04.29.04:05
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09.10.22:09
「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領(MSN産経)
2007年のメキシコに続いてアメリカもかっ!
というニュース。
このニュースを見てから、
「そういえば、大分前にメキシコの炭酸飲料税ネタを書いたなぁ」
と思い出したんですけどね。
(・2006/12/21 : コーラなしでは、生きられない!)
で、ネットを検索してみたら、今回のニュースも含め「加藤一郎税理士事務所」様のサイト内の業務日記に面白い記事が出ていたのでいくつかご紹介。
▼清涼飲料税 (2009年07月02日)
日本の戦前・戦後の清涼飲料税の流れ(清涼飲料税→物品税→消費税)について
▼コーラへの肥満税 (2009年07月01日)
メキシコの炭酸飲料税と、米上院:財政委員会の高カロリーの炭酸・果汁飲料への課税案(通称「肥満税」)提案について
そうか。日本もかつてはそんな税金があったのか・・・
知ってびっくりですけどね。
そんなことより!
以前に比べれば減ったとはいえ、私のコーラの消費量は平均の遥か上にあると思うので、日本で復活するのは止めて欲しいなぁ~。
経緯として消費税に統合されているわけだし・・・
アメリカ、メキシコに比べたら肥満も少ないわけだし・・・
・・・肥満税なら個々人のBMIに課税してくれよ。
さて、MSN産経の記事内にいきなりコーン関連でカーギルやADMが出てるんですが、これはコーンスターチを使って清涼飲料水用のブドウ糖などをつくっているから。そういや、国内向けのコーンスターチも遺伝子組み換えトウモロコシが使われるようになってきてますよねぇ~、確か。まぁ、ブドウ糖などの原材料表示義務はありますが、そのブドウ糖の原材料が何か・遺伝子組み換えか否かの表示義務はないので、最終消費者は区別できないんですけどね。
■「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領(MSN産経)
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「そういえば、大分前にメキシコの炭酸飲料税ネタを書いたなぁ」
と思い出したんですけどね。
(・2006/12/21 : コーラなしでは、生きられない!)
で、ネットを検索してみたら、今回のニュースも含め「加藤一郎税理士事務所」様のサイト内の業務日記に面白い記事が出ていたのでいくつかご紹介。
▼清涼飲料税 (2009年07月02日)
日本の戦前・戦後の清涼飲料税の流れ(清涼飲料税→物品税→消費税)について
▼コーラへの肥満税 (2009年07月01日)
メキシコの炭酸飲料税と、米上院:財政委員会の高カロリーの炭酸・果汁飲料への課税案(通称「肥満税」)提案について
そうか。日本もかつてはそんな税金があったのか・・・
知ってびっくりですけどね。
そんなことより!
以前に比べれば減ったとはいえ、私のコーラの消費量は平均の遥か上にあると思うので、日本で復活するのは止めて欲しいなぁ~。
経緯として消費税に統合されているわけだし・・・
アメリカ、メキシコに比べたら肥満も少ないわけだし・・・
・・・肥満税なら個々人のBMIに課税してくれよ。
さて、MSN産経の記事内にいきなりコーン関連でカーギルやADMが出てるんですが、これはコーンスターチを使って清涼飲料水用のブドウ糖などをつくっているから。そういや、国内向けのコーンスターチも遺伝子組み換えトウモロコシが使われるようになってきてますよねぇ~、確か。まぁ、ブドウ糖などの原材料表示義務はありますが、そのブドウ糖の原材料が何か・遺伝子組み換えか否かの表示義務はないので、最終消費者は区別できないんですけどね。
■「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領(MSN産経)
オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう10年で最大1兆ドル(約92兆円)と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。
飲料業界企業のためにロビー活動を展開する複数の団体は、上院財政委員会で取り上げられている同提案に反対している。
米飲料大手コカ・コーラや同ペプシコなどのロビー団体、米飲料協会(ABA、ワシントン)で広報を担当するケビン・キーン氏は「政府が税法を利用し何を飲むべきかについて指図するようになれば、米国民の大半は胸焼けしてしまうだろう。われわれは引き続きこの法案の行方を見守っていく」と語った。
米穀物メジャー、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなどのロビー団体トウモロコシ精製協会(CRA、ワシントン)の広報からはコメントを得られていない。
オバマ大統領は「政府が国民に何を食べ、何を飲むべきかについてあれこれ言う」ことへの懸念は理解していると発言。その上で、炭酸飲料の消費量を削減すれば「米国民の健康状態の大幅な向上」につながる可能性があると述べた。
売り上げの落ち込みや商品価格の値下げがすでに打撃となっている企業にとって、清涼飲料の消費量を減少させる政策は追い打ちとなる恐れがある。飲料業界誌ビバレッジ・ダイジェストによると、2008年の清涼飲料の売上高は前年から3%減り、4年連続で減少している。
米連邦議会予算事務局(CBO)によると12オンス(約355ミリリットル)の炭酸飲料1缶に3セント課税すれば、10年間で500億ドルの税収が得られる公算だ。
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