、各住戸の受信状況を保証するものではないとしている。

■通信業界4団体、広告表示や事故対応ガイドラインへの意見募集 (INTERNET Watch)

　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の4団体は、広告表示や障害発生時のガイドライン（案）をまとめ、意見募集などを開始した。

　 4団体で構成される電気通信サービス向上推進協議会は、2009年12月18日～2010年1月15日にかけて、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン（案）」を策定、意見募集を開始した。ガイドライン案では、総合カタログなどの広告表示において配慮する事項を強調、消費者視点に立ったわかりやすい広告表示の留意点などが付け加えられた。

　同時に、「電気通信サービスにおける事故および障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」の意見募集も実施される。事業者の通信網に障害が発生した場合のユーザーや、報道機関への統一的な周知・情報提供などがまとめられている。

　このほか、電気通信サービス向上推進協議会では、総務省の「電気通信サービスの利用者懇談会」の提言や、同省・情報通信審議会の答申などを受けた検討結果の一部を公表した。

　まず広告関連では、外部有識者で構成される「広告表示アドバイザリー委員会」の下に「広告表示検討部会」を設置し、広告表示に関する検証を実施。これまでに3回開催され、300件以上の広告を検証。その結果、ガイドラインに照らし合わせて問題がある広告は指摘されなかったことを明らかにした。

　ただし、問題があるとまでは判断できないが、改善が求められると指摘された約20件の広告については、事業者に自主的な対応を要請したという。

　さらに、消費生活センターの連携強化策も明らかにされた。新たに「苦情・相談検討ワーキンググループ」が置かれ、消費生活センターと事業者のホットラインが整備された。上記4団体で統一的な連絡先リストを作成し、全国の消費生活センターに周知したほか、同センターの相談員への情報提供や説明会なども実施しているという。

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• 12/27/21:35
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相変わらず分量の多い金融庁のパブコメ&新旧対照表。
仕事と全く関係ないので、完全にナナメ読みですが。

今回公表分でちょっと気にして読んだのは
・CFD取引への証拠金規制（レバレッジ&分別保管）
・信用格付業者に対する規制
ぐらい。

金融取引所と商品取引所の相互乗り入れ、プロアマ規制、金融ADR、有価証券の売り出し規制、といったところは個人投資家は気にしなくて良さそうな気がしますし・・・


▼12月22日：金融庁
平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

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• 12/27/01:14
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転職したにも関わらず、役所のサイトで一番チェック頻度が高いのは未だに金融庁だったり。

だって、今の職場関連だとロクに報道資料が出ないんだもん！
出ても面白くもなんともない資料が多いし。

▼国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

▼「バーゼル銀行監督委員会による銀行セクターの強靭性を強化するための市中協議文書の公表について」を更新しました。

▼金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）の公表及び同骨子（案）に係る御意見の募集について

▼「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」の公表について

▼「事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係　5 前払式支払手段発行者関係、14　資金移動業者関係)(案）」の公表について

▼「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」第一回事務局会議の概要

▼「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

▼「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

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• 12/20/20:43
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内部統制（所謂J-SOX）の初年度！でイロイロ大変だったのに、落ち着く間もなくIFRSネタ。バランスシートからSPCやらリース資産やら切り離せていたのに、やっぱり取り込まなければならなくなったり、収益等の認識基準が変わったり、と現状からは結構な違いがあったりと大変そうですね。専門家じゃないんで詳しくはサッパリわからないですが。


■日本公認会計士協会が「IFRSサイト」開始、最新動向を一覧可能に（日経BP）

日本公認会計士協会（JICPA）は2009年8月19日、IFRS（国際会計基準）関連の情報提供を目的とした「IFRSサイト」を開始した。最新情報から関連プロジェクトの進捗状況まで提供する。専門家向けの内容が大半だが、IFRSの最新状況の把握に役立ちそうだ。

　IFRSサイトはIFRS関連の最新情報に加えて、(1)IFRSや、IFRSを作成するIASB（国際会計基準審議会）に関する基礎知識、(2)IFRS、およびIFRIC（国際財務報告解釈指針委員会）による解釈指針の一覧、(3)討議資料や公開草案などコメント募集文書の一覧、(4)IASBが進めているプロジェクトの計画表、(5)コンバージェンス（収れん）に関する日本や諸外国の動向、(6)JICPAが提供する研修や講習会の案内や資料、などの情報を提供する。

　(2)や(3)、(4)は表形式で最新の状況を示している。例えば、IFRS第1号である「国際財務報告基準の初度適用」は現在「改訂作業進行中」、「公正価値測定」は現在「公開草案」の状況にあり、コメント期限は「2009年9月28日」である、といったことが把握できる。IFRSは現在進行形の基準であり、関係者にとって最新状況の把握は必須と言える。同サイトの内容はその一助になるとみられる。

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• 08/20/22:08
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月末に向けて、続々と内部統制の「重要な欠陥」を公表する企業が出てきているようですが、アメリカと比べると割合はかなり少ないようです。

記事によると、アメリカでの割合は16.9%。
この数字を見ると「アメリカは多すぎでは？」と思えますが・・・


まぁ、まぁ。
先日も書きましたけど、まだまだ1年目ですし・・・
本当に大騒ぎになるのは、会社ぐるみで本気で問題を隠そうとして、
結果、監査もスルーして、
やっと気付くのは会社が潰れる寸前！
なんてニュースが出るようになってからでしょうね。

イロイロなイミで。


■6月26日までに30社がJ-SOX「重要な欠陥」を公表，報告書提出企業の1.5％ （ITPro）

岩崎通信機，ソリトンシステムズ，ダイキン工業など21社が2009年6月26日，09年3月期の内部統制報告書で「重要な欠陥」を公表した。同日までに内部統制報告書を提出したのは1985社。そのうち，重要な欠陥を公表したのは合計30社で，提出企業の1.5％である。

　米Audit Analyticsの調査によれば，米SOX法の早期適用対象となった大企業3700社のうち，J-SOX（日本版SOX法）の重要な欠陥に相当する「重大な欠陥」を報告したのは，16.9％だった。米国に比べ，日本は重要な欠陥を報告した企業の割合が非常に低いといえる。

　6月26日に重要な欠陥を公表したのは，以下の21社。葵プロモーション，アーク，アールビバン，市光工業，岩崎通信機，カラカミ観光，KFE JAPAN，コタ，サハダイヤモンド，セントラル硝子，ソリトンシステムズ，ダイキン工業，滝沢ハム，東京美装興業，日本ケミコン，バルクホールディングス，ビーアールホールディングス，フォスター電機，ミツウロコ，ヤマシナ，横浜丸魚。

　このほか，スカパーJSATホールディングスとニッカトーは，重要な欠陥があったものの，期末日までに修正したと公表。ゼンテック・テクノロジー・ジャパンとユニオンホールディングスは，内部統制報告書について正しいかの判断を下さない「意見不表明」となった。

　東京美装興業は重要な欠陥を報告した理由の一つに，「営業管理ソフトの改修が遅延したこと」を挙げる。ユニオンホールディングスは意見不表明の理由として，「海外子会社において，日本の内部統制に要求されるITに関する規定が無いこと」などを挙げている。セキュリティソフトを開発・販売するソリトンシステムズは，「市場販売目的のソフトウェアに係る財務諸表の表示及び税額計算に関する検証が不十分であった」とする。

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• 06/27/22:11
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CFTCが農産物への投資に対する規制を検討開始。

企業の実質国有化とか、資本主義からどんどん方針がずれていっていってますね、アメリカ。極端な規制になって、実質的な価格統制みたいなことにならなければよいのですがね。


■米、年金基金の農産物投資に規制(日経)

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。

　報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。

で、あとは米上院の調査に関したロイターの記事を

つづきはこちら

• 06/25/23:08
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真摯に
「こんなミスがありました。その対策を講じます。」
というのはやっぱり良いことだと思う。

そのミスがクリティカルなものであれば、企業としてはもうどうしようもないのだけれども。

まぁ、内部統制報告書の制度が始まったばっかりだし、ほとんどの会社はきちんと報告するでしょうが・・・2年、3年と経っていくうちにきっと「ミスをひた隠し」にして、後日とんでもないことになる企業も出てくるでしょうね。

・・・現実的には、見えないところでそんな会社がいっぱいあるのでしょうけれども。



■「重要な欠陥」の開示企業が3社、内部統制報告書の提出は250社超に (ITPro)

コンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和（BBS）は2009年6月22日、6月19日に提出した内部統制報告書で、重要な欠陥があり「財務報告に係る内部統制が有効でなかった」旨を報告したと発表した。オフィスサービスのダイオーズと製紙業の紀州製紙も6月22日に提出した内部統制報告書で、同様の主旨を公表している。

　BBSは重要な欠陥について「決算・財務報告プロセスにおける子会社の繰延資産の取り崩しの検討、および認識が不十分であり、当期繰延資産について修正を行った」ことが重要な欠陥に当たるとしている。BBSは「繰延資産に関する見解の相違に関する問題であるが、決算の過程において不備があり、敢えて自ら厳しく評価した」と重要な欠陥を公表した経緯を説明する。

　同社は内部統制の有効性の評価期日である期末日以降に、マニュアルや新たな業務フローを整備・運用したことで、重要な欠陥に当たる事項を是正。内部統制報告書を提出した6月19日時点では「内部統制は有効であると判断している」とする。

　ダイオーズは「コンピュータデータの保全手続きにおいて、運用・保守管理規定の運用が不十分であったため、会計データの一部が消失し、当期の財務諸表作成にあたって消失した会計データの修復作業を行うこととなった」ことを重要な欠陥に当たる事項として開示した。バックアップデータの復元作業のテストが十分でなく、消失のリスクを予見できなかったことが原因としている。

　ダイオーズは期末日後に取締役管理本部長直轄のプロジェクトを設置。同時にハードウエアの改修やデータのバックアップおよびリストアテストについて新たな業務フローを作成するといった施策で、報告書の提出日までにデータの保全手続きに関する内部統制は有効であると判断している。

　紀州製紙は「経理部門において、会計基準の理解が不十分であったために、連結決算処理における重要な処理誤りが財務諸表監査の過程で判明し、修正を行った」としている。紀州製紙は処理を誤った影響による決算の修正金額が3500万円を上回ったため、「重要な欠陥に該当する」とする。3500万円は、重要な欠陥の金額的な判断基準として同社が設定した金額である。同社は5月から、連結グループの決算業務を統括する経理部門において知識・経験にたけた人員を増員した。

　3社のほか6月22日には石垣食品が「全社的統制をはじめとする必要な評価範囲の内部統制の評価手続きを完了することができなかった」ことから、内部統制の評価結果を表明できなかったと公表した。監査を実施する東陽監査法人はこれを受けて、内部統制の有効性について判断しない「意見不表明」としている。

　6月22日現在で、内部統制報告書を提出した企業は251社ある。3月期決算の企業は6月末日が内部統制報告書の提出期限となっている。

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• 06/23/22:32
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NY金　921.0　-15.2
NY原油　67.47　-2.55
シカゴ大豆　981.00　-25.00
シカゴコーン　405.50　-14.00

NYダウ　8339.01　-200.72
米10年債　3.6930%　-0.0960

ドル円　96.95
ユーロドル　1.3857
ポンドドル　1.6343

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• 06/23/07:11
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