へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 04/27/07:29

やっと、OTCのFXが申告分離課税になりますよ～！
といっても2012年1月からですが・・・

加えて金融先物・商品先物・有価証券関連デリバティブも損益通算可能に！
（こちらも2012年1月から）

さ～て、後は法律の統一を待つのみか。

▼金融庁
・平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
PDFファイル：平成23年度税制改正についてー 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目 ー


▼内閣府
・税制調査会
PDFファイル：平成23年度税制改正大綱

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• 12/20/04:20
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気づいたら金融庁が
　▼企業会計審議会第19回内部統制部会議事次第(2010/10/28)
なんて発表している訳で・・・

「内部統制」関連も2年目に入っており徐々に流れも決まり始めてきたところで、見直しの方向ですね。

エンロン・ワールドコムの事件に始まり、米SOX法、そして日本では英金融サービス法と米SOX法の流れを汲みつつ金融商品取引法、そしてその少し前に出来た会社法と併せての内部統制。さらにはそのあとを追うようにここ2年ぐらいはIFRS関連ネタ。さらに続くのはどんなお題になるのでしょうか？

■「重要な欠陥」は「開示すべき重要な不備」か「重要な要改善事項」へ、J-SOX見直し案が具体化 （ITpro）

　金融庁は2010年10月28日、第19回企業会計審議会内部統制部会を開催。内部統制報告制度（J-SOX）の見直しに関して議論した。5月に実施した第17回部会と6月に実施した第18回部会での議論（関連記事1、関連記事2）をもとに、J-SOXの簡素化・明確化に向けた見直し内容を整理した。「重要な欠陥」という用語については、「開示すべき重要な不備」または「重要な要改善事項」に変える案を示した。

　内部統制が有効でないことを表す「重要な欠陥（Material Weakness）」は、企業自身に欠陥があるとの誤解を生む可能性がある。前回の第18回部会では、この言葉の代わりに「重要な（または著しい）不備」「重要な（または著しい）弱点」などの用語を使うのはどうかとの提案があった。

　今回、「開示すべき重要な不備」または「重要な要改善事項」とあえて2案を提示した背景について、金融庁 総務企画局の古澤知之企業開示課長は「まだ悩んでいるところだ」と語った。例えば、「重要な不備」とすると、米SOX（サーベインズ-オクスリー）法における「重大な不備（Significant Deficiency）」との関係が分かりにくくなる。J-SOXが内部統制の不備を「重要な欠陥」「不備」の2段階で表すのに対し、米SOX法では「重要な欠陥」「重大な不備」「軽微な不備」の3段階で表現する。

　部会では、2案についてどちらが良い、悪いといった議論は出なかった。臨時委員を務める日本大学教授の堀江正之氏は「二つの用語を同時に使えないか」という意見を述べた。重要な欠陥を開示した企業をみると、「特定の手続きなどに関する不備（例えば、販売部門の承認プロセスに問題があり、財務報告の数字を修正せざるを得なくなった）」に起因するケースと、「継続的な体制・仕組みに問題がある（例えば、内部監査部門の要員不足）」ケースの大きく二つのパターンに分かれる。2案を両パターンに使い分ければよいのではないか、というのが堀江氏の意見だ。


中堅・中小向け「事例集」を提示

　ほかに今回の部会では新たに、中堅・中小の上場企業向けの「事例集」を作成する案を示した。中堅・中小企業が様々な制約のなかで、効率的に内部統制を評価・運用するにはどうすればよいかを具体的に示すのが狙いだ。

　部会では四つの事例を載せた事例集のサンプルを提示した。事例としては、決算・財務報告プロセスの評価を「業務フロー図」「業務記述書」「RCM（リスク・コントロール・マトリックス）」のいわゆる3点セットではなく、簡便なチェックリストを使う例や、情報システムを本社に集約してIT統制の効率化を図った例などを示している。前者では事例の説明や関連する基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）・実施基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準）に加えて、チェックリストの例を紹介している。

　事例集は中堅・中小企業を対象にしているが、大企業でも参考にできるとしている。事例は金融庁が各企業にヒアリングして整理し、監査法人などの意見を参考にしてまとめるという。金融庁の古澤課長は「できれば10社を超える事例を準備したい」と語った。

　今回の見直し案ではほかに、「企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保」と「内部統制の柔軟な運用手法を確立するための見直し」を挙げている。前者は今回新たに追加した項目で、「経営者が創意工夫した内部統制の評価方法等について、監査人の理解・尊重」「中堅・中小上場企業に対する監査人の適切な『指導的機能』の発揮」などを挙げている。

　後者の運用手法の見直しは、前回の部会で出た案を整理したもの。全社的統制については、前年度の評価が有効で重要な変更がない場合は、前年度の評価結果を利用できるとする。ほかに、(1)実施基準で評価範囲を「売上高のおおむね3分の2」としていたのを、前年度の評価が有効で重要な変更がなければ、評価範囲が3分の2を大幅に下回るのを容認する、(2)影響の重要性などを勘案したうえで評価をローテーション化することが可能とする、(3)経営者が評価時に使ったサンプルや評価結果を、監査人が自らのサンプルとして利用できる、などの案を示した。

　次回の内部統制部会は11月25日に開く予定。ここで今回の議論に基づいた基準や実施基準の改正案を提示し、議論する。改正案が承認されれば公開草案として提示し、その結果を踏まえて正式な改正へと進むことになる。

　今回のJ-SOX見直しは、2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」に基づくもの。「（7）金融戦略」のなかで、金融の役割として「実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと」を挙げ、方策の一つとして「内部統制報告制度等の見直し」を掲げている。

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• 11/05/00:30
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ずぅ～っと以前から言われ続けている金融商品サービスを横断的に取り扱う「総合取引所」構想、本格的に動き出していきそうです。

証券は「金融商品取引法」を整備し、一方で商品先物取引は「商品先物取引法」として国内・海外の商品先物取引やCFDなどの店頭デリバティブ系を網羅する形に整備。

その道中、取引所に関する制度も整備され、各種規制も先行してつくられた金融商品取引法に寄せる形で非常に近い内容になっています。


実際の取引所も大阪証券取引所がデリバティブ重視&取引時間の延長（23：30まで）を行い、商品取引所はほぼ東京工業品取引所に集約されて取引時間も28：30（朝4：30）まで延長済みと下準備はほぼ終了しているかのように見えます。


「今更総合取引所なんかつくっても価格決定権や他国のマーケットに対する影響力は大きくできない」
と見る向きも多いと思いますが、実際にどうなるか生暖かい目で見守りますかね。


■総合的な取引所検討チームの発足について（金融庁）

　新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）においては、21の「国家戦略プロジェクト」の一として「総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進」が盛り込まれた。金融庁、農林水産省、経済産業省（以下「関係省庁」）は、その具体化に向け、第２回新成長戦略実現会議（10月８日開催）に提出された「21の『国家戦略プロジェクト』における年内の作業工程表」にて、今月中に検討の場を設け、本年中に中間整理を行い、中間整理に基づき必要が認められれば次期通常国会での法案提出を検討する旨、明らかにしたところである。

今般、上記検討の場として、関係省庁は「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、下記のとおり中間整理に向け検討を進めていくこととした。


記

１．検討チームのメンバーは、以下のとおりとする。
金融庁 ：東祥三副大臣、和田隆志大臣政務官
農林水産省 ：筒井信隆副大臣、田名部匡代大臣政務官
経済産業省 ：松下忠洋副大臣、田嶋要大臣政務官

２．検討の基本的な視点は別紙のとおりとする。

３．関係者から公開で行うヒアリングのほか、各担当政務の意見交換を通じて検討を進める。

４．議事の進行等は関係省庁の政務が回り持ちで行い、中間整理は共同の責任において取りまとめる。

以上

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• 10/28/22:18
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「相変わらずタイトルが長ぇ～よ」と思う今日この頃。

商品先物取引から離れて既に1年半・・・
今の仕事に関係ないから「第○条 第○項 第○号」書かれても何がなにやらさっぱり・・・

それでもパブコメが公表されたことだけはメモっておこう。

▼経済産業省
・商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）等に対する意見公募の結果について

実際の意見と回答は「別紙」のPDFファイルにまとめられています。
全64ページ・・・実際の条文と比較して内容を確認する人はがんばってください。
私は・・・質問と回答を読むだけで疲れました。

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• 10/26/00:46
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経済産業省から

▼商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（案）に対する意見募集の結果について（経済産業省）

ということでパブコメの結果が公表されております。

まぁ、一般個人投資家についてはあまり関係ないような部分が大半ですね。
「不招請勧誘の禁止」についてはNo.83～（施行令第30条）にズラズラと意見と回答があります。

その中で、

不招請勧誘の禁止の対象外となる商品取引契約か否かは、取引証拠金等の額を超える額の損失が発生しない仕組みとなっているかどうかが判断基準となります。なお、いわゆる「ロスカット取引」においては、場合によっては取引証拠金等の額を超える額の損失が発生することが考えられるため、不招請勧誘の禁止規定の対象となるものと考えられます。

という回答は商品取引員にとってヤナ感じですな。


「商品取引所法に関するパブコメなんか読んでないで、今の勤務先に関するパブコメ読んでおけよ！」
と言われそうですが・・・
ツマランのよ。今の勤務先に関する関係法令って。

今日もひとつ出てましたが、「それがどうした！byアッテン」という内容だし・・・
動きがあるようで何にも動かないし・・・

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• 09/14/00:37
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現実逃避でメモメモ・・・

なんだかんだ言って、商品先物業界は色々動きがありますなぁ～。
現在の勤務先の業界と来たら・・・おバカな動きしかないしな！

■市場統合検討へ＝証券も巻き込み再編加速－東工取と東穀取（時事ドットコム）

　東京工業品取引所と東京穀物商品取引所は２３日、早ければ来春の市場統合を目指して検討に入る方針を固めた。商品先物業界の強い要望を受け、東穀取の農産物市場を東工取が継承する案を軸に、議論を進める見通し。貴金属や石油などの工業品と、トウモロコシ、大豆などの穀物を一体的にそろえた先物市場が誕生することになる。
　政府は「新成長戦略」で２０１３年度までに証券や金融先物、商品を一体的に扱う総合取引所を創設する方針を盛り込んだ。両取引所の市場統合の検討が進めば、東京、大阪両証券取引所なども巻き込んで国内取引所再編の動きを加速させることになりそうだ。
　商品取引会社で構成する日本商品先物振興協会は同日、会員懇談会を開催。各社から「東穀取は市場を東工取に譲渡し、解散すべきだ」との意見が相次いだ。同協会は近く、市場統合に向けた要望書を提出する。関西商品取引所（大阪市）や既に休止の方針を決めている中部大阪商品取引所（名古屋市）に対しても解散を求める。（

■大証が東工取に経営統合打診へ（MSN産経）

　大阪証券取引所が、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所に経営統合を打診する意向を固めたことが２２日、分かった。政府が閣議決定した新成長戦略の中でも、証券、金融、商品の総合取引所を平成２５年度までに創設する具体策が盛り込まれている。大証は先手を打って、同構想の軸になることを目指す構えだ。

　大証はすでに水面下で、東工取を所管する経済産業省や金融庁とも協議をしている。東工取にも大証側の意向は伝わっているもようで、近く大証の米田道生社長と東工取の江崎格社長の会談が行われる見通しだ。

　しかし、政府の総合取引所構想は、東京証券取引所を中心とすることを前提にしている可能性があり、大証関係者は「規制監督官庁も複数にまたがっており、交渉はかなりハードだ」と指摘する。

　大証は、日経平均先物などのデリバティブ（金融派生商品）の取引高では国内の全取引所の中で首位。同じデリバティブである商品先物は扱いやすいとみられている。また、大証はデリバティブで来年１～３月に、米ナスダックＯＭＸグループの新システムを導入することにしているが、東工取も同じシステムを使っており、統合には有利な条件となっている。

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• 06/28/21:43
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古いニュースですが・・・

国内商品取引所の淘汰・総合取引所構想と順調に進んでいきそうですね。
今年の9月には東京工業品取引所が夜間取引を4時30分まで延長しますし・・・

内国商品現物型ETFが組成されたりと多少明るいニュースはあるものの、各商品取引員の厳しい状況はまだまだ続くよなぁ～。

▼経営不振の中部大阪商取：2011年１月末までに全ての取引を休止 (ブルームバーグ)

６月18日（ブルームバーグ）：経営不振に陥っている中部大阪商品取引所（名古屋市）は18日、2011年１月末までに貴金属や石油製品など全ての取引を休止すると発表した。出来高の大幅な減少に伴う手数料収入の落ち込みに回復は見込めないと判断した。

　　同取引所の黒岩進理事長は会見で、取引所解散の時期について、臨時理事会で諮って決めるとしながらも「解散以外の選択肢は考え難い」と言い、現在４つある国内商品取引所の解散第一号になる可能性を示唆した。

　　同取引所の2009年度純損益は約２億2000万円の赤字。不動産の売却益で約４億2400万円を計上したが、継続的な手数料収入の落ち込みで損失の穴を埋めることができず、４期連続の赤字となった。

▼吸収の石油先物、新市場枠で継承　東京工業品取引所（SankeiBiz）

東京工業品取引所は１５日、解散の方針を固めている中部大阪商品取引所（名古屋市）の石油先物市場を１０月１２日をめどに継承することを発表した。東工取に新市場を開設し、中部大阪商取で扱っているガソリン、灯油の先物取引をそのまま上場する。

　同日記者会見した東工取の江崎格社長は、「中部大阪商取の石油取引は産業インフラとして重要。その役割を引き継いでいきたい」と述べた。東工取もすでにガソリン、灯油を扱っているが、中部大阪商取のガソリン、灯油は別枠で新市場に上場する。

▼１３年度までに総合取引所＝証券・商品先物を一体的に－新成長戦略（時事ドットコム）

政府は１４日、証券・商品先物を一体的に扱う国内総合取引所「東アジア取引所（仮称）」を２０１３年度までに創設する方針を固めた。東アジアの拠点取引所として整備、日本市場の国際的地位の向上につなげるのが狙いで、政府が月内に取りまとめる新成長戦略に盛り込む。
　同戦略では、創設に必要な制度を整備することとし、証券取引所（金融庁）と商品取引所（経済産業省、農林水産省）の所管省庁の一本化なども検討する見通しだ。

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• 06/21/05:26
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メモだけ。
金融庁もマメですよね、こういうアナウンスを出すあたり。

■金融庁、IFRSに関する17の「誤解」を公表（@IT）

　金融庁は4月23日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての17の質問とそれに対する回答を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」と題する文書を公表した（PDF）。「一部に『誤解』を招く情報が流布されているのではないかとの指摘がある」として、文書の公表で正しい理解を得られるようにするという。

　文書はIFRSに関する誤解について全般的事項と個別的事項に分けて説明している。それぞれ「誤解」と、それに対する「実際」を挙げて説明する内容。専門家以外の人にも理解されるように「正確性よりも分かりやすさに重点を置いて」作成しているという。

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• 04/25/14:49
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上場会社等の開示義務強化についてのニュース。

元ネタはこちらですね。
　▼「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について (金融庁)

具体的な内容を知りたい方や、パブコメ出したい方はこちらへどーぞ。


■役員報酬「１億円」から開示　金融庁、義務付けへ（日経）

　金融庁は12日、上場企業などを対象とする情報開示の強化案を正式発表した。１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務づける。給与部分だけでなく、退職慰労金なども含めた総額の公表を求める。企業間で持ち合う株式の開示義務も広げ、時価総額の上位30社までとする。経営の透明性を高めるのが狙いだが、経済界が反発する可能性もある。

　金融庁は３月15日まで一般から意見を募集したうえで、金融商品取引法の内閣府令を改正したい考え。2010年３月期から適用する。上場企業に加え、社債発行などで有価証券報告書を提出している非上場企業も規制強化の対象とする。

　現在は企業が有価証券報告書を出す時に、任意で役員報酬を開示している。今後は定期的に支払う給与部分だけでなく、ストックオプション（株式購入権）や賞与、退職慰労金も含めた役員報酬の公表を義務づける。対取締役、監査役、執行役を開示対象とする。報酬の決め方も明示するよう求める。

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• 02/13/00:27
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そっかぁ～。
デジタル化が進む中で著作権がブレーキをかけるのは、著作財産権に関わる部分だけではなく、著作人格権部分も関わってくるのかぁ～。

なんて思ったのでメモメモ。
著作財産権部分がクリアできれば結構サクサク利用が進むんじゃないかと思っていたけど、そうでもないのね・・・

そういや、作家は句読点位置の写し間違えすら気にする人もいるから、放送局が番組にこだわったりするのも当然と言えば当然か・・・

■小寺信良の現象試考：著作権によるもうひとつのブレーキ(ITmedia)

　これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。

　先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。

　次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、2Dコンテンツを3Dにリアルタイム変換する機能（東芝、 3D対応「CELL TV」　2Dコンテンツも3D変換）を加えた。

　始めから3D用に作られたコンテンツが3Dで見えるのは当たり前だが、いかんせんまだそれほど、HD解像度の3Dコンテンツは多くない。そこで家電メーカー各社だけでなく、コンテンツ業界も含めて、2D-3D変換技術には力を入れてきている。

　おそらく日本向けの次期CELL REGZAも、ほぼこの米国で発売されるモデルと同じスペックになるとみられるが、日本向け製品にはこの3Dのリアルタイム変換機能は搭載されない見通しである。それはなぜか。著作権法上の、同一性保持権の侵害にあたるという懸念があるからである。

(以下、略)

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• 02/08/23:01
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