へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/18/18:46

　深刻な放射能漏れを起こしている福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日、事故収束への工程表を示し、原子炉を安全な状態で停止するのに６～９カ月かかる、との見通しを明らかにした。東電が事故の収束の見通しを示したのは初めて。また工程表の中で、２号機の格納容器の破損や、４号機の燃料プールを支える建屋の壁の損傷による強度不足などを認め、対策を講じる方針を示した。

　海江田万里経済産業相は１７日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難を強いられている周辺地域の経済支援や雇用確保のために、「無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を速やかに行うよう事務方に指示した」と述べた。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債（電力債）を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。４月の電力債の発行は、４年４カ月ぶりにゼロとなる見通しで、混乱が長引けば各社の資金繰りが悪化しかねない。

東京電力は18日夜、記者会見し、福島第１原子力発電所２号機の使用済み核燃料プールの水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。通常では検出されない放射性セシウム134の濃度は１立方センチメートル当たり16万ベクレルで、先日採取した４号機のプールの水の約1820倍だったという。プール水面の放射線量は毎時3.5ミリシーベルトを計測した。

　米アイロボット社製無人ロボットを使った原子炉建屋内の放射線量測定では、同日、１、３号機で高い放射線量も確認された。東電は17日、６～９カ月をメドに原子炉を安定した状態に持っていく工程表を公表したが、建屋内の放射線量を今後どのように下げていくかが、事故収束への大きな課題になりそうだ。

寄り付きの東京株式市場で、ＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が売り先行。東京電力(9501.T)が、賠償資金の捻出のために保有するＫＤＤＩ(9433.T)株を売却するとの一部報道が嫌気されている。

　１７日付日経新聞朝刊は、東京電力は保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じた。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。

国営クウェート通信によると、同国政府は１８日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の１日当たりの原油輸入量は約４２０万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約５億５千万ドル（約４５０億円）に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。

　東日本大震災では、身元が分からないため家族に引き渡せない遺体が多く、損傷の激しい一部の遺体について警察が身元確認を断念し、自治体に引き渡すケースが増えている。

　宮城県警によると、１５日までに遺体安置所に収容された計８３２６体のうち、７０５１体の身元が判明し遺族に引き渡された。また県警は先月末から、ＤＮＡなど身元特定につながる資料を保存した上で、遺体の管理を自治体側へ移す措置を取っており、８００体以上を引き渡した。

　同県名取市は今月、長期間の遺体安置が困難として、東京都内での火葬も行った。市の担当者は「後で身元確認してもらうとしても、荼毘に付し、丁重に弔った」と説明。身元特定につながる資料として遺骨などを保管しているという。

• 04/18/23:51
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

　オバマ米大統領は１３日、向こう１２年以内に４兆ドルの財政赤字削減を目指す計画を発表した。対国内総生産（ＧＤＰ）比では２０１５

年までに２．５％以内に抑える。

　このほか、富裕層を対象にブッシュ減税を打ち切る案や、国防費を除く裁量的支出を抑えて２０２３年までに７７００億ドルを削減する案を提示。メディケア（高齢者向け公的

医療保険）およびメディケイド（低所得者向け公的医療保険）に関連した支出も２３年までに４８００億ドル、３３年までにはさらに最低１兆ドル超を削減する方針を明らかにし

た。

　２０１４年までに財政目標を達成できない場合、幅広い分野で強制的に削減に踏み切る案も盛り込んだ。

　大統領は「米国債保有国が米国の債務返済能力に懸念を抱き始めれば、誰にとっても借り入れ金利が上昇する可能性があり、企業には事業拡張や人員採用が、消費者には住宅ロ

ーンを組むことが難しくなる」と指摘。その上で「われわれはこの問題を解決することができる」と強調した。

　オバマ大統領は、米財政赤字問題で指導力を発揮できていないとして共和・民主両党の議員から非難を浴びている。

　米財政赤字は今年、１兆４０００億ドルに達する見通し。

　大統領は、歳出削減をめぐり対立する共和党議員らとの対話を求める一方、メディケアとメディケイドの改革や個人・企業を対象とする減税を盛り込んだ共和党の１２年度予算案を批判。

　下院予算委員会のポール・ライアン委員長がまとめた予算案は、米国の将来について「極めて悲観的な」見方を示していると指摘した。

　また「富裕層向けの減税に巨額の資金を費やしながら赤字削減を主張する計画に深刻さは見受けられない」と非難した。

　共和党のベイナー下院議長は、増税を盛り込んだ案はいかなるものでも出発点にならないとし、「大統領は議会に対し、政府の歳出を賄い続けるために債務の上限引き上げを求めている。米国民は、赤字削減に向けた真剣な行動が伴わない限り、そのようなことを許さないだろう」と語った。

　財政問題は、議会で今後行われる連邦債務の上限引き上げに関する審議と複雑に絡み合っている。共和党は、長期的な赤字抑制が確約されなければ上限引き上げを支持しない意向を示している。

　連邦債務は５月中旬にも１４兆３０００億ドルの上限に達する見込みで、上限が引き上げられなければ、デフォルトリスクが高まる可能性がある。

　オバマ大統領の赤字削減計画を受け、ドルと米国債価格は上昇。４兆ドルの削減目標は予想以上の内容と受け止められた。

　一方、防衛関連企業の株価は、大統領が、無駄を排除し効率性を改善するために国防総省予算を見直す方針を示したことを受けて下落した。

• 04/14/23:28
• 気になるニュース：経済その他
• コメント：0
• トラックバック:

　福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１～４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。

　同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

　東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

　米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」（関係者）とし、技術的には５年で可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが５年の前提。政府は政治的決断を迫られる。

　次の５年間では、すべての機器や設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の状態に近づける。

　東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社のウェスチングハウスや、ＴＭＩ原発事故で廃炉処理を担った米エンジニアリング大手が加わって作成。ＴＭＩ原発は炉内の汚染物質の除去までに約１４年かかったが、東芝はその経験を生かして期間短縮できるとみている。

　国内では、中部電力の浜岡原発１、２号機が０９年度から廃炉作業に入り、法的手続きを踏んだうえで３６年度の完了を目指している。

• 04/11/21:34
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて日本政府は、損害賠償の支払い基準などを定める国の機関「原子力損害賠償紛争審査会」を設置する。「経済被害対応本部」も新設して、福島第一原発の設備安定化を急ぐと同時に賠償対応も同時並行で進める。

東日本大震災発生から１カ月が経過したこの日、枝野幸男官房長官が明らかにした。この審査会は原発損害範囲の判定指針などを第三者、中立の立場で決める。同様の組織は1999年の日本の民間ウラン加工施設ＪＣＯの臨界事故の際にも設置されていた。経済被害対応本部の本部長には11日、海江田万里経済産業相が任命された。

東電による放射能汚染水の海への放出には、全国漁業協同組合連合会が中止・補償を要請して抗議した。また放射能汚染により周辺で生産される野菜には一時出荷制限が出され、コメの作付制限も現在検討されている。住民への指示ではこの日、原発から20キロ以上で放射能の累積が高い地域は「計画的避難区域」に指定された。

日本経団連の米倉弘昌会長は原発事故での補償について11日、原発は国の基準で設計されているとして「国が支援するのは当然だ」と強調した。法律でも大規模な天災・内乱の場合は国が補償することになっているとして「東電が甘いのではなくて、国が設定する基準が甘かった」との認識を示した。

復興構想会議

政府はまた11日、「東日本大震災復興構想会議」を設置することも決定した。五百旗頭真防衛大学長、座長代理に安藤忠雄氏、委員にソニーの中鉢良治副会長らが就く。初会合を14日に開催して６月末をめどに基本的提言を出す予定。

福島第一原発では２号機タービン建屋付近の立て坑にたまった高濃度放射能汚染水を同建屋内の復水器へ移送する予定だが、作業は始まっていない。水素爆発防止への１号機の格納容器内への窒素ガス注入は続いている。東電はまた、放射能飛散防止へ合成樹脂を主成分とした凝固剤６万リットルを原発敷地内に散布する予定で、うち約１万リットルを撒き終わった。

枝野官房長官は会見でこの日、福島第一原発について「事態が悪化して大量の放射性物質が出る可能性は相当低くなった」と強調した。同時に「普通に運転している原発とは違う」とも述べ、原発の早期安定化への意向を改めて表明した。

東電の清水正孝社長は11日、福島県庁内にある事故対策本部を訪問した。原発事故については、社会に大変な心配、不安、迷惑をかけていると陳謝した。特に原発周辺の避難区域の住民に「心身両面で大変な苦労と不便をかけ誠に申し訳なく思っている」と述べた。福島県の佐藤雄平知事に面会を求めたが、原発事故の収束が先決と拒否された。

• 04/11/21:16
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

　アフリカ連合（ＡＵ）は１１日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が停戦に向けたロードマップを受け入れたと明らかにした。それには即時停戦も含まれるという。

　ＡＵの代表団はリビア問題の解決のため、トリポリを訪問していた。協議では、カダフィ大佐の退陣についても議論されたとしている。

　代表団を率いた南アフリカのズマ大統領は先に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、リビア政府に「停戦のチャンスを与える」ため、政府側への空爆を中止するよう求めていた。

　これに関するＮＡＴＯ当局者のコメントは得られていない。

　ＡＵのラマンラ安全保障委員は「この問題について話し合いが行われたが、詳細についてはまだ明らかにできない」として、民主的に指導者を選ぶのはリビア国民だ、と述べた。

　ズマ・南ア大統領は他のアフリカ４カ国首脳と共に、数時間にわたってカダフィ大佐と会談。ズマ大統領は「カダフィ大佐側の代表団はわれわれが提示したロードマップを受け入れた。われわれは停戦のチャンスを与えなければならない」と述べた。

　その後、ＡＵの代表団は反政府側と会談するため、東部のベンガジへ向かった。

　ロンドン市場の原油先物相場は11日、 ２年８カ月ぶり高値から反落。リビアの最高指導者カダフィ大佐が停戦に向けた提案を受け入れたとアフリカ連合（ＡＵ）が発表し、リビアからの原油輸出が回復する可能性があるとの観測が高まった。

　ロンドン時間午前９時52分（日本時間午後５時52分）現在、先物取引所ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海ブレント５月限は１バレル＝125.95ドル。一時は前週末比1.11ドル（0.9％）安の125.54ドルまで値下がりした。期近限月としては2008年８月１日以来の高値となる127.02ドルを付ける場面もあった。

• 04/11/21:08
• 気になるニュース：経済その他
• コメント：0
• トラックバック:

• 04/11/20:37
• 独り言
• コメント：0
• トラックバック:

• 04/11/20:19
• 独り言
• コメント：0
• トラックバック:

　電力不足に伴う今夏の大停電を避けるため、政府が検討中の電力需給対策の骨子案が６日、判明した。東京電力と東北電力の管内が対象。計画停電は４月のできるだけ早い時期に原則としてやめる。家庭については、夏の昼間の需要ピーク時の最大使用電力を１５～２０％削減する目標を掲げた。

　政府は８日にも開催する電力需給緊急対策本部で骨子案を議論。４月末までに具体化を進め、最終的な総合対策を決める。

　骨子案によると、計画停電は、産業界や家庭の節電への取り組みが続くことを前提に、原則実施しない。ただ、万が一の場合には、医療用の電力確保や熱中症対策に取り組んだうえで、実施する余地を残した。

　電力不足は東電管内で最大１５００万キロワット、東北電管内で同３３０万キロワットと予想した。

　東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。

　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。

　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。

　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る。経産省はこれらの節電策を、４月末にまとめる総合的な電力需給対策に盛り込む方針だ。

　菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を１５～２５％削減するよう求める。一方、東京電力の藤本孝副社長は８日の記者会見で「今後、計画停電は原則として実施しない」と発表した。

　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。海江田万里経済産業相は閣議後の会見で「大口事業者は目標に向けた計画を定め、家庭でもライフスタイルを変えて工夫をお願いしたい」と述べた。

　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５～２０％。大口需要家には電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。東京電力は発電能力の一層の増強なども進め、「夏季も計画停電の原則不実施の継続を目指す」（藤本副社長）としている。

• 04/08/22:18
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック:

• 04/03/22:55
• 気になるニュース：制度・法律等
• コメント：0
• トラックバック:

２００１年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長（６６）は１日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が１人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も１か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。

　指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『（放射能汚染などの）被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。

　ジュリアーニ氏はまた、「被災を通じ、日本人は、より素晴らしく、強くなると信じている」と、被災地復興への期待を表明した。

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

　－－福島の事故の状況は

　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」

　－－状況はなぜ悪化しているのか

　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

　－－チェルノブイリで得た教訓は

　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」

　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」

• 04/03/08:54
• 気になるニュース：東日本大震災
• コメント：0
• トラックバック: