へっぽこな現場から　2nd -紅の弾幕編-

• 05/05/04:51

　市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。

　市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。

　米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。

　米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。

　米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。

（以下略）

• 06/13/03:38
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• 06/13/02:55
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• 05/17/00:09
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　東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。

　東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから１０時間以上後の翌１２日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

　東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約３００度だった炉心温度は、１１日午後６時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約４時間後の１１日午後７時３０分頃に約１０メートル低下し、全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

　１１日午後９時には、炉心温度が燃料（ペレット）自体が溶け始める２８００度に達し、注水開始直後の１２日午前６時には何らかの理由で圧力容器に穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約１５時間２０分後の１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

　政府と東京電力の統合対策室は16日、福島第１原子力発電所の１～３号機について、燃料の大半が溶融していることを前提に冷却作業を進める方針を明らかにした。１号機では炉心の大半が溶融していることが判明し、代替冷却法で対応する方向で検討に入った。10月～来年１月をメドに原子炉を安定な「冷温停止」状態に持ち込む計画は変えない考えだ。

　16日の会見で細野豪志首相補佐官は「１号機では燃料が（圧力容器の外の）格納容器に多少落ちていることを想定して様々な対応を進める」と話した。

　１号機は原子炉の圧力容器や格納容器が損傷し、格納容器を水で満たす「冠水」による当初の冷却法は困難な状況。

　首相補佐官は１号機では14時間、２、３号機では６時間半前後、それぞれの原子炉に冷却水が行き渡らなかったとの見通しも示した。２、３号機も燃料の大半が溶融したことを前提に冷却が必要になる。

　ただ首相補佐官は「冷却そのものが遅れているわけではなく、安定的な冷却手段を確保すれば目標通りにできるのではないか」と発言。漏れた水を原子炉に戻すなどして冷却ができれば、予定通りに冷やせるとの認識を示した。

　また原子力安全委員会の班目春樹委員長は16日の会見で「２号機はメルトダウン（炉心溶融）していると認識している。３号機も同じ事が起こったと推定している」と話した。

　一方、福島第１原発では16日、建屋にたまった汚染水を浄化する装置の資材搬入も進んだ。仏アレバ社製で、汚染水の放射性物質などを取り除き冷却水として再利用する。17日にも組み立てを本格化し、装置は６月の稼働を目指す。

　復旧作業を阻む汚染水の増加が懸念されている。浄化処理の成否が事故収束のカギを握る。

　また東電は16日、福島第１原発での地震観測記録を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。耐震設計の基準を超える揺れが複数点であり、最大で約３割超えた場所もあった。

• 05/16/23:40
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東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

　同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

　１３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。

　枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄がなされない場合でも国民の理解を得られると思うか」との問いに対して、「国民の理解の得られるかといったら、得られることはないだろう」と回答。直接、「債権放棄」という単語は発していないが、債権放棄を求めている内容と受け取るのが自然だ。

　この発言を受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほＦＧ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行の株価は急落した。

　東電の銀行からの借り入れは、震災後の緊急融資で１．９兆円。震災以前の分は約２兆円ある。枝野官房長官は、「債権放棄」について震災前と後を分けて考える必要があるとの認識を示しているが、大手行のエクスポージャーは決して小さくはなく、市場の動揺を誘ったといえる。

　もともと東電の支援に当たって、政府は東電に対して金融機関への協力要請を条件にしている。しかし、銀行サイドは「すでに実施した緊急融資が協力の中身だ」（融資銀行幹部）とのスタンスで、債権放棄どころか「金利減免や返済猶予などの条件緩和もあり得ない」（同）という考えだ。しかも、優先・劣後関係を考えれば、株主責任さえ免責される今回の東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）というのが、市場社会の常識でもある。

　もっとも銀行団の一部は、今回の政府案策定には自らかかわっていった面もあり、今更政府の対応をむげにはできないという事情もある。

　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞

　別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

　しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

　今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

　　＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞

　だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

　三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。

　海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

• 05/15/20:31
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　政府は１１日午後、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所事故による損害賠償を支払うための東電支援スキームを民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ)に提示した。

　東電の経営破綻を回避し、賠償支払いを進める。社債や株式は保護するが株式は一定期間無配とする。早ければ１２日にも関係閣僚会議を開き、菅直人首相が出席したうえで枠組みを事実上正式決定する。月末までに特別立法を行う。１１日午後の部会後、同党の山口壮衆院議員が記者団らに明らかにした。

　スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。東電の賠償負担額に上限は設定しない。原発事故による損害賠償は一義的に東電の責任となる。

　新機構には政府も５兆円規模の交付国債発行を想定している。資金援助や資本注入を行うかたちで東電が破綻しないように支援し、東電の賠償支払い能力を担保する。政府は支援をする一方で、東電のリストラ遂行を監視するため第三者委員会を設立する。

　東電の社債や株式は保護するが、株式は一定期間無配にする。出席者の１人は「１０年間は無配になる」と語った。また、東電に融資する銀行に対しては「銀行が任意に金利減免や元本の支払い猶予などを決めることになる」とした。

　賠償額の総額は現時点で明確になっていないが、政府が示したシュミレーションでは賠償額が５兆円の場合、年間５０００億円弱を返済し、１３年で完済するとしている。東電が上限２０００億円を返済し、残りを他の電力会社が負担する。賠償額が１０兆円の場合は２６年とし、期間を短縮化させるためには、各電力会社の負担金額を上げる必要がある。国民負担は発生しないという前提としている。

　出席者などによると、将来的には東電のリストラ過程で発送電分離の可能性もあるとしている。エネルギー政策をゼロベースで見直す過程で自由化を推進することも可能だとしている。

　東京電力の福島第１原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が１１日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を１０年以上にわたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で１年目に１兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。１２日にも菅直人首相が出席する閣僚会議を開き、決定する見通しだ。新機構には電力９社の出資とともに、政府はいつでも現金化できる交付国債を割り当てる。東電の経営を監視する「経営実態に関する調査委員会（仮称）」は官邸内に新設。弁護士や公認会計士ら第三者で構成し、週明けにも資産査定などの作業に入る。賠償額が膨らみ債務超過など東電の経営が揺らぐ恐れがある場合、機構を通じて将来的に議決権を持つ普通株に転換できる優先株を取得して東電に資本注入する枠組み。実態調査委には資本注入の必要性の有無を判断する権限も持たせる方向だ。

• 05/12/02:12
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• 04/25/21:59
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電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。

　原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。

　ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が２６日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。

　一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、１社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が２０日、分かった。東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。

　原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。

　東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の１２００億～２４００億円も賠償の原資となる。

　ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。

　特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。

　政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。

　東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。

　一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する賠償だけでなく、将来起こるかもしれない電力各社の原発事故による賠償に備える役割も持たせている。

• 04/25/04:45
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　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド（国内籍）の３月末時点の純資産残高は前月比２．１％増の８８４２億９１００万円となった。５カ月ぶりの増加。１兆円割れは４カ月続いている。資金フローは１２カ月連続の流出超となった。

　◎３月末の中国株ファンドの本数・残高は以下のとおり（カッコ内は前月末）。

　国内籍　
　111本（108本）　　８８４２億９１００万円（　８６６３億６０００万円）

　外国籍
　21本（ 21本）　　　３３２億５４００万円（　　３５２億６４００万円）

　資金純流出動向
　　　　　　　　マイナス２７０億円（　　　マイナス１３７億円）

　＊国内籍は追加型と単位型の合算、外国籍は前月末データ

　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているインド株ファンド（国内籍）の３月末純資産残高は前月比１０．４％増の７３３１億５６００万円となった。増加は３カ月ぶり。
　株式市場は３カ月ぶりに上昇し、上げ幅も９％超となった。為替市場で円が全面安になったこともあり、残高は結果的に二ケタ増となったが、一方で資金フローは再び流出超に転じている。
　純流入ファンドは国内籍３２本中１０本（前月は３２本中１９本）だった。

　◎３月末インド株ファンドの本数・残高は以下のとおり。 （カッコ内は前月末）

　国内籍
　３２本（３２本）　　　７３３１億５６００万円（６６４１億１１００万円）

　外国籍
　４本（　４本）　　　　９０８億５９００万円（　８７５億４４００万円）

　資金流出入動向
　　　　　　　　　　マイナス７０億円　　　　プラス１３４億円

　＊外国籍は前月末データ

　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているロシア・東欧株ファンド（国内籍）の３月末純資産残高は前月比４．１％増の１４７６億５３００万円となった。増加は４カ月ぶり。
　株式市場は７カ月連続で上昇するなど好調で、３月は約４％上昇。年初来では約１３％上昇した。資金流出は２１カ月続いているが、主要通貨に対する円の全面安など背景に、残高はプラスに転じている。
　同カテゴリー（国内籍）全体の過去最高残高は０８年５月末の４２９４億５５００万円。ピーク時の約３割の水準に落ち込んでいる。

　◎３月末ロシア・東欧株ファンドの本数・残高は以下のとおり。（カッコ内は前月末）

　国内籍
　２０本（２０本）　１４７６億５３００万円（１４１７億７８００万円）

　外国籍
　　３本（　３本）　　１７７億１６００万円（　１７６億９９００万円）

　資金流出入動向
　　　　　　　　　マイナス４３億円（　　　マイナス３０億円）

　＊外国籍は前月末データ

　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているブラジル株ファンドの３月末の純資産残高は前月比０．２％増の６２１１億６６００万円となった。増加は６カ月ぶり。株式市場は上昇し、円の全面安も残高をサポートしたが、資金の純流出は続いており、全体では微増に終わった。資金の流出超は９カ月連続。
　国内籍ファンド３４本中３０本が流出超（２月は３４本中２６本が流出超）となった。中でも残高４位の「野村ブラジル・インフラ関連株投信」からは約６２億円が流出。次いで２位の「ダイワ・ブラジル株式オープン─リオの風─」からは約３８億円が純流出した。

　◎３月末ブラジル株ファンドの本数・残高は以下のとおり。
　　（外国籍およびカッコ内は前月末時点、なお百万円以下は四捨五入）

　国内籍
　３４本（３４本）　　６２１１億６６００万円（６１９１億６２００万円）

　外国籍
　　１本（　１本）　　　　　４億２７００万円（　　　４億６２００万円）　

　資金流出入動向
　　　　　　　　　マイナス２５１億円（　　マイナス２０５億円）

• 04/20/23:47
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情報連携基盤技術ＷＧ（第4回）
議事次第
平成２３年４月１２日（火）
１０：００～１２：００
於：中央合同庁舎4号館　１２０８特別会議室


開会
議事
(1)　個人情報保護ＷＧの検討状況について
(2)　マイ・ポータルのログイン方法について
(3)　ユースケースについて
(4)　今後の開催日程について
参考資料
(1)　第２回情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧ報告
(2)　第1回社会保障分野サブＷＧ報告

• 04/19/00:00
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